【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月24日 |
| 【事業年度】 | 第63期（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
| 【会社名】 | アスカ株式会社 |
| 【英訳名】 | ASKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 片山 義規 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地 |
| 【電話番号】 | ０５６６（３６）７７７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 総務・経理・経営管理・開発本部担当 片山 義浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地 |
| 【電話番号】 | ０５６６（３６）７７７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 総務・経理・経営管理・開発本部担当 片山 義浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | |
| 決算年月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 | 平成26年11月 | 平成27年11月 | 平成28年11月 | |
| 売上高 | （千円） | 19,624,950 | 19,109,049 | 18,814,351 | 19,091,389 | 20,135,145 |
| 経常利益 | （千円） | 583,193 | 569,129 | 407,543 | 257,906 | 375,916 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 273,660 | 289,914 | 225,136 | 32,733 | 105,517 |
| 包括利益 | （千円） | 426,295 | 800,517 | 376,368 | 421,293 | △354,366 |
| 純資産額 | （千円） | 4,676,780 | 5,397,362 | 5,587,360 | 5,976,824 | 5,565,362 |
| 総資産額 | （千円） | 17,385,441 | 19,034,325 | 21,612,296 | 22,702,191 | 24,625,521 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 819.10 | 945.30 | 978.59 | 1,046.80 | 974.74 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 47.93 | 50.78 | 39.43 | 5.73 | 18.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.9 | 28.3 | 25.8 | 26.3 | 22.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.1 | 5.8 | 4.1 | 0.6 | 1.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 12.18 | 11.46 | 20.54 | 122.16 | 37.77 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,703,629 | 1,484,888 | 1,061,853 | 596,037 | 1,690,823 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,567,723 | △1,236,468 | △1,879,114 | △1,056,748 | △1,272,740 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 874,857 | △315,530 | 426,779 | 927,807 | △116,862 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,391,970 | 1,461,032 | 1,282,236 | 2,051,975 | 2,215,605 |
| 従業員数 | (人) | 383 | 388 | 433 | 499 | 540 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (116) | (120) | (118) | (105) | (133) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | |
| 決算年月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 | 平成26年11月 | 平成27年11月 | 平成28年11月 | |
| 売上高 | （千円） | 18,988,637 | 17,977,056 | 17,225,407 | 17,096,888 | 17,542,474 |
| 経常利益 | （千円） | 558,395 | 571,812 | 491,358 | 785,870 | 702,692 |
| 当期純利益 | （千円） | 277,183 | 320,254 | 308,871 | 592,050 | 442,881 |
| 資本金 | （千円） | 903,842 | 903,842 | 903,842 | 903,842 | 903,842 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,715,420 | 5,715,420 | 5,715,420 | 5,715,420 | 5,715,420 |
| 純資産額 | （千円） | 4,544,146 | 5,233,111 | 5,622,356 | 6,361,396 | 6,461,693 |
| 総資産額 | （千円） | 16,947,754 | 18,496,347 | 19,260,134 | 20,571,008 | 22,247,896 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 795.87 | 916.53 | 984.72 | 1,114.16 | 1,131.72 |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 11.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (－) | (4) | (3) | (4) | (4) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 48.55 | 56.09 | 54.10 | 103.69 | 77.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.8 | 28.3 | 29.2 | 30.9 | 29.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.4 | 6.6 | 5.7 | 9.9 | 6.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 12.03 | 10.38 | 14.97 | 6.75 | 9.00 |
| 配当性向 | （％） | 20.6 | 19.6 | 18.5 | 9.6 | 12.9 |
| 従業員数 | (人) | 345 | 347 | 346 | 348 | 344 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (87) | (89) | (82) | (78) | (96) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和28年12月 | 一般金属製品及び自動車用板金部品の製造販売を目的として、名古屋市中区伊勢山に片山工業㈱を設立 |
| 昭和34年７月 | 名古屋市瑞穂区熱田東町に板金部品の生産を目的として南浜工場を設置 |
| 昭和39年９月 | 愛知県刈谷市に中型板金部品の生産を目的として富士松工場を設置 |
| 昭和41年５月 | 大阪市西区に関西地区での受注拡大を図る目的で大阪営業所を設置 |
| 昭和42年６月 | 配電盤、制御盤を完成品として生産開始 |
| 昭和44年３月 | 組織統合を目的として南浜工場を閉鎖し、富士松工場へ生産部門を移転の上、本社工場と改称 |
| 昭和60年11月 | 愛知県額田郡幸田町に自動車の大型板金部品の生産を目的として幸田工場を設置し溶接組立工場を新設 |
| 昭和61年４月 | ロボットシステム事業に参入 |
| 昭和63年４月 | 自動車部品の厚物プレス加工会社である西山工業㈱を買収の上、子会社アスカ工業㈱を設立 |
| 平成元年３月 | 韓国の金型製造販売会社である第一技研㈱の設立に際し、合弁契約に基づき資本参加 |
| 平成４年３月 | 商号をアスカ㈱に変更 |
| 平成４年４月 | 損害保険代理店業務を目的として子会社アスカ㈲を設立 |
| 平成４年11月 | 本社工場隣接地に自動車部品専用の配送センターを新設 |
| 平成５年３月 | 関東地区におけるロボットシステムの拡販を図る目的で東京営業所を設置 |
| 平成６年９月 | 自動車用マフラーの生産を開始 |
| 平成８年10月 | 幸田工場内に溶接組立工場・事務所棟を増設 |
| 平成９年７月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成10年９月 | 本社工場隣接地にロボット工場を新設 |
| 平成11年１月 | 経営の効率化を図るため大阪営業所を閉鎖 |
| 平成12年３月 | 本店を愛知県刈谷市に移転 |
| 平成13年６月 | 自動車部品事業部門がＩＳＯ９００２の認証を取得（２０００年版切換済） |
| 平成13年８月 | 子会社㈱フェアフィールド東海（現アームス㈱）を設立 |
| 平成14年８月 | 環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の全社認証を取得 |
| 平成14年９月 | 子会社アスカ工業㈱を清算結了 |
| 平成16年１月 | 米国に子会社ASKA Engineering Corporationを設立 |
| 平成17年２月 | 本社工場内にプレス工場を増設 |
| 平成17年11月 | 米国に関連会社A.K.of West Virginia Corporationを設立 |
| 平成19年５月 | 米国に子会社ASKA USA CORPORATION（現連結子会社）を設立 |
| 平成19年８月 | 愛知県高浜市に高浜工場を設置 |
| 平成19年11月 | 米国子会社Aska Engineering Corporationを清算結了 |
| 平成19年11月 | 米国関連会社A.K.of West Virginia Corporationを売却 |
| 平成20年４月 | 愛知県豊田市に豊田工場を設置 |
| 平成22年12月 | 経営の効率化を図るため東京営業所を閉鎖 |
| 平成23年５月 | 中国に子会社阿司科機電（上海）有限公司（現連結子会社）を設立 |
| 平成24年３月 | ㈱岡山国際サーキット（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
| 平成24年７月 | インドネシアに子会社PT.AUTO ASKA INDONESIA（現連結子会社）を設立 |
| 平成24年７月 | 子会社AMI㈱（現連結子会社）を設立 |
| 平成26年12月 | 賃貸及び太陽光事業に参入 |
| 平成27年３月 | 子会社アームス㈱を売却 |
| 平成28年10月 | ㈱ジャスティスの全株式を取得し子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）及び子会社８社により構成されており、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
自動車部品事業 ……当社が製造・販売しております。
子会社PT.AUTO ASKA INDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。
子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。
配電盤事業 ……当社が製造・販売しております。
ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。
子会社ASKA USA CORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。
子会社阿司科機電（上海）有限公司はロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。
子会社PT.AUTO ASKA INDONESIAはロボットシステムの製造・販売を行っております。
子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。
モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。
子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。
賃貸及び太陽光事業 ……当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。
その他の事業 ……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の 所有割合 | 関係内容 |
| （連結子会社） ㈱岡山国際サーキット（注）２ | 岡山県美作市 | 100,000千円 | モータースポーツ事業 | 100.0％ | 役員の兼任 |
| （連結子会社） PT.AUTO ASKA INDONESIA （注）２、３ | インドネシア共和国西ジャワ州 | 2,500万米ドル | 自動車部品事業 ロボットシステム事業 | 99.7％ ［0.3％］ | 資金の援助 役員の兼任 当社製品の販売 |
