4707 キタック 四半期報告書－第45期第1四半期(2016/10/21－2017/01/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

 ４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

①業績の概況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による財政・金融政策により、大企業を中心とした企業収益や雇用環境に改善傾向が見られるものの、一方では、アジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題さらには米国新政権の政策に関する不確実性などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
　その中で当社の属する建設コンサルタント業界の市場環境におきましては、国土強靭化対策などの国土防災・保全対策等の通常の事業については緩やかながら減少傾向にあり、今後も厳しい状況が続くと予想されます。
　こうした状況の中、当社としては、他社との差別化を目指して、顧客のニーズに合った技術提案の強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、特に防災・減災対策分野やインフラの老朽化対策分野の受注確保を目指して全社を挙げて取り組んだ結果、当第１四半期累計期間の受注高は４億５千２百万円(前年同期比13.9％増)となりました。
　収益面につきましては、後述のとおり売上高の季節的変動要因により、売上高３億９千３百万円(同31.9％増)、営業損失１千９百万円（前年同期は営業損失３千８百万円）、経常損失２千１百万円（前年同期は経常損失４千２百万円）、四半期純損失１千６百万円（前年同期は四半期純損失３千万円）となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業の当第１四半期累計期間の業績は、完成業務収入３億５千万円(前年同期比37.3％増)、売上総利益１億１千４百万円(同39.5％増)となりました。

（不動産賃貸等事業）

不動産賃貸等事業の当第１四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入４千３百万円(前年同期比0.2％減)、売上総利益１千３百万円(同5.0％増)となりました。

②売上高の季節的変動について

当社の主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国・地方自治体であることから、公共事業の工期が事業年度末である３月および９月に集中する傾向にあるため、当社の売上高の計上時期が第２四半期会計期間と第４四半期会計期間に偏る傾向が高い反面、販売費及び一般管理費は各四半期毎に概ね均等に発生するという季節的変動要因があります。

(2)財政状態の分析

(資産)

資産合計は、55億円(前事業年度末比１億９千５百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同４千９百万円増)、受取手形及び完成業務未収入金(同９千２百万円減)、未成業務支出金(同１億８千５百万円増)等であります。

(負債)

負債合計は、34億１千４百万円(前事業年度末比２億２千７百万円増)となりました。
主な増減内訳は、業務未払金(同４千９百万円減)、短期借入金(同３億８千万円増)、未払法人税等(同５千１百万円減)等であります。

(純資産)

純資産合計は、20億８千５百万円(前事業年度末比３千２百万円減)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同４千４百万円減)等であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができませんので、直前の基準日である平成28年10月20日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成28年10月20日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年10月20日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年10月21日から平成29年１月20日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年10月21日から平成29年１月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

前第１四半期累計期間（自  平成27年10月21日　至  平成28年１月20日）及び当第１四半期累計期間（自  平成28年10月21日　至  平成29年１月20日）

当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年10月21日  至  平成28年１月20日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成28年10月21日  至  平成29年１月20日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  平成27年10月21日  至  平成28年１月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。  

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  平成28年10月21日  至  平成29年１月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年３月２日

株式会社キタック

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 武 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 代 勲 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタックの平成28年10月21日から平成29年10月20日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年10月21日から平成29年１月20日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年10月21日から平成29年１月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キタックの平成29年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。