| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年２月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 2016年11月１日 至 2017年１月31日) |
| 【会社名】 | スリープログループ株式会社 |
| 【英訳名】 | ThreePro Group Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 田 峰 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6832)3260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6832)3260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2015年11月１日至 2016年１月31日 | 自 2016年11月１日至 2017年１月31日 | 自 2015年11月１日至 2016年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,656,276 | 3,253,426 | 11,447,234 |
| 経常利益 | (千円) | 69,200 | 79,485 | 265,808 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 36,298 | 51,626 | 174,194 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 35,681 | 50,893 | 99,017 |
| 純資産額 | (千円) | 2,215,264 | 2,353,413 | 2,292,050 |
| 総資産額 | (千円) | 4,385,939 | 4,443,741 | 4,607,725 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.55 | 7.86 | 26.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.46 | 7.64 | 25.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 52.2 | 49.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2016年11月１日から2017年１月31日まで）におけるわが国経済は、米国での新大統領誕生後の政策変更の動向やそれに伴う世界経済への影響が定まらない一方、国内においては政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い、景気の回復基調は継続してはいるものの、個人消費の回復は遅れており、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2016年12月で1.43倍、総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は2016年12月では3.1％と各数値とも高水準を維持しており、雇用情勢は改善傾向が継続しております。しかしながら、依然として地域、業種によるばらつきもあり、雇用環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるＢＰＯ事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース事業による事業拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。各事業の詳細は以下のとおりであります。
まず、ＢＰＯ事業については、通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外ＰＣメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボット等の新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても従来以上に効率的な運営に注力することにより、引き続き堅調に推移いたしました。
ＩＴに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、Ｗｉｎｄｏｗｓ 10への入替需要が一巡し、パソコン出荷台数減少からの回復の遅れが続いておりますが、底入れの兆しも見え始めております。同様に、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きは継続してはいるものの、拠点の合理化や徹底した費用の見直しを行うことで、収益性は向上しております。
主にＩＴ周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス（コールセンターの運営等）においては、依然として競争は厳しいものの、ＩＴ周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移いたしました。
徐々にではありますが、通信キャリア以外からのＩｏＴ案件やＩＴを絡めたＥＳＣＯ事業の設備投資案件の打診も増えており、事業拡大を目指してまいります。
2015年８月のWELLCOM IS株式会社、2016年２月の株式会社ＪＢＭクリエイトの子会社化により、当社グループのコールセンターは「東京・大阪・福岡・熊本」の４拠点となり、今後はＢＣＰ(事業継続計画)対応やＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大を目指してまいります。
主に子会社スリープロウィズテック株式会社と2016年９月に子会社化したヒューマンウェア株式会社で展開している情報システムやエンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスにおいては、受注状況は堅調に推移するとともに、優秀なエンジニアの採用も積極的に行っており、引き続き業績拡大を目指してまいります。京都が本社のヒューマンウェアは主に近畿圏の大手精密機器メーカーへの技術者派遣を手がけており、今後は近畿圏の当社登録エージェントのＩＴスキルレベル向上にも注力してまいります。
次に、2015年11月に子会社化した株式会社アセットデザインを中心に展開しているコワーキングスペース事業においては、主に起業家や個人事業主支援を目的としたレンタルオフィス事業を首都圏中心に運営しており、「必要な時に、必要な分だけ使う（借りる）」をテーマとしたコワーキングスペース(レンタルオフィス)を提供することで、利用者は低コストで高水準の施設利用が可能となっております。顧客数は2,500社を突破、稼働率も高水準で推移しており、堅調に推移しております。今後は利用企業向けへの人材提供やヘルプデスクの運営等、ＢＰＯ事業との融合も進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32億53百万円（前第１四半期連結累計期間比22.5％増）、営業利益は73百万円 （前第１四半期連結累計期間比7.5％増）、経常利益は79百万円（前第１四半期連結累計期間比14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円（前第１四半期連結累計期間比42.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、１億61百万円減少（4.8％減）し、31億84百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が１億26百万円増加した一方で、現金及び預金が３億66百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、２百万円減少（0.2％減）し、12億59百万円となりました。これは、主として有形固定資産が26百万円、投資その他の資産が14百万円増加した一方で、無形固定資産が43百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、１億63百万円減少（3.6％減）し、44億43百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、１億51百万円減少（7.7％減）し、18億３百万円となりました。これは、主として賞与引当金が52百万円、買掛金が52百万円増加した一方で、未払金が１億22百万円、未払法人税等が99百万円、１年内償還予定の社債が20百万円、１年内返済予定の長期借入金が13百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、73百万円減少（20.5％減）し、２億87百万円となりました。これは、主として社債が50百万円、長期借入金が21百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、２億25百万円減少（9.7％減）し、20億90百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、61百万円増加（2.7％増）し、23億53百万円となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を51百万円計上し、新株予約権が５百万円増加したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.1ポイント増加し、52.2％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,500,000 |
| 計 | 19,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2017年２月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,123,070 | 7,123,070 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,123,070 | 7,123,070 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2017年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年11月１日～2017年１月31日（注） | 11,250 | 7,123,070 | 2,283 | 1,009,160 | 2,235 | 529,150 |
（注）2016年11月１日から2017年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,250株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2017年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 546,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,564,900 | 65,649 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | |
| 920 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,111,820 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 65,649 | ― | |
（注）当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使により、発行済株式総数は11,250株増加し7,123,070株となっております。
② 【自己株式等】
| 2017年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| スリープログループ株式会社 | 東京都新宿区西新宿７－21－３ | 546,000 | ― | 546,000 | 7.68 |
| 計 | ― | 546,000 | ― | 546,000 | 7.68 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2016年11月１日から2017年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2016年11月１日から2017年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2017年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,531,499 | 1,164,867 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,659,870 | 1,785,985 | |||||||||
