E00698 神戸新聞社 有価証券報告書－第108期(2015/12/01－2016/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社23社（期末日現在）で構成され、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。

［主な関係会社］

（新聞・雑誌等の発行印刷・広告販売業）

当社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱デイリースポーツ・クオリティ

（広告代理業・折込広告業）

㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合折込

（印刷業・輸送業）

㈱神戸新聞総合印刷、㈱神戸新聞輸送センター、㈱デイリースポーツプレスセンター

（新聞販売業）

㈱神戸新聞神戸中央販売、㈱神戸新聞三木販売センター、㈱神戸新聞播磨土山販売、㈱神戸新聞播磨販売、㈲神戸新聞北兵庫販売センター、㈱神戸新聞東播販売センター、㈱神戸新聞西神販売、㈱神戸新聞姫路中央販売

②　放送業

当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。

［主な関係会社］

㈱ラジオ関西、㈱サンテレビジョン

③　貸室業

当事業は、不動産の賃貸を行っております。

［主な関係会社］

当社、㈱神戸新聞会館、神戸新聞興産㈱

④　その他の事業

当事業は、当社グループを中心顧客とし、旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。

［主な関係会社］

神戸新聞興産㈱、㈱サン神戸映画社、㈱ラジオ関西プロダクツ、㈱神戸新聞地域創造

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

①：セグメント１（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）

②：セグメント２（放送業）

③：セグメント３（貸室業）

④：セグメント４（その他の事業）

☆：連結子会社

★：持分法適用非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６  ㈱神戸新聞総合折込については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年11月30日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記の従業員数は、全員が新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業に所属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）には、神戸新聞・デイリースポーツ労働組合等があり、組合員数は  
740名であり、上部団体の日本新聞労働組合連合等に加盟しております。

なお、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

今年度はマイナス金利が導入されましたが、企業の設備投資の意欲は高まらず、個人消費も伸び悩んだ年でした。英国のＥＵ離脱や米大統領選挙で保護主義的なトランプ氏が当選するなど、海外では「内向き」志向が強まり、不透明感が増しています。

こうした中、当社は昨年４月に姫路新工場の計画を打ち出し建設準備室を設けました。学校教育に新聞を役立てるＮＩＥ事業では、情報通信技術（ＩＣＴ）を授業に活用した教育事業に取り組むなど、将来に向けて布石を打った節目の年となりました。

平成30年の創刊120年に向けた未来創造プロジェクトでは、朝来市のまちづくりに協力、神戸市と姫路市で市民参加の創生会議を催しました。神戸大学に続き関西学院大学、甲南大学とも連携協定を結びました。ＩＴ起業家を支援する神戸市のスタートアップ事業や、加古川市の地域課題解決にも協力しました。子育て情報をサイト上で発信する子育てクラブ「すきっぷ」事業は、開設１周年を迎え、会員数も増えています。

編集局では、教育面「週刊まなびー」を昨年４月からタブロイド版に変更し、手に取って読みやすくしました。

地域事業本部では、フランスのオルセー美術館やルーブル美術館などの協力で松方コレクション展を開いたほか、自社企画の山本二三展を山形と神戸で開催しました。

営業本部でも、ぼうさいマスタープロジェクトの拡大、保健大臣会合、神戸港開港プレ150年事業、大学連携、参院選に取り組みました。販売では、引き続き県内ナンバーワンの発行部数を堅持。新聞離れに歯止めをかけるため主催事業と連携した試読キャンペーンを新たに展開し、販売店によるシニアサポート事業の拡大にも力を入れました。

デジタル事業では、デイリースポーツオンラインのアクセスが８月に過去最多を記録するなど好調が続き、売上高アップにつながりました。

売上高は47,040,486千円（前年同期比1.3％減）となり、利益については営業利益が2,943,840千円（同2.5％増）、経常利益が2,775,969千円（同5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,675,207千円（同20.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は38,110,587千円（前年同期比1.3％減）となりました。また、営業利益は1,503,511千円（同6.0％増）となりました。

