6278 ユニオンツール 有価証券報告書－第56期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数であります。臨時従業員総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４　第55期は、決算期変更により平成26年12月１日から平成27年12月31日までの13ヶ月間となっております。

５　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数であります。臨時従業員総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４　第55期は、決算期変更により平成26年12月１日から平成27年12月31日までの13ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(ユニオンツール株式会社)および８社の連結子会社等により構成されております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで以下の製品の製造・販売を行なっております。

○切削工具

当社、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売しており、子会社U.S. UNION TOOL,INC.、UNION TOOL EUROPE S.A.、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.および優能工具(上海)有限公司が販売しております。
  作業工程の一部については、佑能工具(上海)有限公司および関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。

○その他の製品

当社、子会社東莞佑能工具有限公司が製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司、U.S. UNION TOOL,INC.、UNION TOOL EUROPE S.A.、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.および優能工具(上海)有限公司が販売しております。
　機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記関係会社８社は全て連結子会社であります。

２　台湾佑能工具股份有限公司、U.S. UNION TOOL,INC.、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司は特定子会社であります。

３　上記子会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者17名を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当連結会計年度は、前連結会計年度が決算期変更により平成26年12月１日から平成27年12月31日までの13ヶ月間となっているため、業績の説明にあたっては前期との比較を行なっておりません。

(1) 業績

当連結会計年度は、ここ数年製造業を牽引してきたスマートフォンの伸悩みが顕著になる中、６月以降の急激な円高とその影響による製造業の先行き不透明感の広がりから、舵取りの難しい年度となりました。年後半における電子機器工業界での高品質志向の高まりや円安回帰で足元持ち直しつつあるものの、年度を通してみると物足りない推移となってしまいました。
  当社グループは、近年強化してきた新製品群の拡販を進め売上高の向上に努めております。一定の成果をあげつつあり、当連結会計年度の売上高は20,754百万円を計上することとなりました。収益面では、当社の新製品が、年後半に入って好調に推移したことから盛返して年度を終えました。当連結会計年度の営業利益は3,049百万円（売上高に対して14.7％）となっております。為替差損の影響を受けた経常利益は例年と違い低調な利益率となり、2,859百万円(同13.8％)、同様に親会社株主に帰属する当期純利益は2,136百万円(同10.3％)となっております。
　セグメント別では、「日本」では自動車向け、高速通信インフラ向けの堅調な需要動向と半導体パッケージの新たな動きなどから高品質品への需要が高まり年央の厳しい状況を盛返す動きとなりました。この地区での売上高は14,204百万円、セグメント利益1,675百万円を計上しております。
　日本を除く「アジア」では、景気低迷、スマートフォン減速および為替円高の影響から厳しい状況となりました。この地区での売上高は9,886百万円となり、セグメント利益は723百万円となっております。
　 欧米での事業は、個々の課題を地道に解決しつつ地位の向上を進めておりますが、当連結会計年度においては為替円高の影響で厳しくなっています。北米での売上高は1,259百万円、セグメント利益は55百万円となり、欧州のそれは、順に1,191百万円、132百万円となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,860百万円減少し、当連結会計年度末現在6,007百万円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動の安定と利益向上を主因として、3,637百万円の収入となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前当期純利益2,859百万円および減価償却費2,180百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、法人税等の支払額1,471百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,376百万円の支出となりました。有価証券や投資有価証券の売却及び償還により流入したキャッシュ(3,144百万円)を、新たに投資しキャッシュ・アウトさせた(固定資産4,833百万円及び投資有価証券1,619百万円)ことが主な変動要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,834百万円の支出となりました。配当金の支払(1,011百万円)と自己株式の取得(822百万円)を行なっております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １　金額は販売価格で換算しており、消費税等は含んでおりません。

２　前連結会計年度は決算期変更により、平成26年12月１日から平成27年12月31日までの13ヶ月間となっております。このため、前期比については記載しておりません。

(2) 受注実績

当社グループは一部の受注に見込み分を上乗せした見込み生産が主体であります。従いまして、当該事項の記載は省略しております。

(3) 販売実績

(注) １　数量については、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

４　前連結会計年度は決算期変更により、平成26年12月１日から平成27年12月31日までの13ヶ月間となっております。このため、前期比については記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