| （連結子会社） ASKA USA CORPORATION （注）２ | 米国ケンタッキー州 | 300万米ドル | ロボットシステム事業 | 100.0％ | 役員の兼任 当社製品の販売 |
| （連結子会社） AMI㈱ | 愛知県小牧市 | 8,000千円 | 自動車部品事業 | 100.0％ | 役員の兼任 同社製品の仕入 |
| （連結子会社） 阿司科機電(上海)有限公司（注）２ | 中国 上海 | 210万米ドル | ロボットシステム事業 | 100.0％ | 役員の兼任 当社製品の販売 同社製品の仕入 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成28年11月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 自動車部品事業 | 294 | ( 76 ) |
| 配電盤事業 | 82 | ( 16 ) |
| ロボットシステム事業 | 116 | ( 11 ) |
| モータースポーツ事業 | 36 | ( 24 ) |
| 全社（共通） | 12 | ( 6 ) |
| 合計 | 540 | ( 133 ) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成28年11月30日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| 344( 96 ) | 40歳 1ヶ月 | 17年 1ヶ月 | 5,117,562 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 自動車部品事業 | 176 | ( 69 ) |
| 配電盤事業 | 82 | ( 16 ) |
| ロボットシステム事業 | 74 | ( 5 ) |
| 全社（共通） | 12 | ( 6 ) |
| 合計 | 344 | ( 96 ) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はアスカ労働組合と称し、パナソニックエコソリューションズ関連労働組合連合会に一括加盟し、平成28年11月30日現在の組合員数は310名であります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融緩和策による雇用環境の改善傾向により個人消費は底堅く推移しましたが、設備投資や企業収益の改善には足踏みがみられ、景況感は横ばいで推移いたしました。
一方、世界経済は、米国では個人消費を背景とした内需主導により堅調さが持続しているものの、欧州での英国のＥＵ離脱等の政情不安や、中国や新興国の一部での景気減速に改善の兆しがなく、世界全体としては先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高201億3,514万円（前期比5.5％増）、営業利益４億9,462万円（前期比33.8％増）、経常利益３億7,591万円（前期比45.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億551万円（前期比222.4％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
トヨタ系生産台数が安定的に推移した結果、当事業の売上高は131億4,482万円（前期比8.8％増）、インドネシア現法の生産量増加に伴う稼働率向上により、営業利益は4,477万円（前期の営業損失は１億5,033万円）となりました。
〔配電盤事業〕
主要得意先の売上が減少した結果、当事業の売上高は22億6,143万円（前期比11.8％減）、営業利益は１億4,764万円（前期比1.6％増）となりました。
〔ロボットシステム事業〕
自動車部品メーカーの国内工場向けの自動化システムが堅調に推移した結果、当事業の売上高は38億289万円（前期比6.6％増）営業利益は２億3,522万円（前期比10.1％減）となりました。
〔モータースポーツ事業〕
各種イベントを企画し集客強化を図った結果、当事業の売上高は12億1,576万円（前期比9.1％増）、営業利益は5,410万円（前期比38.7％減）となりました。
〔賃貸及び太陽光事業〕
貸倉庫を解体した結果、当事業の売上高は4,923万円（前期比26.2％減）、営業利益は1,072万円（65.0％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、16億9,082万円（前期比183.7％増）となりました。
これは、主に仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億7,274万円（前期比20.4％増）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億1,686万円（前連結会計年度は９億2,780万円の獲得）となりました。
これは、主に短期借入金の純増減額によるものであります。
（現金及び現金同等物の期末残高）
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ１億6,363万円増加し22億1,560万円となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | 前年同期比（％） |
| 自動車部品事業（千円） | 12,238,660 | 106.2 |
| 配電盤事業（千円） | 1,814,695 | 89.1 |
| ロボットシステム事業（千円） | 2,870,338 | 112.2 |
| 合計 | 16,923,693 | 105.0 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。
３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 自動車部品事業 | 14,295,583 | 112.3 | 4,041,841 | 122.1 |
| 配電盤事業 | 2,183,719 | 90.2 | 212,255 | 91.9 |
| ロボットシステム事業 | 3,714,985 | 84.8 | 1,229,616 | 76.4 |
| 合計 | 20,194,287 | 103.4 | 5,483,712 | 106.5 |
（注）１．生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業の記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | 前年同期比（％） |
| 自動車部品事業（千円） | 13,144,821 | 108.8 |
| 配電盤事業（千円） | 2,202,363 | 91.4 |
| ロボットシステム事業（千円） | 3,535,202 | 104.5 |
| モータースポーツ事業（千円） | 1,215,760 | 109.1 |
| 賃貸及び太陽光事業（千円） | 36,997 | 67.9 |
| 合計 | 20,135,145 | 105.5 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | |||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | ||
| 豊田鉄工㈱ | 7,217,762 | 37.8 | 8,039,538 | 39.9 | |
| 三菱自動車工業㈱ | 3,002,263 | 15.7 | 2,863,539 | 14.2 | |
| 合計 | 10,220,025 | 53.5 | 10,903,078 | 54.1 | |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループが関わる自動車部品事業・配電盤事業・ロボットシステム事業の分野は、当社にとって経営環境が非常に厳しい状況になっている上に、その変化が速く大きくなっております。
当社グループといたしましては、アスカグループの総力結集でグローバルに目を向けて「見直せ！徹底的に！！即実行 そして備えよ」を全社スローガンに掲げ、基本に立ち戻り原点に気付いてやり直しをするとともに、国内だけでなく世界にも目を向けて事業を前進させてまいります。
また、新技術、新商品の開発、新事業分野の開拓にこれまで以上に力を注いでまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(市場環境の変化)
当社グループは、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主要な事業としております。
当社グループ製品の販売先は、自動車、電機、建設、繊維、流通業界等多岐にわたっております。しかしながら、自動車部品事業にロボットシステム事業の販売先を加えた自動車及び自動車関連メーカー向けの売上高が、全体の約８割となっております。このため、当社グループの業績は、経済の低迷、特に自動車市場の低迷により影響を受ける可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「新技術、新商品の開発、新事業分野の開拓」という長期ビジョンに基づき、ＩＴ関連商品の開発、現行事業からの派生技術の開発を中心に行っております。
当社グループの製品は、各事業部門により用途及び製造方法が異なるため、事業分野ごとに研究開発担当部署を設置し、また、従来の事業分野にとらわれない新商品の開発を開発本部が担当しております。
なお、当連結会計年度における研究開発担当の人員は10名であり、研究開発費の総額は6,009万円でありました。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。
［自動車部品事業］
小物高効率溶接設備の導入の検討を行いました。自動車部品事業に係る研究開発費は1,788万円であります。
［配電盤事業］
移動式調光制御盤の構造の検討を行いました。配電盤事業に係る研究開発費は1,192万円であります。
［ロボットシステム事業］
新型ユニロボの基板の開発を行いました。ロボットシステム事業に係る研究開発費は1,192万円であります。
［開発本部］
医療関係において歩行補助ロボットの開発を行いました。開発本部に係る研究開発費は1,835万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
(2）当連結会計年度末における財政状態及び経営成績の分析
①財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、91億5,384万円で前年比18.1％の増加となりました。主な要因は、仕掛品が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、154億7,168万円で同3.5％の増加となりました。主な要因は、建設仮勘定が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、130億9,200万円で同25.8％の増加となりました。主な要因は、電子記録債務が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、59億6,815万円で同5.6％の減少となりました。主な要因は、リース債務が減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、55億6,536万円で同6.9％の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
②経営成績
「１ 業績等の概要 (1）業績」に記載しております。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入の返済並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
(4）事業戦略の現状
当社グループは、事業戦略として中長期のあるべき姿を描いた「２０２１年ビジョン」の実現を図るため、中期経営計画を全社展開しております。
「中期経営計画」の具体的な戦略の骨子としましては、次のとおりです。
①永続できる製造体質づくり
②利益重視の受注戦略
③思いやりのある会社づくり
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、自動車部品事業６億2,362万円、配電盤事業９億5,482万円、ロボットシステム事業4,158万円、モータースポーツ事業２億808万円、全社資産1,375万円、総額は18億4,187万円であり、その主なものは生産設備の合理化投資等であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成28年11月30日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び 構築物 (千円) | 機械装置及び運搬具 (千円) | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 (千円) | 合計 (千円) | ||||
| 本社・本社工場 （愛知県刈谷市） | 自動車部品事業 配電盤事業 | 生産設備 | 935,440 | 531,696 | 1,032,119 (31,879.79m2) | 117,753 | 2,617,010 | 196 （55） |
| 全社（共通） | 統括業務施設 | |||||||
| 幸田工場 （愛知県額田郡幸田町） | 自動車部品事業 | 生産設備 | 340,007 | 307,081 | 547,436 (15,064.00m2) | 28,434 | 1,222,959 | 57 （32） |
| 高浜工場 （愛知県高浜市） | 自動車部品事業 | 生産設備 | 41,988 | 76,889 | 1,668,702 (41,135.00m2) | 6,877 | 1,794,456 | 12 （ 1） |
| 豊田工場 （愛知県豊田市） | ロボットシステム事業 | 生産設備 | 570,888 | 63,260 | 323,656 (8,800.68m2) | 18,628 | 976,434 | 74 （ 5） |
