E01615 郷鉄工所 四半期報告書－第86期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年８月10日を払込期日とする有償株主割当による増資により、発行済株式数が3,699,362株増加しております。

２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、破砕粉砕機事業、橋梁鉄構及び水処理装置事業、環境装置事業、ライニング製品事業、役務収益事業、その他の機械事業、その他の７つのセグメント情報の区分にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。
　当第３四半期連結累計期間における、事業内容の変更は、概ね次のとおりであります。

（ライニング製品事業）

かねてから経営資源の選択と集中による経営の効率化を検討してまいりましたが、その観点からライニング製品事業(タンク事業と配管事業)のうち配管事業につきまして、委託元である日本バルカー工業株式会社と協議の結果、平成28年８月９日をもって事業の廃止及び棚卸資産の譲渡をいたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当連結会計年度（平成29年３月期）に債務超過が解消できない場合、上場廃止となる可能性があります。

当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年５月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月10日を払込期日とする有償株主割当による新株式の発行を実施いたしましたが、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。さらに、重要な後発事象の注記に記載しましたとおり、平成29年２月23日開催の取締役会にて固定資産の一部譲渡を決議いたしました。しかしながら、この売却益を含めましても債務超過の解消には至らない見込みのため、今後も、債務超過の解消に向けた施策の実行を進めてまいります。

また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関および債権者の皆様に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。

しかし、これらの施策による効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案であり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や、各種政策の効果等もあり、景気は緩やかに回復してまいりました。今後も、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、海外市場の不確実性や、金融市場の変動の影響に留意する必要があると思われます。当業界におきましては公共投資、民間設備投資は低調に推移し、厳しい状況にありました。

当社におきましては、積極的な営業活動を展開し、受注拡大に努めましたが、売上高は当初の受注計画より大幅な減少となったため、1,940,209千円と前年同四半期と比べ1,069,353千円（35.5％）の減収となり、営業損失は945,179千円と前年同四半期と比べ707,054千円、経常損失は1,207,948千円と前年同四半期と比べ930,948千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,135,136千円と前年同四半期と比べ823,521千円、それぞれ損失が増加いたしました。
　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
　破砕粉砕機事業におきましては、破砕機本体の売上が増加いたしまして、177,532千円と前年同四半期と比べ42,696千円（31.6％）の増収となりました。セグメント利益（売上総利益）は、41,342千円と前年同四半期と比べ9,149千円（18.1％）の減益となりました。
　橋梁鉄構及び水処理装置事業におきましては、橋梁工事・水処理工事の売上が共に減少いたしまして、186,584千円と前年同四半期と比べ456,323千円（70.9％）の減収となりました。セグメント損失（売上総損失）は、10,161千円と前年同四半期と比べ24,182千円の減益となりました。

環境装置事業におきましては、太陽光発電所設備の売上が減少いたしまして、452,477千円と前年同四半期と比べ626,935千円（58.0％）の減収となりました。セグメント損失（売上総損失）は、24,738千円と前年同四半期と比べ62,932千円の減益となりました。

ライニング製品事業におきましては、第２四半期連結累計期間において配管事業部を廃止しましたので、390,143千円と前年同四半期と比べ259,643千円（39.9％）の減収となりました。セグメント利益（売上総利益）は、3,427千円と前年同四半期と比べ23,812千円（87.4％）の減益となりました。

役務収益事業におきましては、工場の賃貸料が増加いたしまして、124,755千円と前年同四半期と比べ7,554千円（6.4％）の増収となりました。セグメント利益（売上総利益）は、124,755千円と前年同四半期と比べ、7,554千円（6.4％）の増益となりました。

その他の機械事業におきましては、ダクト設備の売上が減少いたしまして、189,569千円と前年同四半期と比べ9,929千円（4.9％）の減収となりました。セグメント損失（売上総損失）は、12,761千円と前年同四半期と比べ37,813千円の減益となりました。　

その他事業におきましては、鉄骨工事の売上が増加いたしまして、419,147千円と前年同四半期と比べ、233,228千円（125.4％）の増収となりました。セグメント利益（売上総利益）は、63,280千円と前年同四半期と比べ25,460千円（67.3％）の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,017,071千円となり、前連結会計年度末と比較して1,067,042千円の減少となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が1,079,598千円減少したことによるものであります。負債は、5,529,859千円となり、前連結会計年度末と比較して148,955千円の減少となりました。これは、主として短期借入金が988,040千円、前受金が237,377千円、それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が1,295,869千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が347,998千円、それぞれ減少したことによるものであります。純資産は、△1,512,788千円となり、前連結会計年度末と比較して918,086千円の減少となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による繰越利益剰余金の減少によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は181,237千円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、経営の効率化を行うため、配管事業につきまして事業を廃止し、従業員21名(パート１名含む)のほとんどは、事業を引継ぐ日本バルカー工業株式会社の関係会社に移籍いたしました。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、経営の効率化を行うため、配管事業につきまして事業を廃止しました。これに伴いライニング製品事業の生産、受注及び販売が著しく減少しております。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策

当社グループは、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当連結会計年度（平成29年３月期）に債務超過が解消できない場合、上場廃止となる可能性があります。

当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年５月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月10日を払込期日とする有償株主割当による新株式の発行を実施いたしましたが、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。さらに、重要な後発事象の注記に記載しましたとおり、平成29年２月23日開催の取締役会にて固定資産の一部譲渡を決議いたしました。しかしながら、この売却益を含めましても債務超過の解消には至らない見込みのため、今後も、債務超過の解消に向けた施策の実行を進めてまいります。

また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関および債権者の皆様に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

３．監査公認会計士等の異動について

当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第85期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かがやき監査法人
第86期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　監査法人アリア　

