2698 キャンドゥ 有価証券報告書－第23期(2015/12/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第22期と第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第22期の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として前連結会計年度末日が金融機関の休業日であった影響等により減少となっております。尚、その主な要因は、仕入債務の減少額29億53百万円等であります。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年６月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たリ当期純利益金額を算定しております。また、第20期の１株当たり配当額757.5円は当該株式分割前の１株当たり中間配当額750円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額7.5円を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額15円に相当します。

３．第21期の１株当たり配当額には、2.5円の記念配当が含まれております。

４．第23期の１株当たり配当額には、2.5円の記念配当が含まれております。

５．第22期と第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社キャンドゥと国内子会社１社、海外子会社１社及び関連会社１社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨および加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。

当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。

なお、提出日現在、持分法適用会社であるCANDO KOREA INC.につきましては、取引先の運営方針の変更により、全株式を譲渡し、合弁契約およびエリアフランチャイズ契約を解消しておりますが、重要性が乏しいため、後発事象には記載しておりません。

[事業系統図]
   以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　　　２．特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　　　 当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は１日８時間換算による年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　　　　 当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は１日８時間換算による年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はキャンドゥユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度（平成27年12月1日から平成28年11月30日まで）におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の一部に弱さが残るものの、緩やかな回復基調が続いております。

　小売業界におきましては、雇用・所得環境が緩やかに改善し、消費マインドも持ち直してきたことから、天候不順、地震の影響がありつつも、改善傾向がみられます。

　こうした経営環境の中、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、商品、店舗、業務の全般にわたる改革に取り組んでまいりました。

　商品戦略では、引き続きコストの適正化や品揃えの最適化を進めました。新商品では、同業他社と差別化を図った当社独自のシリーズ商品の強化開発を推進する中で、コスメ関連商品、女性向け趣味嗜好品のコラボレーション展開や、当社ホームページをプラットホームとするSNSを通じた商品情報発信の継続実施などにより、当社商品の認知度の向上を図りました。

　業務戦略では、データ分析を軸に商品部門と販売部門との連携を強め、販売実績と収益性を考慮した店舗ごとの品揃えの精度向上に引き続き取り組みました。また、「小さな本部」と「強い店舗」作りのための、業務改善活動に取り組みました。店舗では４Ｓを基本としつつ、商品発注から商品受け入れ、陳列にいたるまでの店舗内物流機能の構築など基本ルールの見直しによる店舗運営の効率化と標準化に取り組みました。また、引続き店舗での独自キャラクター「はっ犬（けん）ワンドゥ」を使ったプロモーションでは、「『変化』するキャンドゥ」の浸透に努めました。

　当連結会計年度の売上高は、直営既存店の売上高では前年を上回り新規出店等も堅調に推移したことから、680億41百万円（前期比104.3％）となりました。

　営業利益は、売上高の増加および為替動向を反映した商品入れ替えが進んだことにより粗利率が改善し、粗利益額が増加、更に販売管理費の適正化を進めた結果、23億41百万円（前期比177.5％）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億67百万円（前期比190.3％）と前連結会計年度を大きく上回りました。

　新規出店実績は95店舗（直営店47店舗、OHO!HO!１店舗、ＦＣ店47店舗）となりました。店舗の純増は40店舗となりました。当連結会計年度末における店舗数は967店舗（直営店654店舗、OHO!HO!３店舗、国内ＦＣ店298店舗、海外ＦＣ12店舗）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高680億41百万円（前期比104.3％）、営業利益23億41百万円（前期比177.5％）、経常利益24億47百万円（前期比165.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億67百万円（前期比190.3％）となりました。

　各事業の業績は、直営店売上高595億53百万円（構成比率87.5％、前期比104.6％）、ＦＣ店への卸売上高75億74百万円（構成比率11.1％、前期比102.0％）、その他売上高９億13百万円（構成比率1.4％、前期比106.6％）となりました。なお、セグメントの業績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により24億17百万円増加、投　資活動により１億94百万円増加、財務活動により７億42百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は38億48百万円　と前連結会計年度末比18億65百万円増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、24億17百万円であります。主な内訳は、税金等調整前当期純利益19億86百万円、減価償却費８億90百万円、たな卸資産の減少額６億25百万円、仕入債務の減少額10億61百万円等であります。

