| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
| 【会社名】 | クミアイ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 池 好 智 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 03(3822)5036（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 吉 村 巧 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 03(3822)5036（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 吉 村 巧 |
| 【縦覧に供する場所】 | クミアイ化学工業株式会社 札幌支店（北海道札幌市中央区北一条西四丁目２番地２） クミアイ化学工業株式会社 本社分室（静岡県静岡市清水区渋川100番地） クミアイ化学工業株式会社 名古屋支店（愛知県名古屋市中区錦二丁目15番22号） クミアイ化学工業株式会社 大阪支店（大阪府大阪市北区西天満一丁目２番５号） クミアイ化学工業株式会社 九州支店（福岡県福岡市博多区祗園町１番28号） 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） (注) 上記の札幌支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年11月１日至 平成28年１月31日 | 自 平成28年11月１日至 平成29年１月31日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年10月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,410 | 12,468 | 62,549 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,691 | 1,332 | 4,478 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,224 | 1,017 | 3,423 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △396 | 1,727 | 1,207 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,680 | 58,302 | 57,264 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,143 | 92,731 | 83,608 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.40 | 12.80 | 43.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.03 | 59.05 | 64.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
吸収合併契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)
当社とイハラケミカル工業株式会社は、平成28年12月16日開催のそれぞれの取締役会において、以下の通り合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で合併契約を締結しました。
なお、本合併は、平成29年１月27日開催の当社の定時株主総会及び平成29年１月24日開催のイハラケミカル工業株式会社の定時株主総会において承認されました。
合併契約の概要は、以下の通りであります。
（1）本合併の目的
当社とイハラケミカル工業株式会社は、共同で新農薬を創製、開発し、イハラケミカル工業株式会社が原体を
製造し、当社が製品化と販売を行うという製販分離体制の中で、相互に役割を補完し合いながら事業を進めて
まいりました。
両社の事業の中核である農薬事業は、国内では大きな事業環境変化の中にあり、一方海外では人口増や新興国
の経済成長を背景として、農業生産の重要性がますます高まってきております。このような国内外における農業
及び農薬事業を取り巻く環境の変化が継続する事業環境下において、競争に勝ち残り、企業価値の最大化を図る
ため、両社の統合が最善であるとの結論に至りました。
（2）本合併の方法
当社を存続会社とし、イハラケミカル工業株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
（3）本合併の期日
平成29年５月１日（予定）
（4）本合併に際して発行する株式及び割当
当社が普通株式52,208,016株（予定）を発行し、合併期日現在のイハラケミカル工業株式会社の株主名簿に記
録された株主に対して、イハラケミカル工業株式会社１株につき、当社の普通株式1.57株をもって割当交付いた
します。
（5）本合併比率の算定根拠
当社は野村證券株式会社を、イハラケミカル工業株式会社は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関
として起用して合併比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、両社において協議の上、上記比率を決定
いたしました。
なお、野村證券株式会社は市場株価平均法、類似会社比較法及びDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフ
ロー法(以下「DCF法」)）を、大和証券株式会社は市場株価法、DCF法を用いた上で、これらの分析結果を総合的
に勘案して合併比率を算定いたしました。
（6）引継資産・負債の状況
当社は合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社であるイハラケミカル工業株式会社の一切の資産、負債
及び権利義務を承継します。
（7）吸収合併存続会社の概要
商号 クミアイ化学工業株式会社（KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.）
本店の所在地 東京都台東区池之端一丁目４番26号
代表者氏名 取締役社長 小池好智
資本金の額 4,534百万円
事業の内容 農薬等の製造、販売
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移するなかで緩やかな回復基調が続いているとみられるものの、米国新政権の金融政策運営の不安定な動向や英国のEU離脱問題など、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような情勢の下、当グループは、ⅰ)持続的成長の維持、ⅱ)企業体質の強化、ⅲ)研究開発の促進、ⅳ)海外事業展開の推進、ⅴ)人材の育成と組織の強化の５つを重要方針として掲げ、事業を進めてまいりました。また、国内外において自社開発品を中心としたマーケティング戦略に基づく普及・拡販に取組み、事業の拡大を図ってまいりました。
平成29年１月27日開催の当社第68回定時株主総会において、当社とイハラケミカル工業株式会社との合併契約について承認可決されました。今後は、経営統合によるシナジー効果を早期に最大化させるべく、５月１日の新会社発足に向けた諸準備に取り組んでまいります。
当グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、海外の主力製品で在庫調整の動きが影響したことなどから、124億６千８百万円、前年同期比39億４千２百万円(24.0％)の減となりました。損益面につきましては、売上高の減少及びイハラケミカル工業株式会社との合併に伴う費用の計上などから、営業利益は１億６千７百万円、前年同期比10億２千２百万円(85.9％)の減となりました。経常利益は、イハラブラス社の持分法による投資利益の増加や為替差益の発生もありましたが、13億３千２百万円、前年同期比３億６千万円(21.3％)の減となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億１千７百万円、前年同期比２億７百万円(16.9％)の減となりました。
セグメントの概況につきましては以下の通りです。
①化学品セグメント
国内販売部門の農耕地分野では、昨年から販売している水稲用除草剤「フェノキサスルホン剤」及び同剤と「ピリミスルファン剤」との混合新剤が前傾出荷されたことなどから、水稲用除草剤全体で前年同期を上回りました。一方、水稲用箱処理剤は、主力の「イソチアニル剤」が前年同期を下回りました。なお、園芸分野では、殺菌剤「ファンタジスタ剤」、「プロポーズ剤」及び、殺虫剤「スプラサイド剤」が堅調に推移したことから、いずれも前年同期を上回りました。
非農耕地向け薬剤販売や受託加工は好調に推移し前年同期を上回りました。
海外販売部門では、棉用除草剤「ステイプル」や除草剤「サターン」の米国での販売が好調に推移したものの、畑作用除草剤「アクシーブ剤」が在庫調整の影響で販売が減少し、さらに、昨年は上期に販売が集中したことから、前年同期を大きく下回りました。
上記の結果、化学品セグメントの売上高は113億８千５百万円、前年同期比39億９千４百万円(26.0％)の減、営業利益は４億４千万円、前年同期比７億９千８百万円(64.5％)の減となりました。
②賃貸セグメント
賃貸セグメントの売上高は、引き続き保有資産の有効活用に努めた結果、５千８百万円(セグメント間の内部売上を含めた売上高は１億４百万円)、前年同期比０百万円(0.6％)の減、営業利益は６千６百万円、前年同期比０百万円(0.7％)の減となりました。
③その他
流通事業、印刷事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業及びメガソーラーによる売電収入などで構成されるその他は、流通事業及び印刷事業のいずれも、積極的な営業活動に取り組んだものの、売上、利益ともに前年同期を下回りました。一方、メガソーラー等による売電収入は好天に恵まれ売上、利益ともに前年同期を上回りました。以上の結果、その他全体の売上高は10億２千５百万円、前年同期比５千２百万円(5.3％)の増、営業利益は２千８百万円、前年同期比１千７百万円(38.4％)の減となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は927億３千１百万円で、前連結会計年度末に比べ91億２千３百万円の増となりました。これは主に受取手形及び売掛金、商品及び製品並びに投資有価証券の増加が、現金及び預金の減少を上回ったことなどによるものです。