Ａ．売上高の拡大について
　　当社の主力製品であるＰＣＢドリルは約50年の歴史を経て大きな転換点にきています。主な仕向先がデジタル・モ
　バイル関連から車載、高速通信関連に変わろうとしているのです。これらの業界は、耐久性・信頼性をこれまで以上
　に求める業界で、加えて厳しいコスト対応力も求められます。
    ＰＣＢドリルでの浸透を足がかりに超硬エンドミルでも、これらの業界が有望であると見ています。当社の得意と
　する品質・技術での差別化に敏感で、良いモノを良いモノとして評価していただける業界だと思っています。このよ
　うな動きに遅れることなく、製品展開を図り業績の向上を果たしていきたいと思います。なお、製品ごとの課題は以
　下の通りであります。
　　A-1.ＰＣＢドリルの拡販について
　　　  　お客様はコスト低減を望んでおり、当社の開発テーマもコーティングや形状開発による長寿命化になりつつ
　　　　あります。競合他社に先がけてこれらの新製品を市場投入した当社の製品群は、先行メリットを生かしつつ、
　　　　刈取り時期に入ってきましたので、積極的な提案営業を展開したいと思っております。
　　　　　重点市場は、引続き日本、台湾、中国になります。既にこれらの地区に工場を配置し情報収集の拠点として
　　　　おりますが、近年、日本製の高付加価値品需要が増えてきています。最先端開発拠点を日本とする考え方に変
　　　　更はありませんが、海外工場での生産品目、産出量および在庫融通などの新たな課題に取組みつつあるところ
　　　　です。グループ全体を通した組織づくりや情報共有システムの構築などを進め対処していく所存です。
    A-2.超硬エンドミルの拡販について
　　　　　この製品については実績づくりを重視すべき時期と考えております。ＰＣＢドリルよりもチャンスが多く、
　　　　成長性も高い分野でありますが、最先端技術を必要とする日本の需要にしっかり取組んでいくかたちでノウハ
　　　　ウを積上げていきたいと考えております。試用機会や露出機会を増やすため、展示会出展、迅速な試作品・特
　　　　殊品対応が必要で、それを可能にする能力増強、品揃えの拡充などを図ってまいります。
　　　　　超硬エンドミル需要は世界各地に広がっています。全世界展開には未だ課題が多く、早急に解決できるもの
　　　　ではありませんが、ＰＣＢドリルでのビジネスモデル（品質・技術による差別化）をそのままに妥協せず対応
　　　　していくつもりです。なお、この分野では、外部者の協力なども積極的に取込んでいきたいと考えておりま
　　　　す。　　

Ｂ．利益率の改善について
　　利益率の改善についても成果をあげていきたいと考えております。ＰＣＢドリルのみならず、超硬エンドミルの成
　長も図りつつ、さらに初の個人様向け製品の展開も本格化させていく計画を進めておりますが、経営資源の再配分や
　規模の拡大が必要な時期になってまいりました。当社の利益の源泉は人であり、内製の機械にあると思っています。
　56期は、久々に従業員を多く増やしました。活気のある社風の維持のため育成制度なども改善させていきたいと考え
　ています。その他、内製機械の充実を果たすべく大型の設備投資や機械設備の早期立上げなどを進めていく所存で
　す。当面、準備段階にある製品群が多く、利益率の改善に早期の成果が出しにくい時期にあると覚悟しております
　が、中期的な目標である「売上高営業利益率20％台定着」に近づけるよう各種対策を講じてまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループは、これらの発生可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①製造業の生産動向

　当社グループの主な製品は、ＰＣＢドリルや超硬エンドミルなどの産業用切削工具と機械要素部品である直線運動軸受・測定機器などであります。このため、経営成績等は、製造業全般の生産動向や工場稼働率の動向により影響を受けています。

②ＰＣＢドリルへの依存体質

　当社グループの売上高の大部分は、ＰＣＢドリルに依存しており、今後しばらくはこうした状況が続くものと予測されます。このため、同製品の主要市場であるプリント配線板市場の生産動向に、当社グループの経営成績等は影響を受けています。近年、プリント配線板は高品質・高密度傾向が強く、その用途も非常に拡がっている分野で、当社グループの供給能力・品質・技術において十分に市場の成長をリードしていけるものと考えています。

　同様に、プリント配線板には、近年めまぐるしい技術革新が起こっています。このため予測し難いことではありますが、プリント配線板の技術開発動向や製造方法なども経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に鑑み、当社は、対象市場が異なる超硬エンドミルや転造ダイス製品の拡大にも注力しています。

③日本を含むアジア向け売上高が高いこと

　連結売上高の約90％が、日本を含むアジア向けとなっています。世界的にこの地区への製造業シフトが見られ、このような傾向は止むをえないものと考えております。このような状況から、この地区での政治的・経済的・社会的変化や法規制等の変更および天変地異の発生などにより、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