②放送業

放送業におきましては、売上高は5,711,543千円（前年同期比2.6％減）となりました。また、営業利益は291,313千円（同5.6％減）となりました。

③貸室業

貸室業におきましては、売上高は3,001,156千円（前年同期比0.7％増）となりました。また、営業利益は1,104,355千円（同1.5％減）となりました。

④その他の事業

その他の事業におきましては、売上高は217,199千円（前年同期比5.6％増）となりました。また、営業利益は46,550千円（同144.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動で3,632,213千円の増加、投資活動で455,118千円の増加となりました。これに対して、財務活動で1,823,447千円の減少になったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は10,233,339千円（前年同期比28.4％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,632,213千円（同24.2％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び仕入債務の増減額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は455,118千円（前連結会計年度は194,758千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は1,823,447千円（同23.9％減）となりました。これは主に社債の償還による支出が減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。

３ 【対処すべき課題】

より読みやすい紙面を目指し、朝刊夕刊を大幅刷新します。創刊120年を見据え、地元色豊かな長期連載や「遥かなるルネサンス展」と、姫路でのポップサーカスを成功させます。営業本部でも創刊120年に加え、神戸港開港150年、全日本広告連盟神戸大会への取り組みで増収を図り、デジタル収入確保への新たなビジネスモデルを模索します。新社会人対象のＮＩＢ事業を新たに始めるほか、就職活動中の学生に新聞の意義をアピールします。

Ｍラボ事業では、これまで築いた大学や企業とのパイプを生かし、収益を意識した地域貢献事業を模索します。すきっぷ事業では、サイト情報を拡充し、リアルイベントを展開します。10年目を迎えるミントクラブは、プレゼントや提携店の特典を通じて、神戸新聞と地元を身近に感じてもらえる取り組みを行います。

デジタル事業では、サイト閲覧者に応じた広告を表示できるアクセスデータ分析の精度を上げ、広告の効果を最大限に生かします。デイリースポーツ事業は、デジタル発信の体制を東西で強化するほか、公営ギャンブルの可能性を引き出して収入アップにつなげます。

印刷部門は、姫路新工場完成に向けて紙面電送や製版などの設備計画と、３工場体制に向けた運用・要員体制確立に取り組んでいきます。

厳しい経営環境ですが、地元紙として地域とお客さまに必要とされるようさらに磨きをかけ、創刊120年への取り組みと将来に向けた布石を盤石なものとし、株主の皆様の負託に応えてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　再販制度について

「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）において、メーカーが卸売業者や小売業者に対し、商品の流通段階における再販売価格を指定し、守らせる制度「再販売価格維持制度（再販制度）」を基本的に禁じております。ただし、新聞、書籍、雑誌等の著作物５品目については「法定再販商品」として、独占禁止法第23条の規定において適用除外となっております。一方で、公正取引委員会は著作物再販に関する研究会を設置し、再販撤廃を視野に制度の見直しを検討しておりましたが、平成13年３月、「当面同制度を存置する」との決定をし、現在に至っています。とはいえ、将来において、同制度の適用対象となる可能性が残っております。

②　景気変動による影響について

当社グループの売上の柱の一つである広告収入は、国内の景気動向に大きく左右されます。一部に景気回復の兆しがうかがわれるとはいえ、新聞広告をめぐる厳しさは、構造的なものと認識しております。今後の動向次第では、広告主がさらに支出を抑制することも考えられます。また、ＩＴ産業の台頭など広告媒体が広がったことから近年、総広告費に占める新聞広告比率は漸減傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報管理について

総合メディア産業を標榜する当社グループにとって、情報管理は経営の根幹であり、取り組むべき最重要課題であります。平成17年４月から個人情報保護法が全面施行されましたが、万一、情報の流出や不正利用、改ざんといった行為が発生すれば、これまで営々と築いてきた社会の信用は一瞬のうちに失墜し、グループとして著しい不利益をこうむることになります。このため、従来にも増して適正な情報管理に留意し、地域社会の信頼にこたえていく所存であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

①　財政状態

当連結会計年度末の資産は、55,270,228千円（前年同期比0.7％増）となりました。これは主に現金及び預金が増加したためであります。

当連結会計年度末の負債は、37,923,144千円（同3.2％減）となりました。これは主に長期借入金が減少したためであります。

当連結会計年度末の純資産は、17,347,083千円（同10.5％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,675,207千円を計上したためであります。