| 配送センター （愛知県刈谷市） | 自動車部品事業 | 倉庫 | 40,422 | 0 | － (－m2) | 3,866 | 44,289 | 5 （ 3） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．本社工場及び配送センターは土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
なお、賃借している土地の面積は4,629㎡であります。
３．高浜工場は土地及び建物の一部を連結会社以外へ賃貸しております。
４．従業員数の（ ）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。
(2）国内子会社
| 平成28年11月30日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び 構築物 (千円) | 機械装置及び運搬具 (千円) | 土地 (千円) (面積㎡) | その他 (千円) | 合計 (千円) | |||||
| ㈱岡山国際サーキット | サーキット場 (岡山県美作市) | モータースポーツ事業 | サーキット場 | 664,003 | 78,132 | 115,321 (1,338,450.65m2) | 382,242 | 1,239,700 | 36 （24） |
| AMI㈱ | 工場 (愛知県小牧市) | 自動車部品事業 | 生産設備 | 11,996 | 77,579 | － (－m2) | 6,435 | 96,011 | 20 （ 6） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、コース勘定であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．㈱岡山国際サーキットは土地の一部を賃借しております。
なお、賃借している土地の面積は142,887m2であります。
３．従業員数の（ ）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。
(3）在外子会社
| 平成28年11月30日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び 構築物 (千円) | 機械装置及び運搬具 (千円) | 土地 (千円) (面積㎡) | その他 (千円) | 合計 (千円) | |||||
| PT.AUTO ASKA INDONESIA | 工場 (インドネシア共和国西ジャワ州) | 自動車部品事業 | 生産設備 | 987,782 | 1,059,478 | 464,158 (54,768.00m2) | 17,672 | 2,529,092 | 106 （ 1） |
| ASKA USA CORPORATION | 工場 (米国ケンタッキー州) | ロボットシステム事業 | 生産設備 | 238,320 | 46,838 | 49,651 (132,170.00m2) | 4,810 | 339,621 | 21 （ 6） |
| 阿司科機電（上海）有限公司 | 本社 (中国上海市長寧区) | ロボットシステム事業 | その他設備 | － | － | － (－m2) | 1,288 | 1,288 | 13 （－） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては投資会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社 高浜工場 | 愛知県 高浜市 | 配電盤 事業 | 塗装設備等 | 4,200 | － | 自己資金 及び借入金 | 平成28年10月 | 平成29年8月 | － |
（注）「完成後の増加能力」については、算定が困難である等の理由から記載しておりません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成28年11月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成29年２月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,715,420 | 5,715,420 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,715,420 | 5,715,420 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成９年７月29日 （注） | 600,000 | 5,715,420 | 303,000 | 903,842 | 333,160 | 901,555 |
（注） 有償一般募集（入札による募集）600,000株
発行価格 1,010円
資本組入額 505円
（６）【所有者別状況】
| 平成28年11月30日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 18 | 3 | 93 | － | － | 279 | 393 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 14,754 | 29 | 28,904 | － | － | 13,460 | 57,147 | 720 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 25.82 | 0.05 | 50.58 | － | － | 23.55 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式5,814株は、「個人その他」に58単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成28年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱片山 | 名古屋市中区丸の内３－５－35 | 1,049 | 18.36 |
| ニチアス㈱ | 東京都中央区八丁堀１－６－１ | 928 | 16.24 |
| 片山 敬勝 | 名古屋市天白区 | 283 | 4.96 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 281 | 4.92 |
| アスカ社員持株会 | 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11 | 194 | 3.41 |
| ㈱みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） | 東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12） | 170 | 2.97 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 150 | 2.62 |
| ㈱愛知銀行 | 名古屋市中区栄３－14－12 | 144 | 2.51 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２－10－17 | 114 | 1.99 |
| ㈱三重銀行 | 三重県四日市市西新地７－８ | 114 | 1.99 |
| 計 | － | 3,430 | 60.01 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 5,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,708,900 | 57,039 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 720 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,715,420 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 57,039 | － |
（注） 証券保管振替機構名義の株式5,000株は、完全議決権株式（その他）欄の株式数に含まれておりますが、同機構名義に係る議決権50個は、同欄の議決権の数には含まれておりません。
②【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アスカ㈱ | 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11 | 5,800 | － | 5,800 | 0.10 |
| 計 | － | 5,800 | － | 5,800 | 0.10 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 5,814 | － | 5,814 | － |
（注）当期間における保有株式数には、平成29年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
配当政策は重要な経営指標との認識のもと、長期計画に掲げるビジョンの実現に向け各事業年度における期中利益の確保・向上を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様にお応えしていきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針を踏まえ、当期の配当につきましては、１株当たり10円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定いたしました。
内部留保資金は、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、生産体制の再整備、商品力向上、新分野での付加価値増等、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当いたします。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | |
| 平成28年６月28日 取締役会決議 | 22,838 | 4 | |
| 平成29年２月23日 定時株主総会決議 | 34,257 | 6 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 |
| 決算年月 | 平成24年11月 | 平成25年11月 | 平成26年11月 | 平成27年11月 | 平成28年11月 |
| 最高（円） | 602 | 649 | 1,050 | 993 | 719 |
| 最低（円） | 551 | 540 | 575 | 671 | 631 |
（注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成28年６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 |
| 最高（円） | 700 | 700 | 698 | 710 | 710 | 700 |
| 最低（円） | 674 | 669 | 678 | 686 | 690 | 682 |
（注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 13名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役会長 (代表取締役) | 片山 敬勝 | 昭和19年１月28日生 | 昭和42年４月 当社入社 昭和47年４月 当社社長室長 昭和48年１月 当社取締役電設機器部長 昭和59年１月 当社専務取締役 平成２年１月 当社代表取締役社長 平成４年４月 アスカ㈲取締役社長 平成23年２月 当社代表取締役会長（現任） | (注)３ | 283 | |
| 取締役社長 （代表取締役） | 片山 義規 | 昭和42年12月９日生 | 平成３年４月 当社入社 平成10年３月 当社制御システム事業部営業部長 平成11年３月 ㈱片山代表取締役（現任） 平成11年８月 当社社長室長 平成12年２月 当社取締役 平成12年９月 当社取締役事業企画部長 平成16年12月 当社取締役自動車部品事業部営業部長 平成18年２月 当社常務取締役 平成19年５月 ASKA USA CORPORATION President（現任） 平成20年１月 当社常務取締役ロボットシステム事業部長 平成21年２月 当社常務取締役パネル・盤事業部長兼ロボットシステム事業担当 平成22年２月 当社常務取締役パネル・盤事業部長 平成23年２月 当社専務取締役自動車部品事業部長 平成24年３月 ㈱岡山国際サーキット代表取締役社長（現任） 平成27年２月 当社代表取締役社長（現任） | (注)３ | 101 | |
| 専務取締役 | 自動車部品事業部長 | 竹之内 敏昭 | 昭和38年７月11日生 | 昭和61年４月 当社入社 平成６年３月 当社経理部長 平成14年２月 当社取締役経理部長 平成15年２月 当社取締役総務部長 平成18年２月 当社常務取締役総務・経理・経営管理担当 平成23年２月 当社専務取締役総務・経理・経営管理担当 平成24年７月 AMI㈱代表取締役社長 平成25年12月 アスカ㈲取締役社長（現任） 平成27年２月 当社専務取締役自動車部品事業部長（現任） | (注)３ | 26 |
| 常務取締役 | 総務・経理・経営管理・開発本部担当 | 片山 義浩 | 昭和54年８月29日生 | 平成15年４月 当社入社 平成20年４月 当社自動車部品事業部営業部長 平成23年２月 当社取締役自動車部品事業部営業部長 平成24年３月 当社取締役自動車部品事業部幸田工場長 平成25年９月 当社取締役自動車部品事業部営業部長 平成27年２月 当社常務取締役総務・経理・経営管理担当 平成28年２月 当社常務取締役総務・経理・経営管理・開発本部担当（現任） | (注)３ | 5 |
| 常務取締役 | ロボットシステム事業部長 | 太田 雅文 | 昭和34年11月10日生 | 昭和58年４月 当社入社 平成16年５月 当社ロボットシステム事業部営業部長 平成21年２月 当社ロボットシステム事業部長 平成22年２月 当社取締役ロボットシステム事業部長 平成28年２月 当社常務取締役ロボットシステム事業部長（現任） | (注)３ | 5 |