④製品価格の下落傾向があること

　プリント配線板は電子部品の電気的導通のベースとなるものであり、電子機器製品に必ず搭載されています。電子機器製品の本体価格は恒常的に低下する傾向にあり、搭載の各種部品・半導体等も同様の傾向にあります。このような状況下、主力のＰＣＢドリルに対しても厳しい値下げ要請があります。当社グループは、品質・技術・サポート体制・供給力の強化を図り、少しでも価格競争による影響を回避すべく努力しておりますが、製品価格の下落が当社経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤原材料価格動向

　当社グループ製品の主要原材料は超硬合金「タングステンカーバイド」であり、タングステン鉱石の市場価格変動の影響を受け調達価格が変動します。当社グループは、高まる製品供給責任を重く受けとめ、安定した材料調達努力を続けておりますが、急激な需要増や供給量の低下など原材料価格の高騰があった場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥製造ノウハウ等が一つの拠点に集中していること

　自社製機械設備製造の大部分および技術開発の大部分が、新潟県長岡市の長岡工場に集中しております。製造・技術一体となった効率高い生産設備の開発、最先端技術製品の市場に先んじての投入など、集中させているメリットは十分にあると考えております。しかしながら、同地区の地理的環境や物流網への変化・支障が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦為替レートの変動について

　外貨建売上高と海外子会社の現地通貨建決算書類の連結において、為替レートによる円貨換算を行ないます。急激な為替レート変動などがあった場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、主力である切削工具については、グローバル化する多様な市場ニーズに対して競争力ある製品を投入すべく、あらゆる面での強化を図りました。切削工具以外の製品については、品質・技術による差別化を基本戦略とし、新分野新製品の開拓を目指して注力を続けました。

(１) 切削工具関係

　プリント配線板用工具につきましては、コーティングと新形状の開発に注力し、製品展開を進めております。また、チェッカー治具加工用ドリルといったΦ0.1未満の微細径工具も開発・展開しております。
　炭素系被膜（商品名ULFコート）を被覆したコーティングドリルは、高い潤滑効果により穴明け時の切り屑排出が良好となり耐折損性が向上します。加工する基板の重ね枚数アップや、寿命延長が可能となり、ユーザーの加工コスト削減に貢献しています。主にパッケージ基板向けで展開を拡大してきましたが、最近ではフレキシブル基板や高多層基板での実績も増えております。
　ドリルの外周摩耗を抑制する新しい被膜（同ULF2コート）の開発も進めております。摩耗を抑制することで寿命延長や再研磨回数を増やせる効果があり、ULFコートではカバーできない領域で展開しています。さらに近年増えている難加工材（非常に摩耗の大きな素材）に対応するため、ダイヤモンドコートを施したドリルやルーターの開発も行っています。
　また、1刃ドリルや2刃溝連設ドリルといった、通常の2刃2溝ドリルより優れた特性をもった新形状ドリルの開発・展開を継続しております。市場における車載向け基板の拡大に対応し、専用のシリーズ品も展開しております。

超硬エンドミルにつきましては、金型用途向けにCBNボールエンドミルを新規開発し、市場投入致しました。業界トップクラスの高精度・長寿命を特長とし、ユーザーから高い評価を頂いております。より選びやすく使いやすくするために、サイズラインアップを更に増やしていく計画です。また、業界随一の製品である「超硬合金をサクサク削ることができるダイヤモンドコートエンドミル」UDCシリーズも引き続き高い評価を頂いております。当連結会計年度ではUDCラジアスエンドミルの新シリーズを開発・展開致しました。さらに、部品用途向けにも新製品を開発し、自動車分野を中心に展開を進めております。

(２）その他の製品関係

直線運動軸受につきましては、生産技術の更新により製品品質の向上を図りました。無限軌道型直線運動軸受TGHシリーズの主要構成部品の組立装置を新規開発し、高精度化を実現しました。
　転造ダイスにつきましては、当社の得意な高精度ウォームギヤ用ダイスを中心に開発・展開を進めております。またボールねじ用ダイスといった難易度の高いダイスの開発も行っております。
　独自の表面改質処理を施したスプライン・セレーション用のダイスについても開発を進めております。転造応用製品として、高機能フィルムの製造に必要な塗工バーや、パンチ・ダイプレート等の圧造工具の開発も継続して行っております。