負債は344億２千９百万円で、前連結会計年度末に比べ80億８千５百万円の増となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金の増加が、未払金の減少を上回ったことなどによるものです。
純資産は583億２百万円、自己資本比率は59.05％、１株当たり純資産は689円02銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は５億９千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年３月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 86,977,709 | 86,977,709 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 86,977,709 | 86,977,709 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月１日 ～ 平成29年１月31日 | ― | 86,977,709 | ― | 4,534 | ― | 4,832 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、平成28年10月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 6,739,800 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 2,693,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 77,453,000 | 774,530 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 91,509 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 86,977,709 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 774,530 | － | |
(注) 「単元未満株式」には、相互保有株式70株(イハラケミカル工業㈱51株及びイハラ建成工業㈱19株)及び当社
所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| クミアイ化学工業株式会社 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 | 6,739,800 | － | 6,739,800 | 7.75 |
| （相互保有株式） | |||||
| イハラケミカル工業株式会社 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 | 1,508,600 | － | 1,508,600 | 1.73 |
| イハラ建成工業株式会社 | 静岡県静岡市清水区長崎69番地の１ | 1,076,800 | － | 1,076,800 | 1.23 |
| 株式会社理研グリーン | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 | 108,000 | － | 108,000 | 0.12 |
| 計 | － | 9,433,200 | － | 9,433,200 | 10.85 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,789 | 5,560 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,666 | 14,935 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,967 | 12,680 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,195 | 3,266 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,442 | 1,489 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 681 | 736 | |||||||||
| その他 | 3,323 | 3,470 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,060 | 42,133 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,046 | 3,981 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,915 | 1,841 | |||||||||
| 土地 | 6,418 | 6,426 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8 | 78 | |||||||||
| その他（純額） | 491 | 478 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,878 | 12,803 | |||||||||
| 無形固定資産 | 301 | 294 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,413 | 36,576 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 304 | 300 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 651 | 624 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,369 | 37,501 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,548 | 50,597 | |||||||||
| 資産合計 | 83,608 | 92,731 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,026 | 12,430 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,570 | 11,275 | |||||||||
| 未払金 | 1,614 | 984 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98 | 240 | |||||||||
| 賞与引当金 | 655 | 242 | |||||||||
| 受託試験関連損失引当金 | 70 | 70 | |||||||||
| その他 | 488 | 449 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,521 | 25,689 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,250 | 4,150 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,487 | 1,623 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 330 | 228 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,463 | 2,454 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37 | 37 | |||||||||
| その他 | 255 | 247 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,822 | 8,740 | |||||||||
| 負債合計 | 26,344 | 34,429 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,534 | 4,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,029 | 5,029 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,805 | 45,180 | |||||||||
| 自己株式 | △1,566 | △1,566 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,802 | 53,177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,407 | 3,730 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,034 | △1,832 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △331 | △316 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,042 | 1,581 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,419 | 3,544 | |||||||||
| 純資産合計 | 57,264 | 58,302 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,608 | 92,731 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,410 | 12,468 | |||||||||
| 売上原価 | 12,916 | 9,787 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,494 | 2,681 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,304 | 2,514 | |||||||||
| 営業利益 | 1,190 | 167 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 51 | 165 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 491 | 759 | |||||||||
| 為替差益 | － | 213 | |||||||||