| 常務取締役 | パネル・盤事業部長 | 神谷 政志 | 昭和36年７月28日生 | 昭和59年４月 当社入社 平成16年５月 当社ロボットシステム事業部製造部長 平成23年２月 当社取締役パネル・盤事業部長 平成28年２月 当社常務取締役パネル・盤事業部長（現任） | (注)３ | 4 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役 | 上席執行役 （特務担当） | 杉本 篤哉 | 昭和22年８月４日生 | 昭和45年４月 当社入社 平成２年２月 当社ＦＡ事業部営業グループ部長 平成12年２月 当社取締役ロボットシステム事業部営業部長 平成14年２月 当社取締役ロボットシステム事業部長 平成16年２月 当社常務取締役ロボットシステム事業部長 平成16年12月 当社常務取締役自動車部品事業部長兼ロボットシステム事業部長 平成18年２月 当社専務取締役自動車部品事業担当兼ロボットシステム事業担当 平成20年１月 当社専務取締役自動車部品事業部長 平成23年２月 当社代表取締役社長 平成23年５月 阿司科機電（上海）有限公司董事長 平成27年２月 当社取締役上席執行役（特務担当）（現任） | (注)３ | 35 |
| 取締役 | 自動車部品事業部製造部長 | 奥山 和久 | 昭和32年12月25日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成15年８月 当社自動車部品事業部幸田工場長 平成20年２月 当社取締役自動車部品事業部幸田工場長 平成24年３月 当社取締役自動車部品事業部営業部長 平成24年７月 当社取締役自動車部品事業部営業部長兼PT.AUTO ASKA INDONESIA代表取締役 平成25年８月 当社取締役兼PT.AUTO ASKA INDONESIA代表取締役 平成28年９月 当社取締役自動車部品事業部製造部長（現任） | (注)３ | 9 |
| 取締役 | 清水 達司 | 昭和35年３月10日生 | 昭和57年４月 当社入社 平成16年７月 当社自動車部品事業部技術部長 平成17年12月 当社自動車部品事業部本社製造部長 平成20年２月 当社取締役自動車部品事業部本社製造部長 平成25年３月 AMI㈱代表取締役社長 平成25年９月 当社取締役自動車部品事業部本社製造部長兼技術部長 平成28年９月 当社取締役兼PT.AUTO ASKA INDONESIA代表取締役（現任） | (注)３ | 5 | |
| 取締役 | 杉浦 隆浩 | 昭和37年９月11日生 | 昭和60年４月 当社入社 平成16年２月 当社パネル・盤事業部盤商品部長 平成18年２月 当社パネル・盤事業部営業部長 平成24年５月 株式会社岡山国際サーキット常務取締役支配人 平成26年11月 株式会社岡山国際サーキット専務取締役支配人（現任） 平成29年２月 当社取締役（現任） | (注)３ | － | |
| 取締役（監査等委員） | 内田 陽造 | 昭和18年９月29日生 | 昭和42年４月 当社入社 昭和59年１月 当社産機営業部長 昭和61年５月 当社総務部長 昭和63年１月 当社取締役総務部長 平成９年２月 当社常務取締役総務・経理担当 平成９年10月 当社常務取締役総務・経理・経営管理担当 平成14年２月 当社常務取締役総務部長 平成15年２月 当社監査役 平成28年２月 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | 35 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役（監査等委員） | 丹治 正幸 | 昭和19年１月18日生 | 昭和41年４月 三菱重工業㈱入社 平成12年６月 三菱自動車工業㈱執行役員名古屋製作所長 平成18年２月 当社監査役 平成28年２月 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | － | |
| 取締役（監査等委員） | 関 裕昭 | 昭和32年８月27日生 | 昭和55年４月 ニチアス㈱入社 平成22年９月 ニチアス㈱管理本部経理部長 平成27年２月 当社監査役 平成27年６月 ニチアス㈱執行役員管理本部経理部長（現任） 平成28年２月 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | － | |
| 計 | 511 |
（注）１．丹治正幸及び関裕昭は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 内田陽造、委員 丹治正幸、委員 関裕昭
なお、委員長 内田陽造は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議への出席や監査室との綿密な連携を図ることにより監査の実効性を高めるためであります。
３．平成29年２月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成28年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．常務取締役 片山義浩は、取締役会長 片山敬勝の長男であります。
６．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」であり続けるために、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるための組織体制の構築を重要課題と認識しております。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概況
当社は平成28年２月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるためのものであります。
当連結会計年度末における当社の取締役会は、取締役12名で構成されており、定例取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に取締役会を開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。
また、毎月上旬に経営審議会を開催し、問題点の早期発見、対策の迅速化など経営環境の変化に迅速にかつ柔軟に対応しております。
ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムについては、取締役会が経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。また、監査等委員が取締役の業務執行を監査するとともに必要に応じて、会計監査人及び顧問弁護士から適宜アドバイスを受けております。
リスク管理体制については、それぞれの対応部署にて、マニュアルの作成、周知徹底を行い、リスクの現実化を未然に防止するように努めております。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規定を整備し主管担当部署を明確化し、子会社の職務執行に係る報告、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制構築に努めております。また、当社の監査室及び監査等委員は、重要性に応じ定期的に子会社の監査を実施し、その結果を社長等及び担当部署に報告し、担当部署は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う体制を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又は当該契約で定める額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査については、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、社長の直属に監査室（１名）を設置しております。監査室は、監査等委員と連携し年間の監査計画に基づき継続的に内部監査を実施し、妥当性、効率性を幅広く検証し、監査対象部門に対して監査報告とともに助言や改善提言を行っております。
また、監査室、監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて情報交換を行うことにより相互の連携を高めております。
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で監査等委員会を構成し、重要な会議へ出席し業務監査を通じて取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を十分に監査できる体制となっております。
なお、常勤監査等委員内田陽造は、元経理担当取締役であり、財務及び会計に関する業務に携わっておりました。
④社外取締役
当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める要件及び金融商品取引所の定める独立役員の独立性基準を満たす者としております。
社外取締役（監査等委員）丹治正幸は、元三菱自動車工業㈱執行役員名古屋製作所所長であり、当社が同社の議決権の0.0％を所有する資本関係があります。また、当社と同社の間に製品販売等の取引関係があります。同氏は自動車部品事業に関する知識と企業活動に関する豊富な経験を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただけると判断し選任しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役（監査等委員）丹治正幸は株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役（監査等委員）関裕昭は、ニチアス㈱執行役員管理本部経理部長であり、当社が同社の議決権の0.1％を所有する資本関係があります。また、当社と同社の間に製品販売等の取引関係があります。同氏は、企業経営について知識と経験を有しており、客観的な視点から取締役の職務遂行を監視いただけると判断し選任しております。同氏と当社との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
⑤役員報酬等の内訳
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の 員数（名） | |
| 基本報酬 | 役員退職慰労 引当金繰入額 | |||
| 取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く） | 212,411 | 192,536 | 19,875 | 9 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） | 7,632 | 7,632 | － | 1 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 1,188 | 1,188 | － | 1 |
| 社外役員 | 960 | 960 | － | 2 |
（注）当社は、平成28年２月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含めておりません。
ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ．役員ごとの報酬等の総額等
当社では、報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額は、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役会での協議により決定することにしております。
ホ．取締役に対する業績連動報酬の算定方法
報酬限度額年額500,000千円の枠内のうち、総額300,000千円を限度として業績連動型報酬を採用しております。
支給基準につきましては、監査等委員会から算定方法について適正である旨を記載した書面の提出を受け、取締役会で決議しております。
支給対象役員は、当該事業年度末及び定時株主総会時に在籍する社内取締役とし、社外取締役及び監査等委員である取締役は対象外としております。
（支給基準）
１．算定式は次のとおりであります。
業績連動型報酬＝連結の当期純利益×0.185×（各取締役のポイント／取締役のポイント合計）
２．取締役の役職別ポイント及び人員は次のとおりとなります。
| ポイント | 取締役の数（名） | ポイント計 | |
| 会長 | 10 | 1 | 10 |
| 社長 | 10 | 1 | 10 |
| 専務取締役 | 6 | 1 | 6 |
| 常務取締役 | 4 | 3 | 12 |
| 取締役 | 2 | 4 | 8 |
| 計 | 10 | 46 | |
３．連結の当期純利益が100,000千円未満の場合は支給いたしません。
⑥株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
22銘柄 1,516,077千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| リゾートトラスト㈱ | 311,776 | 1,024,184 | 取引関係の維持・強化 |
| ニチアス㈱ | 201,000 | 162,006 | 取引関係の維持・強化 |
| マルカキカイ㈱ | 60,000 | 114,000 | 取引関係の維持・強化 |
| 応用地質㈱ | 78,300 | 113,535 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱大垣共立銀行 | 147,000 | 74,529 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱十六銀行 | 150,000 | 73,950 | 取引関係の維持・強化 |
| パナソニック㈱ | 49,950 | 69,805 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱愛知銀行 | 6,800 | 46,240 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱百十四銀行 | 83,000 | 37,350 | 取引関係の維持・強化 |
| 三菱自動車工業㈱ | 32,000 | 35,072 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 37,000 | 29,230 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱百五銀行 | 27,000 | 16,281 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,300 | 15,500 | 取引関係の維持・強化 |
| 日産自動車㈱ | 9,200 | 12,093 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 40,000 | 9,940 | 取引関係の維持・強化 |