なお、前連結会計年度における営業キャッシュ・フローは金融機関の休日要因により、15億７百万円の減少となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により増加した資金は、１億94百万円であります。主な内訳は、一括支払信託方式の取引終了に伴う、信託受益権の減少による16億44百万円の増加、新規出店及び既存店改装による有形固定資産の取得による支出９億97百万円の減少等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、７億42百万円であります。内訳は自己株式の取得による支出４億99百万円、配当金の支払による支出２億42百万円であります。

２【生産、仕入及び販売の状況】

(1）生産実績

該当事項はありません。

(2）仕入実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別、地域別、単位当たり

の売上状況により示すと、次のとおりです。

ａ.商品区分別売上高

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上高等です。

ｂ.地域別売上状況

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

３．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上高等です。

ｃ.単位当たりの売上状況

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．売上高は、直営店における売上高であり、ＦＣ店及び海外卸売による商品供給等は含んでおりません。

３．売場面積（平均）は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。

４．従業員数（平均）は、直営店舗の所属の人数です。なお、臨時従業員数は期中加重平均（１人１日８時間換算）で算出し、加算しております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続するために、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。

現在の経営環境を踏まえて、中期的な目標の達成を計画的に進めるとともに、以下の足元における重要課題にも対処し、収益体質への変化と定着を実現させてまいります。

①商品力の強化
　生活雑貨の安定的な供給に加え、他社との差別化を図るために商品のオリジナリティを追求してまいります。商品市場全体の傾向を踏まえ趣味嗜好品の品揃えを拡充し、消費者ニーズの高いおしゃれで小さい、軽い商品群を強化するとともに、SNSなどを通じ積極的に商品情報を発信しております。

　また、世界的に賃金、物流費、賃料等のコストが上昇する中で商品原価安定の対策と品質の向上を図るため、「MADE IN JAPAN」の取り組みを強化し、粗利率の向上を目的としてPOSシステムを有効活用することで、取扱アイテムの刷新を進め、商品力と収益性を両立させる商品の開発、販売に努めてまいります。

②販売力の強化

　４Ｓと在庫管理を中心としたムダ取りの店舗改善に着手し、在庫、費用の低減を進め、売り場・バックルーム双方の配置の見直しを進めております。

　POSデータの活用による欠品防止対策として在庫管理と発注のあり方を見直し、商品が到着してから売り場に並べるまでの効率を改善することで売り場の活性化を進め、何度来ても新しい、楽しい、暖かみのある雰囲気の店舗づくりと接客サービスによりお客様満足度の向上を目指してまいります。

③出店力の強化

　新規出店は、成長戦略の柱として、積極出店を打ち出しております。

　市場環境は出店競争が年々激化しておりますが、店舗のブランドイメージ向上を図りつつ、東京・名古屋・大阪の事務所を拠点に情報収集をより一層強化し、組織的営業を行うことで、引続き収益性を重視した出店をしてまいります。

　既存店は、リニューアルなどの梃入れ策に加え、スクラップ、代替出店なども含め、個店ごとに適切な対応を実施してまいります。

　また、フランチャイズ事業は、当社グループの成長戦略の両輪のひとつとして捉えており、海外でもＦＣ事業の模索を継続してまいります。

④情報システムの再構築

　基幹システムの再構築を行い、常に変化し続けるお客様のニーズに対してビジネススピードの向上を目指し、前期よりリアルPOSの導入を順次実施しております。この情報を用い、店舗の理論在庫数をリアルタイムで更新し、店舗発注業務の精度向上と効率化に結び付けてまいります。

　また、取引先各社と当社の情報システムのシームレスな連携を図るため、それを支える基幹システムの刷新を実施してまいります。

⑤人材登用

　企業理念、当社グループのビジョンの実現を推進するために、優秀な人材を積極的に登用いたします。お客様満足度の向上を目指し、『信頼NO.1』を獲得するための人材を育成するために、店舗運営手法等の教育プログラムの充実に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）出退店政策に係るリスク

当社グループの出店形態の構成は、直営店ではインショップ店の比重が高く、ＦＣ店では法人フランチャイジーによる特定地域での多店舗展開の比重が高くなっております。従って、インショップ店の出店先である大手量販店や法人フランチャイジーの店舗政策や経営環境の悪化により当社の出店計画及び業績に影響を与える可能性があります。