測定器につきましては、PCB穴明機搭載型の非接触式測定で、φ0.03ｍｍの微細径工具測定に対応した検出器の新型番を開発して市場投入しました。工作機械向けの機上測定器については、高精度化の評価を継続して進めております。
　生体センサ関連につきましては、心拍センサを活用した新たなアルゴリズム開発に注力し、心拍周期から心臓疾患を抽出するシステム開発に取り組んでおります。またスマホとクラウドを利用した新しい心電計として、医療保険が適用される医療機器認証を取得した「myBeat ホームＥＣＧ」を上市しました。更に色々な分野の作業者の安心見守りに利用出来る、心拍センサを利用したクラウド運用の見守りアプリも内容の充実を図り、テキスタイルメーカーとの下着電極の開発協力を進め、ビジネス化に向けて取り組んでおります。
　高齢者の見守りセンシングとしてレーダーを用いた見守りセンサーを開発しました。今年度、個人住宅、介護施設に対応した製品を市場投入します。レーダー応用技術については継続して研究開発を行っていきます。

当連結会計年度における研究開発費は1,446,913千円であります。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行なっておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

連結貸借対照表の要旨について記載いたします。「第５経理の状況　１連結財務諸表等　①連結貸借対照表」を合わせてご覧ください。

①資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、52,851百万円(前連結会計年度末比1,453百万円減)となりました。

流動資産合計は24,775百万円(同2,495百万円減)となりました。主な変動要因は、現金及び預金(同1,852百万円減)および有価証券(同923百万円減)であります。

固定資産合計は28,076百万円(同1,041百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は20,658百万円(同2,056百万円増)となり、株式市況の変化などで投資有価証券(同1,036百万円減)の変動を含む投資その他の資産合計は7,313百万円(同1,040百万円減)となっております。

②負債の部

当連結会計年度末の負債合計は3,619百万円(前連結会計年度末比408百万円減)となりました。
　流動負債合計は2,663百万円(同371百万円減)となりました。主な変動要因は、賞与引当金(同259百万円増)および未払法人税等(同819百万円減)であります。
　固定負債合計は956百万円(同37百万円減)となりました。これは、主に繰延税金負債(同67百万円減)の変動によるものであります。

③純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は49,232百万円(前連結会計年度末比1,045百万円減)となりました。株主資本合計が46,617百万円(同302百万円増)、その他の包括利益累計額合計が2,614百万円(同1,347百万円減)となっております。主な変動項目は、自己株式(同822百万円増)および為替換算調整勘定(同1,097百万円減)であります。

(2) 経営成績の分析

前連結会計年度は決算期変更により、平成26年12月１日から平成27年12月31日までの13ヶ月間となっております。このため、前期との比較は記載しておりません。

①売上高

当社グループを取巻く営業環境は、変化が激しく予断を許さない状況にあります。このような状況のもと、顧客重視の考え方を更に徹底させ、製品開発から生産現場に至るまでキメ細かい見直しを行ない、新製品の投入を積極的に進めております。これらの製品は市場での評価も高く、今後の成長を期待させるものに育ちつつあります。このようなことから、当連結会計年度の連結売上高は20,754百万円となっております。

②売上原価ならびに販売費及び一般管理費、営業利益

不透明な営業環境にあって、徹底した原価低減やコスト削減を進めております。将来を見据えた研究開発・人材育成などの固定的費用はあるものの、売上高の伸長が利益に結びつきやすい体質ができつつあるものと考えております。当連結会計年度の売上原価は13,147百万円となり、販売費及び一般管理費は4,556百万円となっております。

このようなことから、当連結会計年度の営業利益は3,049百万円となりました。

③営業外損益および経常利益

営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、189百万円の損失となりました。この結果、経常利益は2,859百万円となっております。

④法人税等および親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等合計としては、722百万円を計上しております。

親会社株主に帰属する当期純利益は2,136百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は123円20銭となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「１業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４事業等のリスク」に記載のとおり、製造業全般の生産動向や工場稼働率、特にプリント配線板の生産動向・製造方法および半導体パッケージの技術開発に注目しております。当社グループは世界から情報を収集し、分析を行なっておりますが、高付加価値製品市場の回復が当面大きな焦点となっております。当社グループのユーザーにおいては、生産効率改善気運の高まりが感じられ、この点から得意とする品質・技術による競合他社との差別化が効果を出しつつあるところでありますので、今後とも多方面にわたる研究開発とその融合を果たし、市場での評価を高める製品投入を心がけていきたいと思っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資につきましては、日本における見附第2工場の建設を中心に既存工場における生産能力の増強と信頼性の向上、合理化および省力化のための設備投資を総額4,965百万円行ないました。

各セグメントごとの内訳は、日本で4,340百万円、アジアで571百万円、北米で46百万円、欧州で6百万円となっております。

なお、上記設備投資の所要資金は、自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年12月31日現在

(注) １　［　］内は、賃借中の資産であり、外数であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 在外子会社

平成28年12月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式2,309,900株を消却いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(注)１ 自己株式3,511,400株は「個人その他」の欄に35,114単元含まれております。