| 大宝運輸㈱ | 21,600 | 8,704 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三重銀行 | 29,000 | 7,975 | 取引関係の維持・強化 |
| 岡谷鋼機㈱ | 200 | 1,680 | 取引関係の維持・強化 |
| サンメッセ㈱ | 2,200 | 913 | 取引関係の維持・強化 |
| 東海エレクトロニクス㈱ | 1,000 | 568 | 取引関係の維持・強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| リゾートトラスト㈱ | 311,776 | 690,583 | 取引関係の維持・強化 |
| ニチアス㈱ | 201,000 | 222,507 | 取引関係の維持・強化 |
| 応用地質㈱ | 78,300 | 104,922 | 取引関係の維持・強化 |
| マルカキカイ㈱ | 60,000 | 84,840 | 取引関係の維持・強化 |
| 三菱自動車工業㈱ | 132,000 | 69,828 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱大垣共立銀行 | 147,000 | 60,417 | 取引関係の維持・強化 |
| パナソニック㈱ | 49,950 | 58,141 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱十六銀行 | 150,000 | 55,050 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱愛知銀行 | 6,800 | 43,860 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱百十四銀行 | 83,000 | 31,623 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 37,000 | 24,782 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,300 | 13,879 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱百五銀行 | 27,000 | 11,772 | 取引関係の維持・強化 |
| 日産自動車㈱ | 9,200 | 9,719 | 取引関係の維持・強化 |
| 大宝運輸㈱ | 21,600 | 8,445 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 40,000 | 8,104 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱三重銀行 | 2,900 | 6,513 | 取引関係の維持・強化 |
| 岡谷鋼機㈱ | 200 | 1,354 | 取引関係の維持・強化 |
| サンメッセ㈱ | 2,200 | 946 | 取引関係の維持・強化 |
| 東海エレクトロニクス㈱ | 200 | 497 | 取引関係の維持・強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に監査法人コスモスを選任しており、同監査法人により適切な監査が実施されています。
また、同監査法人は、監査の実施結果を監査等委員会に報告するとともに、必要に応じ監査等委員と情報交換を行うことにより相互の連携を高めております。
なお、当社の監査業務を執行した業務執行社員及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名等 |
| 代表社員 業務執行社員 太田修二 | 監査法人コスモス |
| 代表社員 業務執行社員 富田昌樹 |
（注） 上記のほか、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。
⑧取締役の定数及び任期
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。任期１年）の定数は18名以内、監査等委員である取締役（任期２年）の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 18,000 | － | 18,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 18,000 | － | 18,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会社の規模、業務の特性及び監査日数などを勘案して適切に決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。
なお、当社の監査人は平成28年２月24日に次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人コスモス
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1） 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人コスモス
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2） 異動の年月日
平成28年２月24日
(3） 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成27年２月26日
(4） 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5） 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成28年２月24日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了となることに伴い、あらたに監査法人コスモスを会計監査人として選任したものであります。
(6） 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種法人が開催するセミナーに参加しております。また、各種法人が発行する情報誌の定期購読により、会計基準等の情報を適時に入手し、連結財務諸表等の作成に反映させております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当連結会計年度 (平成28年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,051,975 | 2,215,605 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,145,772 | 3,592,638 |
| 商品及び製品 | 126,532 | 106,085 |
| 仕掛品 | 1,393,359 | 2,090,398 |
| 原材料及び貯蔵品 | 246,964 | 278,892 |
| 繰延税金資産 | 78,970 | 94,247 |
| その他 | 709,035 | 775,972 |
| 流動資産合計 | 7,752,610 | 9,153,840 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 9,872,056 | ※２ 9,786,210 |
| 減価償却累計額 | △5,664,013 | △5,897,834 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 4,208,042 | ※２ 3,888,375 |
| 機械装置及び運搬具 | 9,034,193 | 9,044,714 |
| 減価償却累計額 | △6,640,666 | △6,803,756 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,393,527 | 2,240,957 |
| 土地 | ※２ 4,910,574 | ※２ 4,848,702 |
| 建設仮勘定 | 419,596 | 1,581,463 |
| その他 | 4,862,044 | 4,877,351 |
| 減価償却累計額 | △4,386,199 | △4,469,741 |
| その他（純額） | 475,844 | 407,609 |
| 有形固定資産合計 | 12,407,587 | 12,967,109 |
| 無形固定資産 | 20,137 | 30,292 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,956,525 | ※１ 1,757,090 |
| 長期貸付金 | 50,428 | 250,961 |
| 繰延税金資産 | 19,283 | 28,609 |
| 退職給付に係る資産 | 32,501 | 26,143 |
| その他 | 463,117 | 411,474 |
| 投資その他の資産合計 | 2,521,855 | 2,474,279 |
| 固定資産合計 | 14,949,580 | 15,471,681 |
| 資産合計 | 22,702,191 | 24,625,521 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当連結会計年度 (平成28年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,019,267 | 1,886,671 |
| 電子記録債務 | － | 1,688,528 |
| 短期借入金 | ※２ 3,690,000 | ※２ 3,620,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,751,218 | ※２ 1,827,254 |
| 未払金 | 1,686,292 | 488,985 |
| 未払法人税等 | 282,068 | 170,102 |
| 賞与引当金 | 22,556 | 24,237 |
| 前受金 | 363,344 | 1,736,063 |
| その他 | 588,169 | 1,650,162 |
| 流動負債合計 | 10,402,917 | 13,092,007 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 3,862,105 | ※２ 3,879,655 |
| リース債務 | 1,173,311 | 949,495 |
| 繰延税金負債 | 166,890 | 5,478 |
| 役員退職慰労引当金 | 306,540 | 321,165 |
| 退職給付に係る負債 | 723,189 | 722,268 |
| その他 | 90,411 | 90,088 |
| 固定負債合計 | 6,322,449 | 5,968,152 |
| 負債合計 | 16,725,366 | 19,060,159 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 903,842 | 903,842 |
| 資本剰余金 | 901,555 | 900,780 |
| 利益剰余金 | 2,979,047 | 3,027,468 |
| 自己株式 | △3,569 | △3,569 |
| 株主資本合計 | 4,780,875 | 4,828,522 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,000,341 | 701,501 |
| 為替換算調整勘定 | 213,258 | 46,777 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △22,002 | △15,087 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,191,597 | 733,191 |
| 非支配株主持分 | 4,351 | 3,647 |
| 純資産合計 | 5,976,824 | 5,565,362 |
| 負債純資産合計 | 22,702,191 | 24,625,521 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | |
| 売上高 | 19,091,389 | 20,135,145 |
| 売上原価 | ※１ 17,096,486 | ※１ 18,075,009 |
| 売上総利益 | 1,994,902 | 2,060,135 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 360,995 | 370,558 |
| 役員報酬 | 209,901 | 202,316 |
| 給料及び手当 | 342,241 | 331,643 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,373 | 4,324 |
| 退職給付費用 | 20,548 | 18,205 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19,750 | 19,875 |
| その他 | 668,473 | 618,585 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１ 1,625,283 | ※１ 1,565,509 |
| 営業利益 | 369,619 | 494,626 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,960 | 9,537 |
| 受取配当金 | 32,213 | 33,035 |
| 保険解約返戻金 | 109,980 | 56,934 |
| その他 | 58,648 | 82,189 |
| 営業外収益合計 | 208,801 | 181,697 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46,302 | 48,225 |
| 固定資産除却損 | 34,306 | 28,898 |
| 為替差損 | 236,764 | 204,786 |
| その他 | 3,140 | 18,496 |
| 営業外費用合計 | 320,514 | 300,406 |
