6535 アイモバイル 四半期報告書－第10期第2四半期(2016/11/01－2017/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第９期及び第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．当社株式は、平成28年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な連結子会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政権移行や中国を始めアジア新興国等がもたらす海外経済の不確実性の高まりから、企業の取り巻く環境は依然として不透明な状況となっております。

当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、平成28年のインターネット広告費（注１）は前年から13.0％増加し1兆3,100億円までに拡大しております。また、スマートフォン向け広告市場（注２）においては、平成29年の市場規模が前年から18.2％増加し5,369億円に達する見込みであります。そのうちスマートフォン動画広告市場（注３）においては、平成29年に前年から55.4％増加し895億円に達し、平成30年には1,206億円に達する見込みであります。

（注）１．出典：株式会社電通「2016年日本の広告費」

　　　２．出典：株式会社CyberZ「2016年 スマートフォン広告市場動向調査」

　　　３．出典：株式会社サイバーエージェント「国内動画広告の市場調査」

このような事業環境の下、当社グループは引き続きアドネットワーク関連事業の強化に注力し、広告主の広告効果最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。

しかしながら、当社の主要顧客である広告主のゲーム案件予算が縮小したことが影響し、売上高は前年同四半期を下回りました。一方、動画広告事業「maio（マイオ）」、ふるさと納税事業「ふるなび」及びアフィリエイト事業の売上高が拡大したことが寄与し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期を上回りました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,518,130千円(前年同四半期比96.7％）、営業利益は1,406,160千円(前年同四半期比109.3％）、経常利益は1,406,103千円(前年同四半期比109.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は893,821千円(前年同四半期比107.2％）となりました。

なお、当社グループはインターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(2)  財政状態の分析

（資産）

総資産は、13,445,438千円（前連結会計年度末比6,022,082千円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。

（負債）

負債は、3,134,763千円（前連結会計年度末比1,048,894千円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、10,310,675千円（前連結会計年度末比4,973,187千円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び平成28年10月27日付で行われた公募による自己株式の処分により資本剰余金が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前第２四半期連結累計期間より5,462,088千円増加し、残高は10,216,033千円となりました。
当第２四半期連結累計期間おける各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュフロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,425,658千円（前第２四半期連結累計期間は540,889千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,384,230千円の計上、売上債権の増加額527,332千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュフロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は13,544千円（前第２四半期連結累計期間は528,063千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17,506千円、無形固定資産の取得による支出50,850千円及び投資有価証券の売却による収入66,373千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュフロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は4,043,952千円（前第２四半期連結累計期間は135,765千円の獲得）となりました。これは、公募に伴う自己株式の処分による収入4,043,952千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45,949千円であります。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成28年10月27日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　     該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成28年10月27日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

(6) 【大株主の状況】

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式823,800株（3.72％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年12月15日開催の取締役会において、自己株式7,846,200株を消却することを決議し、平成28年１月１日付で消却いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が326,925千円それぞれ減少しております。

当第２四半期連結累計期間(自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年10月27日付にて、公募による自己株式の処分を行い、資本剰余金が3,905,202千円増加、自己株式が138,750千円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,925,202千円、自己株式が△34,325千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　　当社グループは、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．平成27年12月７日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は前第２四半期連結累計期間は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は、平成28年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年３月10日

株式会社アイモバイル

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 孝 郎 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淡 島 國 和 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモバイルの平成28年８月１日から平成29年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイモバイル及び連結子会社の平成29年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。