　　２「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(注) １　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２　みずほ信託銀行(株) 退職給付信託 東京都民銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行(株)の所有株式は、(株)東京都民銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行(株)に委託したものが資産管理サービス信託銀行(株)へ再委託されたもので、議決権は(株)東京都民銀行に留保されております。

３　上記のほか、当社所有の自己株式が3,511千株(16.89％)あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主還元、成長投資および経営の安全性をバランスよく見ながら資金配分することが重要であると考えており、株主還元については、連結業績、フリーキャッシュフローの状況を勘案して決定することを基本方針としております。

株主還元は、主に配当と自己株式取得の２つの方法により行ないます。

配当は、株主還元の基本であり、これからも重視してまいります。なお、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回とし、中間配当については、定款第44条の定めにより取締役会決議で実施できることとなっており、期末配当は株主総会により決議いたします。

自己株式の取得は、定款第７条の定めにより取締役会決議で機動的に実施できるようになっておりますので、短期的なキャッシュフローの状況等を見ながら実施してまいります。なお、ここ数年連続して自己株式の取得を行なっておりますが、当面も同程度の取得が実施できる状況にあり、外部環境等を勘案して柔軟に実施検討していく所存であります。

以上のような基本方針のもと、第56期においては、以下の株主還元を実施いたしました。

(注)１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当

      ２．取締役会決議に基づく市場からの自己株式の取得

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

２　第55期は、決算期変更により平成26年12月１日から平成27年12月31日までの13ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役 山本博毅、若林勝三の両氏は社外取締役であり、監査役 佐藤順一、多賀亮介の両氏は社外監査役であります。

２　取締役の任期は、第56期に係る定時株主総会終結の時から、第57期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、第55期に係る定時株主総会終結の時から、第59期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

提出日現在の執行役員は次の10名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、当社のすべての利害関係者と共存共栄していきたいと考えております。このような基本方針のもと、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、経営の透明性を高めるべくコーポレート・ガバナンスを推進しております。推進の前提として、当社の全役職員は、社会的良識に従い健全な企業活動を行なうために制定された「企業倫理基準」を十分理解し、実践することを要求されています。

ロ 企業統治体制の概要

a.取締役、取締役会

当社の取締役会は、取締役５名(平成29年３月24日現在)で構成され、原則、毎月１回開催されるとともに、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。この会議は、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督する機関として位置づけられ、少数のメンバーによる迅速な意思決定を行なっております。定款の定めにより、通常、取締役社長が議長を務め、定款および取締役会規則に基づいて運営されております。なお、リスク管理およびコンプライアンスの実効性を高めるため、取締役会のもと「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。

当社取締役は８名以内とする旨定款で定められております。合わせて定款により代表取締役および役付取締役を設置することができることとしており、その範囲内において、代表取締役会長１名、代表取締役社長１名および専務取締役１名を選任しております（平成29年３月24日現在）。なお、当社は社外取締役を２名選任しております。特別取締役は選任しておりません。また、取締役の資格制限に係る定款での定めはありません。

b.執行役員、経営会議

当社は、平成16年２月より、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役、執行役員およびその他現場の主要な監督者により経営会議を組織しておりますが、この会議を毎月１回開催しております。執行役員の業務執行内容は、この会議において報告され、必要に応じた質疑応答などの過程を経た後、参加者間の情報共有・意思の共有・経営基本方針の示達・確認などが行なわれております。なお、これら執行役員の業務執行は取締役会により監督され、その選任・解任も取締役会において厳格に取扱われております。平成29年３月24日現在、10名の執行役員を選任しております。

c.監査役、監査役会

当社は監査役制度を採用しております。監査役は４名(平成29年３月24日現在。うち常勤監査役２名、社外監査役２名)おり、監査役会を構成しております。各監査役は、取締役会および経営会議に出席するほか、必要に応じて社内の各種会議に参加し、その他、各事業所・グループ会社等への往査なども行ない、取締役・執行役員の職務執行状況を監査しております。

ハ 当該企業統治の体制を採用している理由

当社では、社内規程により業務分掌と職務権限基準が明文化されており、これら基準に基づく責任と権限および意思決定ルールにより、現状の体制のもと、各取締役の業務執行について適正かつ効率的に行なわれる体制となっております。また、監査役設置会社として、監査役４名のうち２名が社外監査役であり、社外監査役はそれぞれ法務や会社経営の専門的な知見を有し、中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担っており、豊富な知識と経験のもと経営全般について大局的な観点からの発言を行なっております。なお、社外監査役以外の２名の監査役は、いずれも社内業務に精通した常勤監査役であり、社内業務の監査を日常的に行なっておりますので、社外監査役との連携により、経営の監視に関しては十分に機能する体制が整っているものと判断しております。その他、執行役員制度を導入しており、経営監督と業務執行を明確に分離していることから、現状の体制によりコーポレート・ガバナンスが十分に機能しているものと判断しております。