②　経営成績

当連結会計年度の売上高は、折込収入などの減少で前連結会計年度に比べ615,027千円減収の47,040,486千円（前年同期比1.3％減）になりました。売上原価は支払折込手数料などの減少により前連結会計年度と比べ786,021千円減少の35,568,740千円（同2.2％減）となりました。また販売費及び一般管理費は租税公課などの増加により前連結会計年度に比べ99,159千円増加の8,527,904千円（同1.2％増）となりました。これらにより経常利益は、前連結会計年度に比べ138,397千円増益の2,775,969千円（同5.2％増）となりました。

特別利益は固定資産売却益などにより922,588千円を計上、特別損失は固定資産売却損などにより695,895千円を計上しました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ289,724千円増益の1,675,207千円（同20.9％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針についてについては「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、全体で2,476,170千円の設備投資を実施しております。

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業においては、主に阪神製作センター印刷設備などで1,890,401千円の設備投資を実施しました。なお、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年11月30日現在

(注) １　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。

３　土地を賃借しております。年間賃借料は姫路支社15,600千円、木場製作センター30,828千円であります。

　　なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

(2) 国内子会社

平成28年11月30日現在

(注) １　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

２　上記のほか、連結会社以外からの重要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年11月30日現在

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成28年11月30日現在

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １.　単元株式数は1,000株であります。

２.　当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　上記の増加は、旧株式会社神戸新聞会館との合併（合併比率　0.1：１）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

平成28年11月30日現在

（７）【大株主の状況】

平成28年11月30日現在

(注)　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年11月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、継続配当、配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。

当社は、毎年11月30日を基準日として、定時株主総会の決議をもって期末配当金として剰余金の配当を行うことといたしております。

当期の剰余金の配当につきましては、厳しい経済状況が続いてはおりますが、上記の方針に基づき当期は１株当たり２円50銭の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

（注）基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性 13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．監査役　野澤　太一郎及び和田　清美は、社外監査役であります。

２．平成29年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成27年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ただし、定款の定めにより任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了する時までとなっております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の最重要課題と認識し、内部統制機能の充実・強化に努めております。

(1) 会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督・監査を行っております。取締役会は取締役10名で構成され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、事業活動全般にわたって生じるさまざまなリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものについては、各関連部門でリスクに対する検討を行った上、取締役会で協議を行っております。また、関連企業の業務報告、経営計画等の諸問題について定期的にグループ経営会議を開催して報告を受ける等、関連企業間の相互連携、監督強化を図っております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、会社の業務及び財産の状況について監査方針の決定等を行っております。

また、監査役及び会計監査人の監査を通じて、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備、充実に努めており、監査役及び会計監査人は監査を効率的かつ効果的に行うべく、業務報告、監査計画、監査状況等について定期的に打合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。

なお、当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

(2) 役員報酬の内容

取締役に支払った報酬　　 130,200千円（当社は社外取締役はおりません）

監査役に支払った報酬　　  16,800千円（うち、社外監査役　7,200千円）

(3) 会計監査の状況

①　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 小川 佳男 新日本有限責任監査法人 － (注) 和田林 一毅 － (注)

(注)　継続監査年数が７年を超えないため、記載を省略しております。

②　会計監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士５名　　　　その他４名

(4) 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

(5) 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

なお、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(6) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

当社は、会社経営の円滑な運営を図ることを目的に当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）および新株予約権を引き受ける者の募集をする場合、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当を受ける権利を与える旨および申込期日は、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。

(7) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年12月１日から平成28年11月
30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査法人等が行う講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年12月１日  至 平成27年11月30日)

  当連結会計年度(自 平成27年12月１日  至 平成28年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　12社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱神戸新聞神戸中央販売

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数　1社

会社名

㈱サン神戸映画社

(2) 持分法を適用した関連会社数　0社

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱神戸新聞神戸中央販売

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用した非連結子会社は、３月31日決算であるため、９月30日に実施した仮決算に基づき持分法を適用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込が３月31日であり、その他はすべて11月30日であります。㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込については、９月30日に仮決算を実施しており、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに、阪神製作センター、木場製作センター、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。