また、積極的出店によるコスト発生などにより業績に影響を及ぼす可能性があるほか、経営効率を高めるため当社都合により既存店の退店をする場合は、退店に伴う費用及び損失が業績に影響を与える可能性があります。

(2）債権管理に係るリスク

当社グループは直営店の出店にあたっては貸主に敷金及び保証金を差し入れており、インショップ店舗では売上金を母店に預け入れております。また、フランチャイジーに対しては売掛債権が発生し、ＦＣ店売上金を当社口座へ毎日入金していただくか、発注預託金をお預かりする等の方法で保全を図っております。これら債権に対しては会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。

(3）為替相場及び商品市況の変動に係るリスク

当社グループは、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、為替変動が及ぼす直接的な影響は限定的です。ただし、日用雑貨の国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原油をはじめとして当社グループ取扱商品の原材料となる素材の商品市況が高騰した場合、同様に当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4）仕入、流通ネットワークの障害に関するリスク

コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。これにより、業績に影響を与える可能性があります。

(5）ＦＣ事業に係るリスク

当社グループの売上高の約１割はＦＣ店に対するものであり、国内外のフランチャイジーとは商品納入価格、契約期間等に関するフランチャイズ加盟に係る基本契約を締結しております。

加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。したがって、契約の相手先である加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、ＦＣ加盟店による不祥事が万一発生した場合、できる限りすみやかに公表することにより、お客さまへの影響を最小限におさえるために全力を尽くす所存であります。

また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、加盟店と当社グループのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 固定資産の減損に係るリスク

当社グループは平成18年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、固定資産の一部が減損処理対象となり、業績に影響を与える可能性があります。

(7）短時間労働者への社会保険制度の変更リスク

短時間労働者への社会保険制度の変更があった場合、変更内容と労働市場への波及の程度によっては、予期せぬ社会保険料負担額の増加が生じる等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8）災害等の発生に関するリスク

国内外を問わず、大地震、新型インフルエンザ、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループ店舗及びその他の施設、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生ずる可能性があります。

このような場合、業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループは商品仕入について、一定期間、一定価格による全額買取保証契約等は締結しておりません。

(9）商品の安全性に係るリスク

当社グループでは、商品の安全性を守るために、取引先と協力して品質基準を厳守するなど、様々な取組を進めておりますが、当社グループが提供する商品の安全性や信頼性を損なう事件・事故の発生等予期せぬ事態が発生することにより、品質に対するお客さまの信頼が何らかの理由で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。

(10）人材確保、育成に係るリスク

当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠であります。採用時は新卒者には基礎能力、中途採用者には即戦力を重視し、入社後は研修等社員育成に注力しております。ただし、今後当社グループが更なる成長を目指すうえで、必要な人材を確保・育成し、活用できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。

(11）Ｍ＆Ａに係るリスク

当社グループは事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するに際しては、リスク軽減のため入念な調査・検討を行いますが、当初想定していたほどの効果が得られない、投資金額を回収できない可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。

(12）在庫リスク

当社グループは店舗における商品在庫の他、商品の一部を倉庫在庫として保有しております。販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合には、商品廃棄損又は評価損の計上により業績に影響を与える可能性があります。

(13）ＰＢ（プライベートブランド）商品に係るリスク

当社グループでは、ＰＢ商品の販売を行っております。これにより独自性が高く、かつ高品質な商品の開発に努めておりますが、その進捗状況や販売状況などによっては業績に影響を与える可能性があります。

(14）新規参入リスク

現在、100円ショップ業界はまだ市場を拡大させておりますが、他業界からの100円ショップ事業への参入及び既存量販店内の均一販売コーナーの増加等、当社グループの主要事業の市場において競争が激化する場合は、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

(15）その他法的規制に関するリスク

　当社グループは、日本全国各地に店舗を展開及び、海外にて小売業者等への卸販売を手がけており、国内外における、店舗開発、営業時間、衛生管理、商品取引、環境保護などに関する様々な法規制を遵守し、取得義務を履行して行政による許認可を受け、事業を行っております。将来において予期せぬ法規制の変更、行政の運営方法の変更などが生じた場合、新たな対応コストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　フランチャイズ加盟契約