| 経常利益 | 257,906 | 375,916 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 22,439 | 11,357 |
| 子会社株式売却益 | 139,493 | － |
| 特別利益合計 | 161,932 | 11,357 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※２ 24,463 | － |
| 出資金評価損 | － | 23,619 |
| 特別損失合計 | 24,463 | 23,619 |
| 税金等調整前当期純利益 | 395,375 | 363,653 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 393,692 | 308,470 |
| 法人税等調整額 | △27,591 | △49,279 |
| 法人税等合計 | 366,100 | 259,191 |
| 当期純利益 | 29,274 | 104,462 |
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △3,458 | △1,055 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 32,733 | 105,517 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | |
| 当期純利益 | 29,274 | 104,462 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 269,743 | △298,839 |
| 為替換算調整勘定 | 76,678 | △166,904 |
| 退職給付に係る調整額 | 45,597 | 6,914 |
| その他の包括利益合計 | ※ 392,018 | ※ △458,828 |
| 包括利益 | 421,293 | △354,366 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 421,436 | △352,887 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △143 | △1,478 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 903,842 | 901,555 | 3,047,768 | △3,569 | 4,849,596 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △64,118 | △64,118 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 903,842 | 901,555 | 2,983,649 | △3,569 | 4,785,477 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △62,805 | △62,805 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 32,733 | 32,733 | |||
| 連結範囲の変動 | 25,469 | 25,469 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △4,602 | － | △4,602 |
| 当期末残高 | 903,842 | 901,555 | 2,979,047 | △3,569 | 4,780,875 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 730,597 | 68,996 | △67,599 | 731,994 | 5,769 | 5,587,360 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △64,118 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 730,597 | 68,996 | △67,599 | 731,994 | 5,769 | 5,523,241 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △62,805 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 32,733 | |||||
| 連結範囲の変動 | 25,469 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 269,743 | 144,262 | 45,597 | 459,603 | △1,417 | 458,185 |
| 当期変動額合計 | 269,743 | 144,262 | 45,597 | 459,603 | △1,417 | 453,583 |
| 当期末残高 | 1,000,341 | 213,258 | △22,002 | 1,191,597 | 4,351 | 5,976,824 |
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 903,842 | 901,555 | 2,979,047 | △3,569 | 4,780,875 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △57,096 | △57,096 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 105,517 | 105,517 | |||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | △774 | △774 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △774 | 48,421 | － | 47,646 |
| 当期末残高 | 903,842 | 900,780 | 3,027,468 | △3,569 | 4,828,522 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,000,341 | 213,258 | △22,002 | 1,191,597 | 4,351 | 5,976,824 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △57,096 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 105,517 | |||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | △774 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △298,839 | △166,481 | 6,914 | △458,405 | △703 | △459,109 |
| 当期変動額合計 | △298,839 | △166,481 | 6,914 | △458,405 | △703 | △411,462 |
| 当期末残高 | 701,501 | 46,777 | △15,087 | 733,191 | 3,647 | 5,565,362 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 395,375 | 363,653 |
| 減価償却費 | 941,520 | 884,697 |
| 減損損失 | 24,463 | － |
| のれん償却額 | 1,947 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,238 | 2,095 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 19,750 | 14,625 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13,494 | △921 |
| 受取利息及び受取配当金 | △40,173 | △42,573 |
| 支払利息 | 46,302 | 48,225 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 34,306 | 28,898 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △22,439 | △11,357 |
| 子会社株式売却損益（△は益） | △139,493 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 149,915 | △486,705 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 39,887 | △723,720 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △73,025 | 1,568,819 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △404,023 | △1,200,356 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △95,070 | 38,324 |
| その他 | △36,131 | 1,639,611 |
| 小計 | 836,855 | 2,123,316 |
| 利息及び配当金の受取額 | 40,173 | 42,868 |
| 利息の支払額 | △47,347 | △47,083 |
| 法人税等の支払額 | △233,644 | △428,278 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 596,037 | 1,690,823 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,210,589 | △821,541 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,205 | △17,245 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △53,990 | △47,155 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 53,849 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 181,678 | － |
| 子会社株式の取得による支出 | － | △189,382 |
| 貸付けによる支出 | △16,708 | △263,650 |
| 貸付金の回収による収入 | 36,607 | 42,511 |
| その他の支出 | △40,808 | △9,543 |
| その他の収入 | 1,418 | 33,265 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,056,748 | △1,272,740 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 950,000 | △70,000 |
| 長期借入れによる収入 | 2,215,560 | 2,148,606 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,173,137 | △2,022,480 |
| リース債務の返済による支出 | △1,950 | △115,939 |
| 配当金の支払額 | △62,664 | △57,049 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 927,807 | △116,862 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 47,611 | △137,590 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 514,707 | 163,630 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,282,236 | 2,051,975 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 255,031 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,051,975 | ※ 2,215,605 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社名
株式会社岡山国際サーキット
AMI株式会社
PT.AUTO ASKA INDONESIA
ASKA USA CORPORATION
阿司科機電（上海）有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
アスカ有限会社
株式会社チームルマン
株式会社ジャスティス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。
(2) 非連結子会社（アスカ有限会社、株式会社チームルマン及び株式会社ジャスティス）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社岡山国際サーキット（８月31日）、PT.AUTO ASKA INDONESIA（８月31日）、ASKA USA CORPORATION（８月31日）及び阿司科機電（上海）有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、阿司科機電（上海）有限公司については、９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、また、株式会社岡山国際サーキット、PT.AUTO ASKA INDONESIA、ASKA USA CORPORATIONについては、同社の決算日の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主に総平均法による原価法