| その他 | 42 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 600 | 1,196 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 20 | |||||||||
| 売上割引 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 80 | － | |||||||||
| その他 | 4 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 98 | 32 | |||||||||
| 経常利益 | 1,691 | 1,332 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 8 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,684 | 1,323 | |||||||||
| 法人税等 | 404 | 188 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,280 | 1,135 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 56 | 118 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,224 | 1,017 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,280 | 1,135 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △719 | 296 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19 | 139 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △990 | 147 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,676 | 593 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △396 | 1,727 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △445 | 1,555 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 49 | 172 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
|---|
| 税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(追加情報)
(イハラケミカル工業株式会社との合併）
当社とイハラケミカル工業株式会社は、平成28年12月16日開催のそれぞれの取締役会において、以下の通り合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で合併契約を締結しました。
なお、本合併は、平成29年１月27日開催の当社の定時株主総会及び平成29年１月24日開催のイハラケミカル工業株式会社の定時株主総会において承認されました。
本契約の詳細につきましては、「第２ 事業の内容 ２ 経営上の重要な契約等」に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
当社が米国向けに出荷している農薬原体について、米国の販社が、関税に関して過去の特恵関税に係る修正申告を行うことを決定し、これに伴い発生する追加納付の確定額に基づき、当社が負担する費用について、米国の販社との間で協議を行うことになりました。
これにより、今後の連結業績に影響が生ずることが見込まれますが、当社が負担することになる費用については、米国の販社が行う修正申告の結果を踏まえた協議により決定されることから、現時点で当該費用を合理的に見積もることは困難であるため、当該影響額は当第１四半期連結財務諸表に反映されておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) | |||
| 減価償却費 | 217 | 百万円 | 221 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月28日定時株主総会決議 | 普通株式 | 642 | 8 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月27日定時株主総会決議 | 普通株式 | 642 | 8 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 （百万円） (注)１ | 合計 （百万円） | 調整額 （百万円） (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 （百万円） (注)３ | |||
| 化学品 （百万円） | 賃貸 （百万円） | 計 （百万円） | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 15,379 | 58 | 15,437 | 973 | 16,410 | － | 16,410 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 47 | 47 | 381 | 427 | △427 | － |
| 計 | 15,379 | 105 | 15,483 | 1,354 | 16,837 | △427 | 16,410 |
| セグメント利益 | 1,238 | 66 | 1,304 | 45 | 1,349 | △159 | 1,190 |
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種印刷物の製造販売事業、運送・倉庫事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業、発電及び売電事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△159百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 （百万円） (注)１ | 合計 （百万円） | 調整額 （百万円） (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 （百万円） (注)３ | |||
| 化学品 （百万円） | 賃貸 （百万円） | 計 （百万円） | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 11,385 | 58 | 11,443 | 1,025 | 12,468 | － | 12,468 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 47 | 47 | 382 | 429 | △429 | － |
| 計 | 11,385 | 104 | 11,489 | 1,408 | 12,897 | △429 | 12,468 |
| セグメント利益 | 440 | 66 | 506 | 28 | 533 | △366 | 167 |
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種印刷物の製造販売事業、運送・倉庫事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業、発電及び売電事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△366百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円40銭 | 12円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,224 | 1,017 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,224 | 1,017 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 79,472 | 79,472 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社の第三者割当による新株発行及び連結範囲の変更）
当社連結子会社である株式会社エコプロ・リサーチ（以下、「エコプロ・リサーチ」）は、平成29年１月23日開催の取締役会において、Eurofins Food Testing LUX Holding S.a.r.l.(以下、「Eurofins」）を引受先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、平成29年２月28日に払込が完了いたしました。当該取引により、当社のエコプロ・リサーチの議決権比率は25.7％となり、連結範囲から除外され、関連会社となります。
（1）増資の理由
エコプロ・リサーチとEurofinsはともに日本における残留農薬GLP試験、食品試験、環境試験分野における事業拡大を目指し、営業・技術に関するノウハウを相互に提供することを目的として、このたびのEurofinsを引受先とする第三者割当増資を決定いたしました。
（2）増資の内容
①増資金額 26百万円
②増資後の資本金 71百万円
③払込期日 平成29年２月28日
④増資後の当社出資比率 25.7％
⑤その他 当社の連結子会社から関連会社となります。
（3）損益に与える影響
内容を精査中であり、損益に与える影響は未確定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年３月７日
クミアイ化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 潤 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 信 行 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクミアイ化学工業株式会社の平成28年11月１日から平成29年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クミアイ化学工業株式会社及び連結子会社の平成29年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載のとおり、会社はイハラケミカル工業株式会社との合併を平成29年５月１日に予定している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。