　当社は、直営店以外にフランチャイズ（ＦＣ）方式により加盟店を展開しております。フランチャイズ加盟契約の要旨は次のとおりです。

① 当社と加盟者の間で締結する契約

・契約の名称

「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」フランチャイズ加盟契約書

・契約の本旨

「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」フランチャイズチェーン本部である株式会社キャンドゥと加盟者が、相互の信頼関係の保持と相互の利益享受、ならびに生活文化を通じて社会に貢献することを目的とする。

② 加盟に際し徴収する保証金及び取引条件に関する事項

・保証金（フランチャイズ契約を維持、継続していくための預託金）50万円。

ただし、既存加盟店の第２号店以降の新規出店については保証金は発生しない。

・預託金（発注預託金契約の場合のみ）

・加盟店は、前営業日の売上金全額を翌日午後12時までに、当社が指定する銀行口座に入金するものとする。

・当社は、加盟店の売上金を毎月末日で締め切り、翌月10日に売上金総額より同期間の商品代金及び諸立替金等を差し引いた金額を、加盟店の指定銀行口座に振り込むものとする。

③ 経営指導に関する事項

・加盟店が契約期間中継続して「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」の事業を運営するために必要な知識ならびに技術を習得できるよう指導する。

・加盟店に対して、文書またはその他の手段によって販売方法、商品管理の方法、サービス技術等の情報を通知し、指導する。

・スーパーバイザーによる店舗巡回指導を毎月１回行うとともに、加盟店の要請により、経営指導の目的としてスーパーバイザーを随時派遣をすることができる。

④ 店舗運営に関する事項

・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。

・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。

・店舗で販売する商品は、すべて当社から購入するものとし、委託または買い取りの如何を問わず、当社以外から調達してはならない。

⑤ 契約の期間、契約の更新及び契約終了後の制限に関する事項

・契約の期間

本契約の期間は、本契約締結日より満10年間とする。

・契約の更新

本契約期間満了180日前までに、当事者から何らの申し出もないときには、本契約は自動的に更新されるものとし、契約更新後の契約期間は、更新日から起算して満５年とする。

・契約終了後の制限

本契約終了後３年間は、直接、間接を問わず「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」に類似する事業に従事してはならない。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は244億27百万円であり、その内訳は以下のとおりです。

①　資産

流動資産は123億28百万円、固定資産は120億98百万円です。主な内訳は、流動資産では、現金及び預金38億53百万円、商品54億77百万円、未収入金16億56百万円、固定資産では、有形固定資産55億71百万円、敷金及び保証金49億４百万円です。

②　負債

流動負債は102億62百万円、固定負債は31億81百万円です。主な内訳は、流動負債では、買掛金39億68百万円、電子記録債務35億15百万円、未払金７億50百万円、固定負債では、退職給付に係る負債13億41百万円、資産除去債務９億91百万円、負ののれん３億99百万円です。

③　純資産

純資産は109億83百万円です。内訳は、資本金30億28百万円、資本剰余金30億65百万円、利益剰余金62億83百万円、自己株式△12億28百万円です。

(3）経営成績の分析

①　売上高

売上高は前期比104.3%の680億41百万円となりました。当連結会計年度の売上高は、直営既存店の売上高では前年を上回り新規出店等も堅調に推移したことから通期で前連結会計年度を上回りました。なお、当連結会計年度末現在の店舗数は967店舗となっております。

②　営業利益

営業利益は、前期比177.5％の23億41百万円となりました。当連結会計年度は、売上高の増加および為替動向を反映した商品入れ替えが進んだことにより粗利率が改善し、粗利益額が増加、更に販売管理費の適正化を進め、前連結会計年度を大きく上回りました。

③　経常利益

経常利益は、事務手数料収入等96百万円、負ののれん償却額38百万円、為替差損39百万円等により、前期比165.5％の24億47百万円となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は前期比190.3％の10億67百万円となりました。特別利益として、退店に伴う営業補償金収入24百万円がありましたが、固定資産除却損79百万円、不採算店等の減損損失４億２百万円を特別損失に計上しました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

(5）戦略的現状と見通し

当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たしステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と収益体質の強化を目指しており、当連結会計年度においては、経営環境の変化への対応を含め、商品戦略、販売戦略を展開いたしました。今後につきましては、経営計画に則りさらに商品力の強化、粗利の向上、店舗運営の効率化推進、店舗開発力の強化、情報システムの再構築等の経営課題に取り組んでまいります。詳しくは、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりです。当社は基本的には償却前利益から生まれる営業活動によるキャッシュ・フローを直営店の新規出店投資並びにシステム投資に投下するという資金構造になっております。