ニ 会社の内部統制システムの整備状況

取締役会において、平成18年５月19日付で「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、以降、必要に応じて改訂決議を行なっております。

また、内部統制課を設置し、内部統制体制の整備と上記基本方針の周知徹底に当たらせております。

ホ リスク管理体制の整備の状況

各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行ないますが、組織横断的なリスク管理またはリスク管理のための重要な基礎的事項については取締役会が決定・実施しております。取締役会は、この決定・実施の実効性を高めるため「リスク管理とコンプライアンスに関する規程」を制定し、諮問機関として各部門長等から成る「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。

ヘ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の取締役および監査役は、当社の子会社の取締役、監査役および従業員等との情報交換その他の連携強化を図っており、原則として年１回以上、当社取締役および監査役と子会社との間で情報交換会を開催しております。
　その他、社内規程等を整備して、当社内に子会社管理を統括する専門部署を設置するとともに、業務ごとに子会社の当該業務を主管する部署を設置することで、提出会社で徹底されている基本方針のもと子会社業務が管理されるようにしております。合わせて、業務規程を整備し、子会社から当社への申請事項や報告事項、およびそれらの手続きを明確化しております。

②内部監査、監査役監査および会計監査の状況ならびに内部統制部門との関係

イ 内部監査

４名の専任担当者を配した内部監査部を設置し、主に法務・会計・管理面を中心とする監査を定期的に行なうとともに、製造・品質・環境などモノ造り面での監査を品質保証部がそれぞれ担当し適切な活動がなされるよう監視しております。この両部署は、密接に連携し、情報の共有と効率良い監査活動ができるような体制が構築されております。

内部監査部は、必要に応じて内部統制課、監査役および会計監査人との間で会合をもち意見および情報交換を行なっております。各種の監査結果は社長宛に報告されており、その報告内容・資料は監査役も自由に閲覧できる体制になっております。決算期においては、内部統制報告書の内容を検証するために必要な財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施し、その結果を社長に報告しております。

ロ 監査役監査

当社の監査役は取締役会、経営会議への全員参加を原則とし、必要に応じた質疑応答・意見表明を適時に行なっております。その他、内部監査部および会計監査人との連携、関係者への聴取、内部監査資料の閲覧、事業所・海外子会社への往査などを進めており、グループ全体の状況把握や意見集約を行なっております。その他、監査役会は、会計監査人から年２回以上会計監査内容に係る報告を受けております。

ハ 会計監査

会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく財務諸表監査についての契約は、有限責任監査法人トーマツと締結しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

 　　指定有限責任社員　業務執行社員　三井　勇治
　 　指定有限責任社員　業務執行社員　茂見　憲治郎

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補他14名であります。

会計監査人は、取締役、監査役、内部監査部および内部統制課と定期的に会合をもち、意見および情報交換に努めているほか、決算期においては、内部統制報告書に対する監査も行なっております。

ニ 各監査機能と内部統制部門との関係

当社は内部統制課を設置し、内部統制の普及・定着・実施に当たらせております。同課は「リスク・コンプライアンス委員会」の事務局を担当しており、広く情報を集められる体制になっております。また、内部監査部と定期的に会合をもち意見および情報交換を行ない、必要に応じて内部監査に立会うなど日頃から内部統制の浸透に努めております。

③社外取締役および社外監査役

当社は、社外取締役および社外監査役を２名ずつ選任しております。４名の社外役員との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役山本博毅氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に明るく、経営に関しても高い見識をそなえておられることから、社外取締役として経営判断過程の細部にわたり、指導・助言をいただくこととし、それによって当社の一層のコンプライアンス強化を図るため、第56回定時株主総会において選任し、就任いただいております。なお、同氏はこれまでも当社の社外取締役でありましたが、社外取締役としての在任期間は３年１ヶ月でありました。

社外取締役若林勝三氏は、大蔵省(現 財務省)に長らく勤務され、大阪国税局長等の要職を歴任されており、その高い専門知識をもって当社の経営全般に助言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスを強化できるものと考え、第56回定時株主総会において選任し、就任いただいております。なお、同氏はこれまでも当社の社外取締役でありましたが、社外取締役としての在任期間は１年でありました。

