4616 川上塗料 有価証券報告書－第102期(2015/12/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第100期の１株当たり配当額のうち、１円は第100期記念配当であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、塗料等の製造販売を主な内容として事業活動をしております。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

製　造：当社が製造、調色加工しております。

販　売：当社が一部直接需要家へ販売するほか、主として特約店を通じて行っております。

このうちダイヤス化成㈱は子会社、㈱友進商会は関連会社であります。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、会社別に記載しております。

２．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社は、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２．従業員は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、当社従業員のみをもって組織する労働組合があり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入し、平成28年11月30日現在の組合員数は110名であります。労使はこれまで協調的な態度のもとに円滑な関係を持続しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ緩やかながらの改善の期待が持てる状況で推移いたしましたが、一方で中国経済の減速をはじめとし海外景気の下振れ懸念や設備投資、個人消費の伸び悩みもあり、依然として経済環境は先行きが不透明なままでの一進一退の推移となりました。

このような状況の中、当社グループは前連結会計年度に引き続き新規需要の開拓、事業採算の改善、生産効率改善などの事業基盤の強化拡大に注力いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は輸出取扱高の減少の影響もあり6,024百万円（前年対比93.6％）となりましたが、経常利益においては341百万円（前年対比102.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は244百万円(前年対比99.7％)となりました。

　なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により257百万円の増加、投資活動により101百万円の減少及び財務活動により104百万円の減少となりました。その結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し1,024百万円となりました。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は257百万円（前連結会計年度は69百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益344百万円及び減価償却費110百万円、仕入債務の減少197百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は101百万円（前連結会計年度は92百万円の減少）となりました。これは主に生産設備の増強・維持更新のための有形固定資産の取得による支出132百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は104百万円（前連結会計年度は85百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入450百万円、長期借入金の返済による支出458百万円及び短期借入金の純減額60百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産実績は品種別に掲載いたします。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、商品仕入実績は品種別に掲載いたします。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、販売実績は品種別に掲載いたします。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは企業の継続と持続的成長を図るため、中期的な経営戦略に基づき、以下の課題に取り組んで日本企業の一員として前進します。

　　１．コストの削減

単品損益管理により製造コストの改善を図り、製造品種の統合を推進して生産性の向上、原材料購入ロス及び在庫の圧縮を図ります。

　　２．販売の強化

　国内既存取引先の拡大及び新規需要の創出を図ります。また、既存取引先海外工場を中心に海外進出企業との提携関係を強化して海外市場の開拓を図ります。

　小口生産品等の不採算品販売の見直しを実施します。

　　３．新製品の開発

　ふっ素樹脂塗料など環境配慮型塗料の開発に注力して更なる営業基盤の拡充を図ります。

　　４．生産体制の強化

　設備の更新及び人材の育成により販売強化をバックアップします。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下に掲げる事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

　　１．クレーム補償

　当社グループと致しましては技術的、理論的に十分注意を払い製品設計を行なうことにより、クレームの再発防止に注力しておりますが、将来的にクレームが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

　　２．外国為替相場の変動に関するリスク

　当社グループでは、輸出取引において為替変動リスクを負っており、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　　３．災害・事故の発生

　災害発生時の被害を最小限に留め、事故を未然に防ぐことは平素より企業として努力しています。

　また、万が一の発生時の対策として損害保険に加入しておりますが、発生時の規模によりましては経営に影響を与える可能性があります。

　　４．国内外の法律・規則、政治的要因に係る問題

　予期し得ない法律・規則、租税制度の変更、政治的な不利益、戦争、テロ等の社会的混乱の発生により影響を受ける可能性があります。

　　５．原材料価格の変動

　当社グループの原材料は石油関連製品への依存度が高く、石油・ナフサ価格の動向が塗料原料の価格に大きな影響を及ぼすことが懸念され、業績に多大な影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術支援契約

（注）当期において契約期間の見直しが行われ、平成32年６月30日までに延長されました。

６【研究開発活動】

　当社グループは、地球に優しい塗料開発を目指し、当社環境方針にある“地球にやさしさを　暮らしに彩りを　お客様に満足を”という基本理念のもとに、研究開発においても地球に優しい環境配慮型塗料、お客さまにご満足いただける高性能差別化商品の開発に重点をおいております。

　なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。また、研究開発費は272百万円であります。

１．建機用に高外観・高耐候性粉体塗料が採用されました。従来溶剤型で対応していた屋外仕様の分野への拡販も期待できる塗料です。また、粉体塗料を採用することにより、VOCの大気中への放出が削減できCO2の削減効果があり、地球温暖化防止にも役立つものと思われます。この地球環境にやさしい塗料を、さらに使って頂けるよう努めていきたいと思っております。