営業活動により増加した資金は、24億17百万円です。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益19億86百万円、減価償却費８億90百万円、たな卸資産の減少額６億25百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額10億61百万円等です。

投資活動により増加した資金は、１億94百万円です。主な増加要因は、一括支払信託方式の取引終了に伴う、信託受益権の減少による16億44百万円の増加であり、主な減少要因は、新規出店及び既存店改装による有形固定資産の取得による支出９億97百万円の減少等です。

財務活動により減少した資金は、７億42百万円です。主な内訳は、自己株式の取得による支出４億99百万円、配当金の支払による支出が２億42百万円であります。

この結果、その他の要因と併せて前連結会計年度末と比較して18億65百万円増加し、当連結年度末残高は38億48百万円となりました。

今後、新規出店に加え、既存店の改装投資やシステム投資により営業活動によるキャッシュ・フローを超過する設備投資を実施する場合があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は15億43百万円（差入保証金３億13百万円、ソフトウェア90百万円含む）であり、その主なものは直営店の新規出店47店舗、OHO!HO!１店舗及び既存店のリニューアル等によるものであります。
　また、退店等による設備の除却及び原状復帰費用を合わせ、固定資産除却損として79百万円を計上しております。
　なお、「第３　設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数のうち、臨時従業員数(　)内は、１日８時間換算による平均人員であります。

(2）国内子会社

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）海外子会社

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）重要な改修

（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（1：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式857,300株は「個人その他」に8,573単元を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の他、自己株式が857,300株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式（その他）に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

平成29年２月24日開催第23回定時株主総会で決議されたもの

当該制度は会社法第361条に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)に対して、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を年額50百万円の範囲内で割り当てることを平成29年２月24日開催の第23回定時株主総会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

(注)750個を各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の上限とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

　なお、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

　当連結会計年度は、中間配当金１株当たり７円50銭を実施しており、期末配当金につきましても、１株当たり７円50銭及び記念配当として１株当たり２円50銭を実施することに決定いたしました。内部留保資金につきましては、店舗開発及び情報化投資等に有効活用してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当連結会計年度の中間配当については平成28年７月14日に取締役会決議があり、配当金の総額は119,346千円、期末配当金については平成29年２月24日に株主総会決議が行われ、配当金の総額は159,129千円です。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２．□印は、株式分割(平成25年６月１日、１株→100株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

（注）１. 上拾石哲郎、徳永憲彦及び田村稔郎は、社外取締役であります。

　　　２. 当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　委員長 古山 利之

　　　　　委員　 上拾石 哲郎

　　　　　委員　 徳永 憲彦

　　　　　委員　 田村 稔郎

３．平成29年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成29年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

上席執行役員 直営部 部長 武藤 重樹

執行役員　　 管理部 部長 森田 徹

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、業績目標の達成を通じて企業価値を長期安定的に向上させていくことを経営の最重要課題と認識しております。そのために迅速で公正な経営意思決定を重視するとともに、監視・監督機能が十分発揮される適切なガバナンスシステムの構築と運営に努めております。

①企業統治の体制

イ)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用した理由

当社は平成28年2月25日開催の第22回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、これまで以上に取締役の監督機能を強化し、且つ監督と業務執行を分離することで迅速な意思決定を行うことにより、コーポレートガバナンスの更なる充実を目的とするものです。

提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制

ロ)会社の機関の内容

　ⅰ取締役会

取締役会は、取締役７名（監査等委員でない取締役３名及び監査等委員である取締役４名、有価証券報告書提出日現在）で構成されており、原則毎月定例取締役会を開催する他、必要に応じて随時開催しており、事業計画の進捗状況と業務上の重要事項について担当取締役より各部門から報告を受ける他、会社法規定事項と経営上の重要事項については審議の上、的確な意思決定に努めております。取締役の任期については、経営環境の変化に適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化するため、定款で監査等委員でない取締役の任期を１年監査等委員である取締役の任期を２年と規定しております。