社外監査役佐藤順一氏は、長年にわたり銀行業務に従事されており、現在では、東京ＴＹリース株式会社の監査役に就任しており、企業経営者としての経験も豊富にそなえておられることから、幅広い見識をもとに経営全般への助言をいただくため、第55回定時株主総会において選任され、就任いただいております。なお、兼職先の上記会社と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、これまでも当社の社外監査役でありましたが、社外監査役としての在任期間は５年１ヶ月でありました。
  社外監査役多賀亮介氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に明るく、経営に関しても高い見識をそなえておられることから、客観的な立場から当社の経営を監査していただくため、第55回定時株主総会において選任され、就任いただきました。なお、同氏は、これまでも当社の社外監査役でありましたが、社外監査役としての在任期間は３年１ヶ月でありました。

当社は、社外役員について、「当社と人的関係、資本的関係または取引関係等の利害関係を有せず、取締役または監査役として必要な知識と見識を持ち、社外役員として客観的かつ中立の立場で経営の監視機能を担える人材であること」を選任基準としており、上記の各氏はいずれもこの基準を満たすものであります。

社外役員は、取締役会等の重要会議に出席し、経営陣から独立した中立の立場から審議事項等への意見を表明するほか、必要に応じて経営全般について各自の専門性を活かした客観的な所見を表明することで、経営判断等に対する助言や監視機能を果たしております。加えて、他の取締役や監査役との役割分担を明確にしつつ、内部監査部、内部統制課および会計監査人と密接な連携を確保しており、日頃から表明意見の浸透や監視機能の充実に努めております。

なお、当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項および定款の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を、社外役員との間で締結しております。この契約に基づく賠償責任の限度額は、金１千万円以上、または法令が規定する額のいずれか高い額となっております。また、定款の規定により業務執行取締役等でない取締役および社内監査役との間で当該契約が締結できることとなっておりますが、現在、このような契約締結はありません。

④役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

ロ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要なものはありません。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬の決定にあたっては、会社業績との連動性を確保し、職責や成果、従業員の報酬水準、および中長期の業績見通しや過去の支給実績などを総合的に勘案して決定することを方針としております。

⑤役員の選任の決議要件について

当社は、株主総会における役員の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。

⑥会社法第309条第２項に係る株主総会の決議の方法について

当社は、株主総会の円滑な運営を図ることを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、取締役会決議によって、毎年６月30日における最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行なうことができる旨、定款に定めております。

ロ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

ハ 取締役等の損害賠償責任の免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑧株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           21銘柄

貸借対照表計上額の合計額  4,541,688千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に企業価値向上のための管理体
制の強化に係わる助言・指導であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案し、監査法人と協議して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　決算期変更について

平成27年２月26日開催の第54回定時株主総会決議により、決算期を11月30日から12月31日に変更いたしました。
  したがって、前連結会計年度及び前事業年度は平成26年12月１日から平成27年12月31日までの13ヶ月間となっております。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーに参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年12月１日　至 平成27年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      8社

連結子会社の名称

台湾佑能工具股份有限公司

UNION TOOL EUROPE S.A.

U.S. UNION TOOL,INC.

佑能工具(上海)有限公司

優能工具(上海)有限公司

UNION TOOL HONG KONG LTD.

UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.

東莞佑能工具有限公司　(2) 非連結子会社名

ユニオンエンジニアリング㈱、ユニオンビジネスサービス㈱

連結の範囲から除いた理由

上記非連結子会社は共に小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。　

２  持分法の適用に関する事項

下記の非連結子会社および関連会社については、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。

ユニオンエンジニアリング㈱

ユニオンビジネスサービス㈱

㈱大善　３  連結決算日の変更に関する事項

前連結会計年度より、当社は連結決算日を従前の11月30日から12月31日に変更しております。この変更は、海外子会社を含めグループ全体として事業年度を同じくすることによって、適時・適切な経営情報の開示を徹底し、かつ当社グループの予算編成や業績管理等、経営および事業運営の効率化を図るためであります。この変更に伴い、前連結会計年度につきましては、当社は平成26年12月１日から平成27年12月31日までの13ヶ月間となっております。　４  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

５  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ たな卸資産

主として、下記の評価基準及び評価方法を採用しております。

製品・仕掛品…総平均法による原価法(ただし、専用機・測定機器は個別原価法)

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料…移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品…最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

連結財務諸表提出会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物      ７～50年

機械装置及び運搬具  ２～12年

工具、器具及び備品  ２～20年

ロ  無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

主として従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式で処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  (前連結会計年度)

　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、106,058千円のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(当連結会計年度)

　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、△12,547千円のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  (前連結会計年度)

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、1,463,644千円であります。

(当連結会計年度)

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、1,446,913千円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

　　取締役会決議に基づく市場取引による取得 139,300株
　　　取締役会決議に基づく公開買い付けによる取得 1,640,000株
　　　単元未満株式の買取 1,613株