| その他 | 174,452 | 254,423 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,632 | △20,724 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,346,190 | 3,184,552 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 200,464 | 226,780 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 573,414 | 536,567 | |||||||||
| その他 | 82,201 | 75,805 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 655,615 | 612,372 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 77,452 | 81,779 | |||||||||
| 長期貸付金 | 267,619 | 266,989 | |||||||||
| その他 | 352,156 | 362,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △291,774 | △291,594 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 405,454 | 420,036 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,261,534 | 1,259,189 | |||||||||
| 資産合計 | 4,607,725 | 4,443,741 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 175,895 | 227,907 | |||||||||
| 短期借入金 | 67,276 | 67,276 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 157,000 | 137,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 121,835 | 108,626 | |||||||||
| 未払金 | 951,488 | 828,676 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,858 | 20,972 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,672 | 59,978 | |||||||||
| その他 | 352,511 | 352,652 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,954,537 | 1,803,089 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 180,000 | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 130,387 | 109,312 | |||||||||
| その他 | 50,751 | 47,927 | |||||||||
| 固定負債合計 | 361,138 | 287,239 | |||||||||
| 負債合計 | 2,315,675 | 2,090,328 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2017年１月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,006,877 | 1,009,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | 599,749 | 601,985 | |||||||||
| 利益剰余金 | 789,958 | 841,584 | |||||||||
| 自己株式 | △140,452 | △140,452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,256,132 | 2,312,278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,265 | 7,532 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,265 | 7,532 | |||||||||
| 新株予約権 | 27,651 | 33,602 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,292,050 | 2,353,413 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,607,725 | 4,443,741 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年11月１日 至 2016年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2016年11月１日 至 2017年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,656,276 | 3,253,426 | |||||||||
| 売上原価 | 2,078,453 | 2,567,762 | |||||||||
| 売上総利益 | 577,823 | 685,664 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 509,006 | 611,685 | |||||||||
| 営業利益 | 68,817 | 73,978 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 790 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 940 | ― | |||||||||
| 解約返戻金 | ― | 8,000 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 373 | 408 | |||||||||
| その他 | 2,203 | 925 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,308 | 9,354 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,163 | 1,687 | |||||||||
| 支払保証料 | 760 | 483 | |||||||||
| 支払補償費 | ― | 1,256 | |||||||||
| その他 | ― | 420 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,924 | 3,847 | |||||||||
| 経常利益 | 69,200 | 79,485 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 342 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 342 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 2,880 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 2,880 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 69,200 | 76,946 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,478 | 18,080 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,424 | 7,239 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,902 | 25,320 | |||||||||
| 四半期純利益 | 36,298 | 51,626 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36,298 | 51,626 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年11月１日 至 2016年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2016年11月１日 至 2017年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 36,298 | 51,626 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △616 | △733 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △616 | △733 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 35,681 | 50,893 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 35,681 | 50,893 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年11月１日 至 2016年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2016年11月１日 至 2017年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,536千円 | 20,703千円 |
| のれんの償却額 | 26,014千円 | 36,846千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2015年11月１日 至 2016年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2016年11月１日 至 2017年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2015年11月１日 至 2016年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2016年11月１日 至 2017年１月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | ５円55銭 | ７円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 36,298 | 51,626 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 36,298 | 51,626 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,542,308 | 6,570,950 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ５円46銭 | ７円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 108,732 | 184,801 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年２月28日
スリープログループ株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 若 槻 明 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 嘉 徳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスリープログループ株式会社の2016年11月１日から2017年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年11月１日から2017年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年11月１日から2017年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スリープログループ株式会社及び連結子会社の2017年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。