　ⅱ監査等委員会

監査等委員会は、毎月１回を原則として必要に応じ開催いたします。監査等委員でない取締役の業務執行について、適法性監査並びに妥当性監査を実施してまいります。

監査等委員監査は、常勤取締役１名、社外取締役３名の計４名の監査等委員によって実施され、取締役会のほか、毎月開催される経営会議にも出席することでその内容を監視確認してまいります。

　ⅲ内部監査室

内部監査室は、専任者２名を中心に、内部監査計画に基づき、毎月定めたテーマに従って各部門の業務執行状況、内部管理体制及びリスク管理体制についての業務監査を実施し、代表取締役への報告並びに担当部門長への勧告を行っております。

 　なお、各機関との連携状況につきましては、内部統制部門を司る内部統制委員会に出席する他、業務監査を監査等委員である取締役と連携して実施し、監査等委員である取締役を通じ監査等委員会において情報を共有することで、監査の効率化を図るとともに、経営監視機能を担保しております。

　　なお、少数の取締役による迅速な経営意思決定力を維持しつつ、特定の領域の業務執行を執行役員に委ねることにより、業務執行機能を強化することを目的として、平成21年２月26日付取締役会決議により執行役員制度の導入をしております。

ⅳ社外取締役の状況

　当社の社外取締役は３名です。

各社外取締役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有する外部者であり、独立した立場から公正な企業経営の監査が実施されることを目的として選任しております。

取締役の業務に対する有効な監査を当社と社外取締役３名については、人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

また、社外取締役上拾石哲郎氏の兼職先である上拾石法律事務所、社外監査役を務めるＫＯＡ株式会社との間に重要な取引関係はありません。

　また、社外取締役田村稔郎氏の兼職先である田村公認会計士事務所、社外監査役を務めるシンプロメンテ株式会社との間に重要な取引関係はありません。

　当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という)は、企業内部におけるコンプライアンス、リスク管理及び業務効率化を実現すべく、会社法に基づき以下のとおり定めた内部統制システム構築の基本方針に従って、その整備、充実に努めてまいります。

　　＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範に適合した行動をとるための規準である「キャンドゥ行動規範」の更なる周知徹底を図ります。「内部統制委員会」を設置し、全社横断的なコンプライアンスの取組みの推進・向上を図ります。また、社長直轄の内部監査室が社内業務全般のコンプライアンス状況を監査するとともに、内部通報制度によりコンプライアンス上、疑義ある行為の把握と防止に努めます。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、「文書管理規程」その他の社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を記録した文書等（電磁的媒体を含む）を保存し、必要に応じて監査等委員である取締役が検索・閲覧可能な状態で管理します。

③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループのリスク管理の基本方針は取締役会にて決定するものとし、リスク管理の基本方針を「リスク管理規程」に定め、各業務毎のリスク管理体制を構築し、損失発生の事前防止に努めます。また、「内部統制委員会」が全社のリスク管理を統括し、各部署におけるリスク管理体制整備を支援、推進するとともに、その実施状況の評価、リスク管理担当取締役への報告を行います。不測の事態が発生した場合は社長直轄の「対策本部」を設置し、損害を最小限に止めるべく迅速に対応します。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は「中期事業計画」及び「年度予算」を策定します。これを達成するために各部署毎に目標を設定し、原則、毎月開催する取締役会で担当取締役がその進捗と対策実施状況を報告します。取締役会の下部に「経営会議」を設け、重要事項の事前審議と取締役会から委譲された範囲での機動的な業務意思決定を行います。各業務の執行は「業務分掌規程」「職務権限規程」その他の規程に定める権限と責任及び実施手続に従って遂行されます。

⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループ各社は「キャンドゥ行動規範」を遵守し、また、グループで「ビジョン」を共有し、グループ全体としてのコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めます。

　グループ各社を担当する取締役は当該会社の管理体制を整備し、業務執行状況を取締役会に定期的に報告します。

　当社は、当社グループにおけるリスクを抽出し、内部統制委員会において当該リスクがもたらす損失発生を　防止するための対策を定めることとし、リスク発生時の最小化のための事後処理、再発防止策の効果的かつ効　率的な実行により、事業継続と安定的発展を確保することとします。

　当社と子会社間の取引については、グループ外の企業との取引と同様に、相互の利益を尊重して契約審査、　価格決定手順等を規定等に従って実施します。子会社の株主総会議案に対しては、その適法性、妥当性、効率　性の観点から取締役会及び経営会議で慎重に審議のうえ、議決権を行使します。