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当連結会計年度（平成29年３月期）に債務超過が解消できない場合、上場廃止となる可能性があります。

当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、平成28年５月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月10日を払込期日とする有償株主割当による新株式の発行を実施いたしましたが、想定していた調達額に届かず、債務超過の解消には至りませんでした。さらに、重要な後発事象の注記に記載しましたとおり、平成29年２月23日開催の取締役会にて固定資産の一部譲渡を決議いたしました。しかしながら、この売却益を含めましても債務超過の解消には至らない見込みのため、今後も、債務超過の解消に向けた施策の実行を進めてまいります。

また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関および債権者の皆様に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。

当社グループといたしましては、以下の施策の実行により、当該状況の解消を目指してまいります。

①製造原価の低減

工場稼動率の向上(外注費の削減による資金流出の低減)、購入品の仕入価格及び外注費の低減、人員配分の最適化により原価低減をしてまいります。

②固定費・諸経費の削減

人件費、その他経費全般を見直し、費用の圧縮をしてまいります。

③保有資産の売却

不動産・投資有価証券など、売却可能な保有資産の選別をし、売却してまいります。なお、重要な後発事象の注記に記載しましたとおり、固定資産の一部譲渡を決議いたしました。

④不採算事業の見直し　

収益改善には、グループの利益に貢献できていない不採算事業を見直す必要があると考えており、事業の重要性、規模等を総合的に判断し、撤退を含め対処してまいります。

⑤資金繰り改善と財務基盤の強化

債務の資本化による財務基盤の強化と有利子負債の軽減化の検討や新たな資金調達の検討に加え、取引金融機関等債権者の継続的な支援を前提とした、事業計画・資金計画を策定し、運転資金の安定的な確保や返済条件の見直しなど、引き続きご支援いただけるよう債権者と協議を進めてまいります。

しかし、これらの施策による効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案であり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（会計方針の変更等）

(四半期連結貸借対照表関係)

＊１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

＊２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

＊３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

＊４　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成28年８月10日を払込期日とする有償株主割当による増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,980千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失を1,135,136千円計上した結果、利益剰余金が同額減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)　

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社製品・サービスから派生する種々の部品雑工事、他社取扱製品の仲介、飲食業等を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  一般管理費は、全て全社費用に含めております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)　

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社製品・サービスから派生する種々の部品雑工事、他社取扱製品の仲介、飲食業等を含んでおります。 ２  報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間において、「ライニング製品事業」の配管事業を廃止し、日本バルカー工業㈱の関係会社へ賃貸することとしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、第３四半期連結会計期間の資産の金額は、「ライニング製品事業」のセグメント資産が126,322千円減少し、「役務収益事業」が126,322千円増加しております。 ３  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  一般管理費は、全て全社費用に含めております。 ４  報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　固定資産の一部譲渡及び一部賃貸契約の締結並びに特別損益の計上

　当社は、平成29年２月23日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を一部譲渡するとともにその一部を賃貸借することを決議いたしました。また、平成29年２月24日付で不動産売買契約を締結いたしました。

①譲渡の理由

当社は、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これらの状況を早急に解消すべく、取締役会で検討を続けてまいりました結果、経営資源の有効活用により財務体質の強化を図るため下記資産を譲渡することといたしました。譲渡先は、当社の債権者である株式会社ミロクリース（借入総額310百万円※、金融機関外での借入先第２位）のグループ会社である、株式会社充雲です。仲介業者は株式会社ミロクリースから紹介をいただきましたココ・パートナーズ株式会社（代表者　石塚智士、大阪市）です。なお、譲渡資産は全て金融機関の担保となっているため、譲渡代金の一部を金融機関の借入金の返済に充てることにいたします。金融機関への返済額の総額は、社債を含め1,665百万円であります。

　※株式会社ミロクリースのグループ会社であるアイデータ株式会社が保有する当社債権200百万円（平成28年８月15日及び８月31日に「国内事業法人」として開示）を平成29年２月３日で譲り受けております。

②譲渡資産の内容・譲渡価格等

※ココ・パートナーズ株式会社への不動産売買に係る仲介手数料34百万円が費用として別途発生いたします。

上記価格は消費税を含んでおりません。　　　

※建物にかかる譲渡益23百万円は、賃貸期間に応じた収益となる為、全額を今期の収益として見れない為、譲渡益からは控除しております。

③譲渡先の概要

※なお、株式会社充雲は、当社の固定資産の取得に際し、大阪厚生信用金庫から1,450百万円の融資を受けるとのことです（株式会社ミロクリースが保証）。なお、当社は取得に係る資金が確保されていることについて大阪厚生信用金庫より確認しております。

④賃貸契約の内容

譲渡資産の一部（現在当社から賃貸しております、その他の関連会社及び近隣企業・下請企業等への賃貸部分及びスーパーへの賃貸部分を除く）につきまして、譲渡先であります株式会社充雲から賃貸を受けます。

⑤譲渡及び賃貸契約の日程

⑥損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡により、平成29年３月期連結財務諸表及び個別財務諸表において、約1,372百万円を特別利益として計上する見込みです。費用としまして、仲介手数料34百万円が発生します。また、今回の固定資産の譲渡の結果、関連する固定資産について減損損失が169百万円発生する見込みであります。

２ 【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年３月７日

株式会社　郷鉄工所

取締役会  御中

監査法人アリア

代表社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 山 中 康 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社郷鉄工所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社郷鉄工所及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

 1. 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態である。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

 2. 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成29年２月23日開催の取締役会で固定資産を一部譲渡するとともにその一部を賃貸借することを決議し、平成29年２月24日付で不動産売買契約を締結した。

これらの事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。　

その他の事項

会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。