E30738 日本ビューホテル 四半期報告書－第69期第3四半期(2016/11/01－2017/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第69期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府及び日銀による経済政策、金融政策等の実施により、雇用環境は堅調に推移した他、景気は緩やかに回復しつつ個人消費は持ち直しの傾向が見られました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や中国経済の減速懸念、並びにトランプ大統領の就任により米国の今後の具体的な政策が不透明であるなど、予断を許さない状況が続いております。

ホテル業界におきましては、2016年の訪日外国人旅行者数は累計で2,403万人となり過去最高を記録した一方、新規ホテルの開業による競争の激化や民泊の広がりなどの影響もあり、ホテル業界の経営環境にも変化が表れております。

このような経営環境のもと、当社グループは、平成28年４月期からの３ヶ年の中期経営計画「VIEW HOTELS V-STAGE 280」の基本方針１）既存施設での継続的な設備投資、２）新規ホテル・旅館の展開、３）新規事業の展開に基づき、既存事業の持続的な成長と事業基盤の拡大のための取り組みを進めております。その一方で、各ホテルの現状・市場・将来性の再検討を行った結果、ホテル事業において、高崎ビューホテルは平成29年12月末を以て営業を終了することとし、減損損失として620百万円を特別損失に計上いたしました。また秋田ビューホテルの借地権等について減損の兆候が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として1,930百万円を特別損失に計上いたしました。

なお当社グループは、平成30年４月期から４ヶ年の第２次中期経営計画「VIEW HOTELS Mission - Sustainable Growth -」を新たに策定いたしました。今後は新中期経営計画に基づき、長期持続的な成長への取り組みを進めてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,350百万円（前年同期比3.9％増）となり、営業利益は1,216百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益は1,207百万円（前年同期比8.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,610百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益670百万円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(*）減価償却前営業利益＝営業利益＋減価償却費

①ホテル事業

ホテル事業では、宿泊部門において引き続き拡大傾向にある訪日外国人旅行者マーケットへの対応としてインターネットによる集客に注力した他、需要動向予測に基づく料金プランの設定による１室当たりの売上高の最大化を図りました。旗艦ホテルである浅草ビューホテルが婚礼・宴会、客室、レストラン他で前連結会計年度と比べ増収となり業績をけん引した他、前連結会計年度の11月に開業いたしました両国ビューホテルが主に宿泊売上などの業績に寄与いたしました。設備投資では、成田ビューホテルで客室78室の改装、浅草ビューホテルで最上階に新たなバー施設の設置等を行い、集客力の向上を図った他、浅草ビューホテルのエレベーターや空調設備の更新工事など、安心・安全への取り組みを実施しております。

これらの結果、売上高は12,907百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は1,116百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

　ホテル事業の主要な指標は以下のとおりであります。

（ホテル施設概要）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年１月31日現在

※施設とは、レストラン、テナントおよびプール等であり、客室および宴会場は含みません。

※施設数、総客室数および宴会場数には、改装工事中等のものも含まれております。

（販売実績）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、事業セグメント間取引消去前の金額であります。

（収容実績）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における収容実績は次のとおりであります。

（平均利用単価）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における平均利用単価は次のとおりであります。

※平均利用単価は、収容実績（人数）の合計により算出した１人当たりの単価であります。

（客室稼働率）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における客室稼働率は次のとおりであります。

※客室稼働率（％）＝稼働客室数÷総客室数×100

※客室稼働率は、改装工事等により販売が不可能であった客室も含めた総客室数を分母として算出しております。

②施設運営事業

施設運営事業では、「ぎょうけい館」や「ホテルプラザ菜の花」を中心に、インターネットでの宿泊プランの充実を図りましたが、「ぎょうけい館」や「おくたま路」等のリゾート施設では８月から９月にかけての天候不順の影響が大きく、宿泊者数が減少いたしました。また、前連結会計年度の３月に保養所の受託契約が１件終了したことにより、前連結会計年度と比べ売上高等が減少しております。

これらの結果、売上高は1,341百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は32百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

（販売実績）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、事業セグメント間取引消去前の金額であります。

（収容実績および客室稼働率）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における収容実績および客室稼働率は次のとおりであります。

収容実績および客室稼働率は、ぎょうけい館、グリーンパール那須、ホテルプラザ菜の花およびおくたま路の合計です。

③遊園地事業

那須りんどう湖 LAKE VIEWでは、昨年７月に新たにオープンしました「那須の恵み Ｍｅｋｋｅ（めっけ）! ブッフェ＆マルシェ」において、ランチ団体の獲得に注力した他、昨年10月より販売を開始しました「薪グリルディナー」と近隣施設とのタイアップ商品の開発を進め、ディナー販売の拡大に努めてまいりました。またクリスマスディナーや忘年会等の商品販売の強化に努めましたが、８月から９月にかけての天候不順の影響の他、新施設オープンに伴う開業費用の計上などもあり、営業利益は減益となりました。

これらの結果、売上高は1,170百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は60百万円（前年同期比64.1％減）となりました。

（販売実績）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、事業セグメント間取引消去前の金額であります。

（収容実績）

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における収容実績は次のとおりであります。

収容実績は、那須りんどう湖 LAKE VIEWの遊園地入園者数を記載しております。

(2）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、22,075百万円（前連結会計年度末24,162百万円）と、2,086百万円減少いたしました。

うち流動資産は、4,043百万円（同5,260百万円）と、1,217百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金、並びに売掛金の減少によるものであります。

固定資産は、18,032百万円（同18,901百万円）と、869百万円減少いたしました。これは、主に成田ビューホテルや那須りんどう湖LAKE VIEW等の設備投資により増加した一方、秋田ビューホテルの借地権等および高崎ビューホテルの営業終了に伴い建物等を減損損失として計上したことにより、減少したものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、9,388百万円（前連結会計年度末9,618百万円）と、230百万円減少いたしました。

うち流動負債は、3,207百万円（同4,876百万円）と、1,668百万円減少いたしました。これは、主に買掛金および未払金の減少によるものであります。

固定負債は、6,180百万円（同4,742百万円）と、1,437百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、12,687百万円（前連結会計年度末14,543百万円）と、1,856百万円減少いたしました。これは、主に秋田ビューホテルの借地権等および高崎ビューホテルの建物等を減損損失として計上したことにより、減少したものであります。この結果、自己資本比率は、57.5％（前連結会計年度末比2.7ポイント減）となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、3,000株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)　退任役員

(2)　異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、平成29年１月12日開催の取締役会において、高崎ビューホテルの営業を平成29年12月31日を目途として終了することを決議いたしました。これに伴い、当社が保有、運営する高崎ビューホテルの建物の耐用年数を営業終了までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成28年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成29年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ホテル事業」セグメントにおいて2,551百万円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　      １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ビューホテル株式会社の平成28年５月１日から平成29年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ビューホテル株式会社及び連結子会社の平成29年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。