２．一般焼付塗料の分野に１液型ウレタン樹脂塗料を投入しました。従来メラミン硬化タイプと比較し、２液型ウレタン樹脂塗料同等の耐候性を有した塗料になります。屋外仕様にも販路が広がるものと期待しています。

３．従来なかった艶消しタイプのポリエステル系樹脂粉体塗料を上市しました。屋外で使用できる艶系粉体塗料のニーズに応えたものです。粉体塗料の用途拡大に貢献してくれるものと期待しています。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は35百万円減少して6,902百万円となりました。減少の主なものは、受取手形及び売掛金の減少56百万円であります。

負債は232百万円減少して5,157百万円となりました。減少の主なものは、支払手形及び買掛金の減少197百万円、短期借入金の減少73百万円であります。

純資産は197百万円増加して1,744百万円となりました。増加の主なものは、利益剰余金の増加224百万円であります。その結果、自己資本比率は3.0ポイント増加し25.3％となりました。

２．経営成績の分析

　売上高につきましては、新規需要獲得に向け積極的に営業活動に努めましたが、輸出取扱高の減少の影響もあり、売上高6,024百万円となり前連結会計年度に比べ414百万円の減少となりました。

　利益につきましては、一部原料コストの低減に加え前連結会計年度に引き続き、諸経費の削減などの対応策を行い、営業利益は319百万円（前年同期営業利益303百万円）、経常利益は341百万円（前年同期経常利益331百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は244百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益245百万円）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況の分析

　　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、主として本社工場、千葉工場の塗料製造設備の増強・維持更新のため、125百万円の投資を実施しております。

　なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）提出会社

(2）子会社

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の［　］は平均臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、当連結会計年度末現在、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年２月24日開催の第102回定時株主総会において10株を１株とする株式併合が承認可決され、株式併合の効力発生日（平成29年６月１日）をもって、発行可能株式総数は4,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年２月24日開催の第102回定時株主総会において10株を１株とする株式併合が承認可決され、株式併合の効力発生日（平成29年６月１日）をもって、発行済株式総数は1,000,000株となります。

２．平成29年１月25日開催の取締役会において、平成29年２月24日開催の第102回定時株主総会において株式併合及び定款変更の議案が承認可決されることを条件として、株式併合の効力発生日（平成29年６月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株主割当（有償）割当率１：0.2

1,631千株　　　　発行価格　　50円

資本組入額　50円

公募　169千株　　　　発行価格　　75円

資本組入額　50円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式は「個人その他」欄に28単元と「単元未満株式の状況」欄に832株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．※１は、当社取引先の販売店持株会であります。

２．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注）㈱友進商会は(7)大株主の状況欄（注）１．に記載の会員であり、川上塗料共栄会名義で所有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式欄には、平成29年２月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　保有自己株式数の当期間の欄には、平成29年２月１日から有価証券報告書提出日までに取得または処分した株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は配当金の決定については業績推移、内部留保等を考慮し、業績に応じた利益配分をすることを基本にしております。現状ではより一層の収益拡大を図り財務体質強化を第一といたします。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、有効投資をしてまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より㈱東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は㈱大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　２名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

（注）１．取締役　坪田実氏は、社外取締役であります。

２．監査役　高坂佳郁子氏と、林拓史氏は社外監査役であります。

３．平成29年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は変化する経営環境に迅速に対応し、株主に対する企業価値を高めるため経営効率の向上を図り、経営の健全性及び透明性を強化することがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。

２．企業統治の体制

①企業統治の体制の概要

　当社は、経営管理組織として、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき業務執行を行う体制を採っております。

　「取締役会」は取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役３名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決定すると共に、取締役の職務執行状況を監督しております。

　「監査役会」は監査役３名（うち社外監査役（非常勤）２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。

　「経営会議」は業務執行取締役６名と常勤監査役１名で構成され、月２回開催し、取締役の職務の状況及び各部門の運営状況等を確認すること並びに業務執行に関して協議を行っております。

企業統治の体制を図示すると次の通りであります。

②企業統治の体制を採用する理由

　当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の企業規模や事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また、社外監査役を含む監査役並びに監査役会による客観的で中立的な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を確保しております。

③内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について以下のとおり決定し整備の状況を確認しております。

1)当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を当社および子会社の役員および使用人が法令・定款および会社規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。コンプライアンス委員会を設置し、必要に応じて当社グループにおける法令、定款、社内規則、企業倫理および社会倫理の遵守状況の確認と問題の指摘および改善の提案を行い、経営会議に報告する。内部通報制度規程に基づき通報者に不利益がおよばない内部通報体制を整え、コンプライアンス委員会が掌握して運用する。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。