原材料
主に月次移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）及び工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
②無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき相当額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。なお、当該引当金は労働災害に伴い発生する補償に備え引当てております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす通貨スワップについては、振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）通貨スワップ、金利スワップ
（ヘッジ対象）外貨建借入金及び将来支払う金利
③ヘッジ方針
為替レートの変動を回避するため、また金利変動を回避するためデリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は同一通貨、同一金額、同一期日であり有効性はあります。
⑤その他リスク管理方法
取引の都度、取締役会等で決議され承認を受けております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更します。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽徴であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた951,514千円は、「前受金」363,344千円、「その他」588,169千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年11月30日） | 当連結会計年度 （平成28年11月30日） | |
| 投資有価証券 | 3,000千円 | 192,382千円 |
※２．担保提供資産及び担保付債務
（１）担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成27年11月30日） | 当連結会計年度 （平成28年11月30日） | |||
| 建物及び構築物 | 1,260,131千円 | ( 928,572千円) | 1,197,359千円 | ( 884,259千円) |
| 土地 | 773,380 | ( 225,944 ) | 773,380 | ( 225,944 ) |
| 計 | 2,033,512 | ( 1,154,517 ) | 1,970,740 | ( 1,110,204 ) |
（２）担保に係る債務
| 前連結会計年度 （平成27年11月30日） | 当連結会計年度 （平成28年11月30日） | |||
| 短期借入金 | 1,383,700千円 | ( 1,344,860千円) | 1,671,140千円 | ( 1,529,820千円) |
| １年内返済予定の長期借入金 | 659,310 | ( 659,110 ) | 680,200 | ( 606,000 ) |
| 長期借入金 | 766,990 | ( 406,030 ) | 458,660 | ( 274,180 ) |
| 計 | 2,810,000 | ( 2,410,000 ) | 2,810,000 | ( 2,410,000 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。
（連結損益計算書関係）
※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） |
| 64,668千円 | 60,090千円 |
※２．減損損失
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 愛知県高浜市 | 貸倉庫 | 建物 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、貸倉庫については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、高浜工場の貸倉庫について投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失24,463千円として特別損失に計上しました。
なお、貸倉庫の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。
当連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 369,284千円 | △456,251千円 |
| 組替調整額 | △22,439 | 12,262 |
| 税効果調整前 | 346,845 | △443,988 |
| 税効果額 | △77,102 | 145,149 |
| その他有価証券評価差額金 | 269,743 | △298,839 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 76,678 | △166,904 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 52,869 | 2,785 |
| 組替調整額 | 19,017 | 7,656 |
| 税効果調整前 | 71,887 | 10,441 |
| 税効果額 | △26,289 | △3,526 |
| 退職給付に係る調整額 | 45,597 | 6,914 |
| その他の包括利益合計 | 392,018 | △458,828 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,715,420株 | －株 | －株 | 5,715,420株 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 5,814株 | －株 | －株 | 5,814株 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 39,967千円 | 7円 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 |
| 平成27年６月25日取締役会 | 普通株式 | 22,838千円 | 4円 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 34,257千円 | 利益剰余金 | 6円 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月25日 |
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,715,420株 | －株 | －株 | 5,715,420株 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 5,814株 | －株 | －株 | 5,814株 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 34,257千円 | 6円 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月25日 |
| 平成28年６月28日取締役会 | 普通株式 | 22,838千円 | 4円 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年２月23日定時株主総会 | 普通株式 | 34,257千円 | 利益剰余金 | 6円 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,051,975千円 | 2,215,605千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,051,975 | 2,215,605 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車部品事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成27年11月30日） | 当連結会計年度 （平成28年11月30日） | |
| １年内 | 1,230 | 717 |
| １年超 | 717 | － |
| 合計 | 1,947 | 717 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上必要な運転資金及び設備資金について、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、安全性が高く、かつ金利環境に応じた資金運用目的に限定してクレジットデリバティブ等を組み込んだ複合金融商品と為替相場及び金利の変動リスクを軽減するため通貨スワップ及び金利スワップ取引を利用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利によっております。営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されており、また、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年11月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,051,975 | 2,051,975 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 3,145,772 | 3,145,772 | － |
| (3）投資有価証券 | 1,940,735 | 1,940,735 | － |
| 資産計 | 7,138,482 | 7,138,482 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 2,019,267 | 2,019,267 | － |
| (2）電子記録債務 | － | － | － |
| (3）短期借入金 | 3,690,000 | 3,690,000 | － |
| (4）未払金 | 1,686,292 | 1,686,292 | － |
| (5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 5,613,324 | 5,620,511 | 7,187 |
| (6）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） | 1,236,886 | 1,236,886 | － |
| 負債計 | 14,245,770 | 14,252,958 | 7,187 |
当連結会計年度（平成28年11月30日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,215,605 | 2,215,605 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 3,592,638 | 3,592,638 | － |
| (3）投資有価証券 | 1,551,867 | 1,551,867 | － |
| 資産計 | 7,360,111 | 7,360,111 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,886,671 | 1,886,671 | － |
| (2）電子記録債務 | 1,688,528 | 1,688,528 | － |
| (3）短期借入金 | 3,620,000 | 3,620,000 | － |
| (4）未払金 | 488,985 | 488,985 | － |
| (5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 5,706,910 | 5,726,282 | 19,371 |
| (6）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） | 1,001,881 | 1,001,881 | － |
| 負債計 | 14,392,978 | 14,412,349 | 19,371 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、(6）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成27年11月30日） | 当連結会計年度 （平成28年11月30日） |
| 非上場株式 | 15,790 | 205,222 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年11月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,041,738 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,145,772 | － | － | － |
| 合計 | 5,187,510 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年11月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,215,605 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,592,638 | － | － | － |
| 合計 | 5,808,244 | － | － | － |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年11月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 3,690,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,751,218 | 1,586,968 | 1,139,346 | 823,142 | 312,649 | － |
| リース債務 | 63,574 | 186,824 | 986,486 | － | － | － |