（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。　

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ）ヘッジ手段

金利スワップ

ロ）ヘッジ対象

長期借入金の利息

③　ヘッジ方針

当グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1)　概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)　適用予定日

　平成28年12月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)　当該会計基準の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

　退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を14年に変更しております。

　これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ27,578千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

なお、上記の他連結上相殺消去している関係会社株式（前連結会計年度は6,600,000千円、当連結会計年度は6,600,000千円）に質権が設定されております。

上記のうち工場財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

(2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

上記のうち工場財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。

※３　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産受贈益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、収入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行の預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式の一部は上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。　

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部門が執行・管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年11月30日）

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)1年内償還予定の社債については、社債に含めて表示しております。

(*3)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)1年内償還予定の社債については、社債に含めて表示しております。

(*3)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(*4)1年内返済予定の受入保証金については、受入保証金に含めて表示しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価について、変動金利の借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。それ以外の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 受入保証金

受入保証金の時価は、返還時期が確定しているものについて、将来キャッシュ・フローを残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

受入保証金については、返還時期が確定していないものは、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5）受入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年11月30日）

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額　 262,086千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額　264,586千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年11月30日）

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　一部の連結子会社は特定退職金共済制度又は中小企業退職金共済制度に加入しております。

　　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の割合を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

　　なお、一部の連結子会社が加入する総合設立型厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年10月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成27年10月28日に代行返上に伴う返済予定額の一部である60,400,000千円を国に前納しております。

２．確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

　（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

　（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

　(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（単位：千円）

　（7）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（単位：千円）

　（8）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度153,287千円、当連結会計年度 152,574千円であります。

４．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度52,266千円、当連結会計年度25,241千円であります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項

（単位：千円）

（２）制度全体に占める当社グループの給与総額割合

前連結会計年度　1.6％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度　1.7％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　

（３）補足説明

　　上記（１）の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度6,512,693千円、当連結会計年度5,926,470千円）と不足金（前連結会計年度4,725,151千円、当連結会計年度3,780,268千円）との合計であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間12年の元利均等償却であります。

　　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年12月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月１日から平成30年11月30日までのものは30.8％、平成30年12月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

　この結果、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が45,042千円、繰延ヘッジ損益が1,574千円、退職給付に係る調整累計額が681千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,383千円、法人税等調整額（借方）が51,169千円増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が低いため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主に20年と見積り、割引率は0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、神戸市において、賃貸ビル（土地を含む）等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,134,275千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,105,271千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加は建物の改修工事であり、減少は減価償却費であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を14年に変更しております。

これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」で27,578千円減少しております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

(注) １．セグメント利益の調整額4,903千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△7,506,563千円、減価償却費の調整額△4,625千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15,710千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

(注) １．セグメント利益の調整額△1,890千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額△7,604,367千円、減価償却費の調整額△4,446千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
　りません。

当連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
　りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

負ののれん発生益を認識する主な要因となった事象の概要

新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業：当社は、㈱サンテレビジョン株式を取得しました。 当連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※経費の主な内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年12月１日  至 平成27年11月30日)

  当事業年度(自 平成27年12月１日  至 平成28年11月30日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、木場製作センターについては定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法の規定に基づいております。

（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。　

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

金利スワップ　

②　ヘッジ対象

長期借入金の利息

(3) ヘッジ方針

当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

（会計上の見積りの変更）

（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

　退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を14年に変更しております。

　これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ27,578千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

(注)　上記の他、関係会社株式（前事業年度6,600,000千円、当事業年度6,600,000千円）は、子会社の土地・建物等とともに子会社の借入金（前事業年度7,490,941千円、当事業年度6,988,453千円）の担保に供しております。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,391,734千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,404,334千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年12月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月１日から平成30年11月30日までのものは30.8％、平成30年12月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が18,204千円減少し、その他有価証券評価差額金が6,068千円、繰延ヘッジ損益が9千円、法人税等調整額（借方）が24,282千円増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が低いため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】