2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき対処し、統括責任者である社長が推進部門において「実施責任者」を指名して当社および子会社の危機管理の対応にあたるものとする。また、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行い危機発生時には迅速かつ適正な対応を行うことができる体制を整備する。実施責任者は、リスクの防止に係る指導を実施し、また、部門で対応できない事項または重大性・緊急性のある事項については経営会議に報告し、全社的・組織横断的なリスク状況の監視および対応を行うものとする。

4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は事業計画を定め、年度の経営方針を策定することで取締役、使用人が共有する全社的な目標を明確化する。事務規程に基づく職務分掌による権限配分・委譲により意思決定の迅速化を図り、業務担当取締役は全社的な目標達成のために、各部門方針として具体的目標および効率的な達成の方法を定める。本部長会議・経営会議・取締役会では階層に応じた進捗状況をレビューし、情報を共有化して協議し改善を促す。

5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社および関連会社の事業に関しては、「関係会社管理規程」に基づき管理する。役員を任命し、当社の経営会議または取締役会に重要事項を報告させることで、業務および会計の状況を監督する。監査役は必要に応じて子会社の監査も行い、会計監査人や内部統制委員会と密接な連携を図り、当社グループ全体の監視・監督を実効的かつ適正に行う。

6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにそ　の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。当該使用人は、監査役に係る業務を優先する。監査役の補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとする。

7)当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体　制

　当社および子会社の取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、法令上疑義のある行為に関する情報などを速やかに報告するものとする。監査役は当社の取締役会のほか重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため必要に応じて重要な会議に出席するとともに、当社および子会社の稟議書等重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社および子会社の取締役および使用人にその説明を求めることができる。監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役および使用人に周知徹底する。

8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、会計監査人と密接に連携して情報の交換を行い、独立性を保ち、取締役社長との間で適時意見を交換する。監査役がその職務の執行について生じる費用および債務については、会社は当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

④責任限定契約の内容の概要

　　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

３．内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査を担当する独立した部門は設けておりませんが、各部門より選抜されたメンバーによる内部統制委員会(７名)を設置し、各部門の業務内容が適正かつ妥当に行われているか監査を行っており、内部監査の結果につきましては、経営会議及び取締役会へ報告しております。

　さらに監査役（３名、内２名は社外監査役）は、年度ごとに作成する「監査計画」に基づいて各部門の内部監査を実施しております。また、監査役は取締役会その他重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部署の調査、重要案件の決裁書の閲覧等を行い、関係会社を含む関係部署に対する助言若しくは勧告等の意思表明を行い、経営に対する監視の強化に努めております。なお、社外監査役林拓史氏は公認会計士及び税理士として長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役高坂佳郁子氏は弁護士として会社法務に関する相当程度の知見を有しております。

　会計監査人及び監査役が相互に連携して、協議を行い、内部統制委員会と連絡を密にして、監査内容や課題について共通認識を深めるために情報交換を積極的に行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めております。

４．会計監査の状況

　会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けるとともに、重要な会計的課題については随時相談し会計処理の適正化に努めております。

(注)１．継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

２．監査業務に関わる補助者は、公認会計士５名及びその他５名であります。

５．社外取締役及び社外監査役

①員数及び当社との関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。各人とも当社との間には、人的関係、「第４　提出会社の状況　５．役員の状況」に記載した以外の資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社に対して完全に独立した立場にあります。

②企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役は、取締役会に出席し、業務執行を担う経営陣から独立した立場で客観的視点により経営に対する提言を行い、議決権を行使しております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行に対して客観的な観点から発言し監査しております。

　社外取締役及び社外監査役が独立性を維持し、それぞれの有する専門的知識や経験に基づき意見を述べることで公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与し、会社にとって有用であると考えております。

③選任するための独立性に関する基準

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を満たしていることに加え、一般株主との利益相反が生じないことを基準としております。

④選任状況に対する考え方

　社外取締役　坪田実氏は、職業能力開発総合大学校において塗料物性・塗料技術の専門家として長年にわたり蓄積した豊富な経験や専門的知見により、業務執行を担う経営陣から独立した客観的立場から経営に対する提言を頂くことが、当社にとって有用であると考えております。

　社外監査役　高坂佳郁子氏は、弁護士として培われた知識と経験を生かし、専門的見地から、また、客観的かつ中立な立場から監視を行って頂くことが当社にとって有用であると考えております。

　社外監査役　林拓史氏は、公認会計士・税理士として培われた知識と経験を生かし、専門的見地から、また、客観的かつ中立な立場から監視を行って頂くことが当社にとって有用であると考えております。

⑤内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は内部統制委員会から適宜報告及び説明を受けて、内部統制の状況を把握し、客観的かつ中立な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。また、社外監査役は会計監査人及び常勤監査役との情報交換を通じて連携を図り、監査方針に基づく各部門の内部監査及びヒアリングを実施しております。

