【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年２月28日 |
| 【事業年度】 | 第79期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
| 【会社名】 | 日立金属株式会社 |
| 【英訳名】 | Hitachi Metals, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役 執行役社長 髙橋 秀明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | ０３－６７７４－３００１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 日畑 正勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | ０３－６７７４－３８１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 日畑 正勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2016年６月23日に提出いたしました当社の第79期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）の有価証券報告書の記載内容に追加すべき事項がありましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
(3）並行開示情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(３)並行開示情報
（訂正前）
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
（従業員給付）
IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度から生じる再測定は、その他の包括利益にて認識しております。再測定は、確定給付制度債務にかかる数理計算上の差異、制度資産にかかる収益（制度資産にかかる利息収益の金額を除く）等により構成されております。過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。また、勤務費用は発生時に純損益として認識し、純利息費用は確定給付費用（資産）の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。
一方、日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の費用として認識しなかった部分をその他の包括利益累計額にて認識し、将来の一定期間にわたり純損益として認識しております。また、勤務費用、利息費用、及び期待運用収益を純損益として認識しております。
（のれん）
IFRSでは、のれんの償却は行われておりません。一方、日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしております。
（訂正後）
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
（従業員給付）
IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度から生じる再測定は、その他の包括利益にて認識しております。再測定は、確定給付制度債務にかかる数理計算上の差異、制度資産にかかる収益（制度資産にかかる利息収益の金額を除く）等により構成されております。過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。また、勤務費用は発生時に純損益として認識し、純利息費用は確定給付費用（資産）の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。
一方、日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の費用として認識しなかった部分をその他の包括利益累計額にて認識し、将来の一定期間にわたり純損益として認識しております。また、勤務費用、利息費用、及び期待運用収益を純損益として認識しております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」合計が約３億円減少しております。
（のれん）
IFRSでは、のれんの償却は行われておりません。一方、日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が約70億円減少しております。