　減少数の内訳は、次の通りであります。

　　単元未満株式の売渡 169株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次の通りであります。

　　取締役会決議に基づく市場取引による取得 300,000株
　　　単元未満株式の買取 203株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。

　(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

有価証券および株式を除く投資有価証券は、主として円建てであり、信用リスク、銘柄・期日分散に留意した運用を行なっております。
　なお、投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

支払手形及び買掛金は、事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来いたします。
　未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いたします。
　長期未払金は、役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　前連結会計年度(平成27年12月31日)

　　(単位：千円)

　当連結会計年度(平成28年12月31日)

　　(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、並びに(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期未払金

長期未払金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位：千円)

　当連結会計年度(平成28年12月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 382,203千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 363,561千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年12月１日  至  平成27年12月31日)

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

　１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、非積立型の早期優遇退職金制度及び特別退職一時金制度並びに確定拠出制度を採用しております。

当社では、平成26年8月より確定給付企業年金制度として、キャッシュ・バランス・プランを導入し、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

その他の海外連結子会社１社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

 (7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,622千円、当連結会計年度72,602千円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当連結会計年度末における賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
　当社は主に産業用切削工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、米国、欧州（スイス）の各地域に適宜現地法人を設立し、それらが、それぞれ各地区を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしております。 　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。

（セグメント測定方法の一部変更）
  当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントとの資産の配分方法を見直しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の資産の配分方法により作成したものを記載しております。 　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年12月１日  至  平成27年12月31日)

(単位：千円)

（注)1. 調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額31,780千円は、セグメント間取引消去によるものです。

(2) セグメント資産の調整額△6,639,618千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△188,466千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△87,889千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

3. 第55期は、決算期変更により平成26年12月１日から平成27年12月31日までの13ヶ月間となっております。　

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(単位：千円)

（注)1. 調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額 462,434千円は、セグメント間取引消去によるものです。

(2) セグメント資産の調整額△6,269,450千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△145,630千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△74,873千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結売上高の90％超であるため製品及びサービスに関する情報の開示を省略しております。

２  地域ごとの情報

セグメント情報「３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結売上高の90％超であるため製品及びサービスに関する情報の開示を省略しております。

２  地域ごとの情報

セグメント情報「３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年12月31日)

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
①　保険料は所定の料金表により決定しております。
②　自己株式の取得につきましては、平成27年3月31日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法に
　　より、買付価格を普通株式1株につき2,950円にて行っております。
③　ミクロファイン株式会社は、当社の株式11.6%を所有しておりましたが、平成27年5月27日付けで
　　当社株式を売却したため、主要株主ではなくなっております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料は所定の料金表により決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年12月１日　至 平成27年12月31日)

  当事業年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。

なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法　２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品・仕掛品

総平均法による原価法(ただし、専用機・測定機器は個別原価法)

(2) 原材料

移動平均法による原価法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法　３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物                ７～50年

機械及び装置        ２～12年

工具、器具及び備品  ２～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。　４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

　　①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。　５  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式で処理しております。　６  決算日の変更に関する事項

当社は決算日を11月30日としておりましたが、決算期を統一することにより適時・適切な経営情報の開示を徹底し、かつ当社グループの予算編成や業績管理等、経営および事業運営の効率化を図るため、決算日を12月31日に変更しております。この変更に伴い、前事業年度につきましては、平成26年12月１日から平成27年12月31日までの13ヶ月間となっております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産および負債

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。

※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

(有価証券関係)

　　　　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年12月31日)

    (単位：千円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成28年12月31日)

    (単位：千円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 見附第二工場「建物」への振替 1,797,256千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
こととされております。

　　  (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　    (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　    (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

　 　 (4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに有価証券報告書の確認書

事業年度 第55期(自 平成26年12月１日 至 平成27年12月31日) 平成28年３月29日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書およびその添付書類

事業年度 第55期(自 平成26年12月１日 至 平成27年12月31日) 平成28年３月29日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書

第56期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) 平成28年５月13日関東財務局長に提出。

第56期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) 平成28年８月10日関東財務局長に提出。　

第56期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) 平成28年11月10日関東財務局長に提出。

　(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成28年３月29日関東財務局長に提出。

　(5)自己株券買付状況報告書

平成28年４月４日および平成28年５月６日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年３月24日

ユニオンツール株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 井 勇 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 茂 見 憲 治 郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニオンツール株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニオンツール株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニオンツール株式会社の平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ユニオンツール株式会社が平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年３月24日

ユニオンツール株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 井 勇 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 茂 見 憲 治 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニオンツール株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニオンツール株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。