６．役員報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役報酬として記載した金額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

④役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、個々の報酬額につきましては、当社の定める一定の基準に基づき取締役は取締役会の決議、監査役は監査役の協議により決定しております。

　なお、役員退職慰労金につきましては、その役職と在任期間に基づき、内規により決定しております。

７．株式保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

（注）みなし保有株式はありません。

当事業年度

　特定投資株式

（注）みなし保有株式はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

８．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

９．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、但し、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

１０．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

１１．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等より提示されれる監査計画の内容をもとに、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は1社であり連結しております。

連結子会社名　　ダイヤス化成㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1）関連会社は1社であり持分法を適用しております。

関連会社名　　㈱友進商会

(2）㈱友進商会は決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～45年

機械装置及び運搬具　４～８年

その他　　　　　　　３～15年

ロ　無形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。  

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(6）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度より適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積り可能期間に関する取扱い

　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　平成29年11月期の期首より適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」9,114千円及び「その他」7,396千円は、「その他」16,511千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．担保に供している資産、並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1）担保資産

(財団抵当)

本社工場並びに東京工場

(不動産抵当)

千葉工場並びに九州営業所施設

(その他)

(2）担保付債務

　４．保証債務

三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．当期製造費用に含まれる研究開発費

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,876株は、単元未満株式の取得及び関連会社による提出会社株式の取得（提出会社帰属分）によるものです。

　２．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加973株は、単元未満株式の取得及び関連会社による提出会社株式の取得（提出会社帰属分）によるものです。

　２．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　塗料事業における生産設備（機械装置、工具器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。

　デリバティブ取引は外貨建取引の為替変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。主な取引先の信用状況を把握してリスクの低減を図っております。

　投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その支払期日が１年以内となっております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金にかかる資金調達です。借入金は金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年11月30日）

(※1)1年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

(※1)1年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　変動金利によるものは、短期内で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年11月30日）

　　当連結会計年度（平成28年11月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　33,617千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　32,424千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。

　なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用及びその内容項目の金額

（４）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（５）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,510千円、当連結会計年度23,719千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に変更しております。
　この変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,185千円減少し、法人税等調整額が12,943千円増加しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　当社グループは塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　当社グループは塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

各種塗料の販売については、価格その他取引条件は他の特約店と概ね同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

各種塗料の販売については、価格その他取引条件は他の特約店と概ね同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は、平成29年１月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年２月24日開催の第102回定時株主総会に、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において可決承認されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年６月１日をもって、平成29年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

（注）　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）　当社の原価計算は原価計算基準に基づき総合原価計算による実際原価計算を行っております。

　※１．このうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　当事業年度

　　　　外注加工費　　　　　54,648千円　　　　　　64,785千円

　　　　減価償却費　　　　　90,174　　　　　　　 100,121

　　　　補助材料費　　　　　40,052　　　　　　　　48,870

　※２．他勘定より振替高は製品勘定よりの受入、その他であります。

　※３．他勘定へ振替高は外注先への半製品の支給等であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

当事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～45年

機械及び装置　　　　　　８年

その他　　　　　　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）
　前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」9,114千円及び「その他」8,924千円は、「その他」18,039千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務は次のとおりであります。

※２．担保に供している資産、並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1）担保資産

(2）担保付債務

  ３．保証債務

　三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,250千円、関連会社株式1,250千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,250千円、関連会社株式1,250千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成28年12月１日に開始する事業年度及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に変更しております。

　この変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,722千円減少し、法人税等調整額が12,889千円増加しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は、平成29年１月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年２月24日開催の第102回定時株主総会に、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において可決承認されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年６月１日をもって、平成29年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

（注）　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加額の主なものは次のとおりです。

　機械及び装置　　　　　本社工場　　　 8,602千円　　　　千葉工場　　74,066千円

　工具、器具及び備品　　本社工場　　　36,680千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．平成29年１月25日開催の取締役会において、平成29年２月24日開催の第102回定時株主総会において株式併合及び定款変更の議案が承認可決されることを条件として、株式併合の効力発生日（平成29年６月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

３．平成29年１月25日開催の取締役会の決議により、単元未満株式の買取りに係る手数料を無料とする株式取扱規程の改訂を行っております。なお、効力発生日は平成29年３月１日であります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第101期）（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）平成28年２月24日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年２月24日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　　（第102期第１四半期）（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）平成28年４月14日近畿財務局長に提出

　　（第102期第２四半期）（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）平成28年７月15日近畿財務局長に提出

　　（第102期第３四半期）（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）平成28年10月14日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成28年２月29日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川上塗料株式会社の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川上塗料株式会社及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川上塗料株式会社の平成28年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、川上塗料株式会社が平成28年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川上塗料株式会社の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川上塗料株式会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上