4750 ダイサン 四半期報告書－第43期第3四半期(2016/10/21－2017/01/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業業績を中心に緩やかな回復が続き、雇用環境は堅調に推移したものの、引き続き個人消費は弱く、米国大統領選挙後の影響による金融市場の混乱など、先行きに対する不透明感が強まりました。

当社に関連の深い住宅業界におきましては、マイナス金利政策による低金利と税制優遇策の継続により、賃貸住宅中心に、住宅着工戸数は前年同期と比べ増加いたしました。

こうした状況において、当社の施工サービス事業では、営業基盤の拡大とお客様の対応力強化を目的に、サービスセンター内の営業部署再編を行い、営業担当者の増員を行いました。また、引き続き大手住宅メーカーとの取引を拡大し、リフォーム物件の受注を増やしながらも、受注量の多い首都圏と震災復興が続く熊本県に対し、機動的に施工人員の移動を行い、施工効率を向上することで、施工力確保に努めました。これらにより、同事業では、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。

製商品販売事業では、販売効率を高めるための組織変更を行い、新たな製品の開発、商品ラインナップの拡充、新販路の開拓を積極的に進めた結果、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は6,186百万円（前年同期比4.6％増）、利益につきましては、営業利益533百万円（同5.3％増）、経常利益545百万円（同1.4％増）、四半期純利益については、前期に特別利益として投資有価証券売却益477百万円を計上しておりましたが、今期は計上がないため347百万円（同46.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

施工サービス事業につきましては、売上高は5,059百万円（前年同期比1.4％増）、売上総利益は1,588百万円（同14.3％増）となりました。

②製商品販売事業

製商品販売事業につきましては、売上高は1,053百万円（前年同期比23.3％増）、売上総利益は306百万円（同3.9％増）となりました。

③その他

その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は73百万円（前年同期比4.5％増）、売上総利益は45百万円（同6.3％増）となりました。

（２）財政状態について

当第３四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少169百万円、受取手形及び売掛金の増加91百万円、有価証券の減少499百万円、投資有価証券の増加105百万円、投資その他の資産のその他の増加167百万円等により前事業年度末に比べ250百万円減少の7,729百万円となりました。

有利子負債は長期借入金の返済等により前事業年度比84百万円減少の50百万円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べ185百万円増加の6,323百万円となり、自己資本比率は81.8％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は28百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）平成29年１月20日現在の自己株式は1,205,110株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

(１）取締役の状況

退任役員

（注）森　義明氏は逝去により退任いたしました。

(２）執行役員の状況

役職の異動

(３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性５名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月21日から平成29年１月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月21日から平成29年１月20日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月21日　至　平成28年１月20日）

１．配当金支払額

（注）平成27年６月２日取締役会決議における１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年１月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,153,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が903百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が918百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月21日　至　平成29年１月20日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月21日 至平成28年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

　　　　　保険代理店収入等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な　内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月21日 至平成29年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

　　　　　保険代理店収入等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な　内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【その他】

　平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・83百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成28年12月27日

　（注）　平成28年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成28年４月21日から平成29年４月20日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月21日から平成29年１月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月21日から平成29年１月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成29年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　以　上