　当社の監査等委員である取締役と子会社の監査役との連携を強化するため定期的に連絡会を設け、更に監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と連携してグループ企業の監査を実施します。

⑥当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の体制及びその補助する使用人の独立性の確保について

　必要に応じて、監査等委員会の業務を補助すべき使用人を監査補助者として置くものとし、その選任、異動、人事考課については取締役会の協議事項とします。監査補助者は監査等委員会から監査業務に関する指揮命令を受けたときは、これに関して監査等委員である取締役以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとします。

⑦監査等委員会の監査補助者に対する指示の実効性確保に関する事項

　監査補助者は、専ら監査等委員である取締役の指示に従ってその監査職務の補助を行うものとし、監査等委員会又は監査等委員である取締役と定期的に会合を持つなど、相互に連携をし、監査の実効性確保を図ります。また、監査補助者が、監査業務に関する指揮命令を受けたときは、独立性を確保するため、これに関して監査等委員以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとします。

　また、監査等委員に対する報告を理由とした監査補助者への不利な取り扱いを禁止し、その旨の周知徹底を図ります。

⑧当社の監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　定例取締役会において代表取締役及び各業務執行取締役は担当する業務の執行状況を報告します。この他、監査等委員である取締役は経営会議等の重要会議への出席、監査等委員以外の取締役及び使用人からの説明・報告、業務執行に関する文書等の閲覧を求めることができるものとします。代表取締役及び各業務執行取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査等委員会に報告します。また、内部監査の状況、内部通報の状況についても適時に監査等委員会に報告します。監査等委員会は、代表取締役及び各業務執行取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ意見・情報交換のための会合を定期的に開催します。

　子会社の取締役、監査役及び従業員または、これらの者から報告を受けた者は法令定款違反やその恐れ、または会社に著しい影響を及ぼしうる重要な事実を発見したときは、遅滞なく監査等委員に報告するものとします。

⑨監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

　監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用等の前払い又は償還手続きについては、監査等委員会の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、監査等委員の請求等に従い、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

⑩反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

　当社グループは、反社会的勢力との関係を断絶するため「キャンドゥ行動規範」を定めております。本行動規範に基づき、反社会的勢力については、毅然として対応し、一切関係を持ちません。

また、その実効性を担保するために「株式会社キャンドゥ コンプライアンスマニュアル」を定め、定期的に全社で開催しております勉強会等の活動を通じて、その周知徹底を図っております。

　＜リスク管理体制の整備の状況＞

　想定されるリスクの内容、対策、実施状況について記載した「リスク抽出シート」に基づき内部監査を行っております。その結果をもとに「リスク管理規程」に従い、内部統制委員会を中心にリスク情報を評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じたリスクへの対応を行っております。

(２)役員の報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、平成28年２月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、平成28年２月25日開催の定時株主総会において、役員賞与を含む取締役の報酬等の額を年額150,000千円以内（うち社外取締役10,000千円以内）、別枠でストック・オプション報酬額として年額40,000千円以内と決議いただいております。

取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

監査等委員である取締役の報酬額は、平成28年２月25日開催の定時株主総会において報酬等の額を年額30,000千円以内と決議いただいております。

(4)株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の投資株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(5)会計監査の状況

当事業年度において業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。

（業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）

指定有限責任社員　業務執行社員　篠原　孝広　（有限責任監査法人トーマツ）

指定有限責任社員　業務執行社員　伊藤　憲次　（有限責任監査法人トーマツ）

（監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士　６名

その他　　　５名

(6)その他

①取締役の定数

当社の取締役は監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨、定款に定めております。

②取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

③自己株式

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

④中間配当

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、外部の専門機関及び各種団体が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

　感動(上海)商業有限公司

　株式会社アクシス 

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社数　　1社

　　会社の名称

　CANDO KOREA INC.

　持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、CANDO KOREA INC.の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、感動（上海）商業有限公司の決算日は12月31日、株式会社アクシスの決算日は８月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、連結子会社の決算日と連結決算日との差が３か月を超える場合においては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　また、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　商品

本部在庫品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫品：売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法にて実施しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

商標権

　定額法（10年）によっております。

ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

  ①　貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②　投資損失引当金

　　　市場価格のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　 　ヘッジ手段… 為替予約

　 　ヘッジ対象… 外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。なお、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）負ののれんの償却方法及び償却期間

　　負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

（1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間
　に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

　平成28年12月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定です。

（3）当会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた886千円は、「持分法による投資損失」695千円、「その他」190千円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました11,163千円は、「持分法による投資損益（△は益）」695千円と「その他」10,467千円として組み替えております。

（追加情報）

　当社は、当連結会計年度に、仕入債務を用いた一括支払信託方式の取引を終了いたしました。

　この結果、連結貸借対照表上、「流動資産」の「信託受益権」が1,644,603千円減少し、連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「信託受益権の純増減額」に含めております。

　また、当連結会計年度より、仕入債務の一部について支払方法の変更を行いました。

　この結果、連結貸借対照表上、「流動負債」の「電子記録債務」が3,515,417千円増加し、連結キャッシュ・フロー計算書上、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入債務の増減額」に含めております。

（連結貸借対照表関係）

　１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額121,399千円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（7.55％）で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額402,449千円を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（7.28％）で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

 １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

 ３.配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

 １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加数315,300株は、平成28年２月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

 ３.配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年２月24日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について安全性、流動性を考慮した運用を行っております。資金調達については、必要に応じ運転資金及び設備投資資金をその使途とし、金融機関等で極度額3,900,000千円の当座貸越契約等を締結しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金ならびに未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金保証金は主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

買掛金ならびに電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、一部の輸入取引に伴う外貨建てのものは為替リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である売掛金ならびに未収入金については、残高状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、財務状況や市況を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに残高を管理しております。

買掛金ならびに電子記録債務については、商品の仕入先に対する営業債務であり、商品の輸入に伴う外貨建てのものは、一定の割合でデリバティブ取引（為替予約）を利用して為替リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年11月30日）

※１　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

※１　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　項目については、△で表示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（１）現金及び預金（２）売掛金（３）未収入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（５）敷金及び保証金

各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を時価にしております。

負 債

（１）買掛金（２）電子記録債務（３）未払金（４）未払法人税等

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。

(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４）投資有価証券」には含めておりません。

(注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

(注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　　前連結会計年度（平成27年11月30日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成28年11月30日）

　　（注）時価の算定方法

　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２. 確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　 退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　  　　　　　　　　 1,101,217千円

　　　 会計方針の変更による累積影響額　　　　　　　　　　　　　　　△42,706千円

　　　 会計方針の変更を反映した期首残高　　　　　　　　　　　　　 1,058,511千円

　　　　　　　　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 281,729千円

　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　  14,944千円

　　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　 　　　△36,896千円

　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△48,040千円

　退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　1,270,249千円

　(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　 非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　 　1,270,249千円

　　　　　　　 連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　　　　　　　　　　 1,270,249千円

               退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,270,249千円

　　　　　　　 連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　　　　　　　　　　 1,270,249千円

　　　　　　(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 281,729千円

 利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  14,944千円

 数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　　　　24,268千円

 確定給付制度にかかる退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　 320,943千円

　(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △61,165千円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △61,165千円

　(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △36,896千円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △36,896千円

　(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.1%

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２. 確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　 退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　  　　　　　　 　　1,270,249千円

　　　 会計方針の変更による累積影響額　　　　　　　　　　　　　　　　　－　千円

　　　 会計方針の変更を反映した期首残高　　　　　　　　　　　　　 1,270,249千円

　　　　　　　　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 128,858千円

　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　  14,226千円

　　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　 　　　　12,833千円

　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△84,242千円

　退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　1,341,925千円

　(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　 非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　 　1,341,925千円

　　　　　　　 連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　　　　　　　　　　 1,341,925千円

               退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,341,925千円

　　　　　　　 連結貸借対照表上に計上された負債　　　　　　　　　　　　　　 1,341,925千円

　　　　　　(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　128,858千円

 利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 14,226千円

 数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　　　△36,896千円

 確定給付制度にかかる退職給付費用　　　　　　　　　　　　　 　106,188千円

　(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49,730千円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　49,730千円

　(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　 12,833千円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,833千円

　(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  0.6%

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15条）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は56,772千円減少し、法人税等調整額は56,289千円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は0.68％～2.36％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま　せん。

　　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

当事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）