| 合計 | 5,504,793 | 1,773,793 | 2,125,832 | 823,142 | 312,649 | － |
当連結会計年度（平成28年11月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 3,620,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,827,254 | 1,446,206 | 1,178,178 | 677,685 | 255,379 | 322,206 |
| リース債務 | 52,386 | 949,495 | － | － | － | － |
| 合計 | 5,499,640 | 2,395,702 | 1,178,178 | 677,685 | 255,379 | 322,206 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年11月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,883,084 | 542,706 | 1,340,378 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 22,578 | 9,312 | 13,266 | |
| 小計 | 1,905,663 | 552,018 | 1,353,644 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 35,072 | 36,160 | △1,088 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 35,072 | 36,160 | △1,088 | |
| 合計 | 1,940,735 | 588,178 | 1,352,556 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,790千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,419,674 | 469,857 | 949,816 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,419,674 | 469,857 | 949,816 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 132,193 | 156,014 | △23,820 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 132,193 | 156,014 | △23,820 | |
| 合計 | 1,551,867 | 625,871 | 925,995 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,840千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 53,849 | 22,439 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 53,849 | 22,439 | － |
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 20,669 | 11,357 | － |
| 合計 | 20,669 | 11,357 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成27年11月30日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ取引 | ||||
| 買建 | 長期借入金 | 600,000 | － | （注） | |
| 米ドル |
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成27年11月30日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 400,000 | 120,000 | （注） |
| 変動受取・固定支払 | |||||
| 金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理） | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 503,160 | 352,212 | （注） |
| 変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払 |
（注） 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年11月30日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 120,000 | 40,000 | （注） |
| 変動受取・固定支払 | |||||
| 金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理） | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 352,212 | 251,580 | （注） |
| 変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払 |
（注） 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,724,665千円 | 1,787,496千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 98,553 | － |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,823,218 | 1,787,496 |
| 勤務費用 | 101,349 | 100,618 |
| 利息費用 | 10,859 | 10,638 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △42,089 | 1,406 |
| 退職給付の支払額 | △105,841 | △106,507 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,787,496 | 1,793,652 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | |
| 年金資産の期首残高 | 1,088,791千円 | 1,096,807千円 |
| 期待運用収益 | 8,165 | 8,226 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 10,780 | 4,191 |
| 事業主からの拠出額 | 50,758 | 50,477 |
| 退職給付の支払額 | △61,689 | △62,174 |
| 年金資産の期末残高 | 1,096,807 | 1,097,528 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年11月30日） | 当連結会計年度 （平成28年11月30日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,064,306千円 | 1,071,384千円 |
| 年金資産 | △1,096,807 | △1,097,528 |
| △32,501 | △26,143 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 723,189 | 722,268 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 690,688 | 696,124 |
| 退職給付に係る資産 | △32,501 | △26,143 |
| 退職給付に係る負債 | 723,189 | 722,268 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 690,688 | 696,124 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | |
| 勤務費用 | 101,349千円 | 100,618千円 |
| 利息費用 | 10,859 | 10,638 |
| 期待運用収益 | △8,165 | △8,226 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 19,017 | 7,656 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 123,060 | 110,687 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | |
| 数理計算上の差異 | △52,869千円 | △2,785千円 |
| 合 計 | △52,869 | △2,785 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年11月30日） | 当連結会計年度 （平成28年11月30日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | 32,016千円 | 21,575千円 |
| 合 計 | 32,016 | 21,575 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年11月30日） | 当連結会計年度 （平成28年11月30日） | |
| 債券 | 55.6％ | 37.9％ |
| 株式 | 18.5 | 19.5 |
| 一般勘定 | 24.6 | 24.6 |
| その他 | 1.3 | 18.0 |
| 合 計 | 100.0 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （平成27年11月30日） | 当連結会計年度 （平成28年11月30日） | |
| 割引率 | 0.6％ | 0.6％ |
| 長期期待運用収益率 | 0.75％ | 0.75％ |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年11月30日） | 当連結会計年度 （平成28年11月30日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 255,621千円 | 376,801千円 | |
| 税務売上認識額 | 28,208 | 62,341 | |
| 未払社会保険料 | 12,605 | 14,049 | |
| 賞与引当金 | 6,532 | 6,647 | |
| 未払事業税 | 19,888 | 11,208 | |
| 退職給付に係る負債 | 245,580 | 216,134 | |
| 役員退職慰労引当金 | 97,020 | 96,574 | |
| 投資有価証券評価損 | 62,414 | 57,487 | |
| 会員権評価損 | 61,749 | 58,666 | |
| 減損損失 | 7,742 | － | |
| 連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 | 66,025 | 63,193 | |
| その他 | 40,750 | 31,709 | |
| 繰延税金資産小計 | 838,113 | 994,815 | |
| 評価性引当額 | △542,830 | △652,724 | |
| 繰延税金資産合計 | 361,309 | 342,091 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 | △39,077 | － | |
| その他有価証券評価差額金 | △364,124 | △218,975 | |
| 退職給付に係る資産 | △26,743 | △5,737 | |
| 繰延税金負債合計 | △429,944 | △224,712 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △68,635 | 117,378 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年11月30日） | 当連結会計年度 （平成28年11月30日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 78,970千円 | 94,247千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 19,283 | 28,609 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △166,890 | △5,478 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年11月30日） | 当連結会計年度 （平成28年11月30日） | ||
| 法定実効税率 | 34.9％ | 32.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | 1.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1 | △0.6 | |
| 住民税均等割 | 1.7 | 2.0 | |
| 評価性引当額の増減額 | 48.1 | 32.0 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 7.2 | 6.0 | |
| その他 | 0.4 | △2.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 92.6 | 71.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7％から平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0％となります。この税率変更による影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「自動車部品事業」、「配電盤事業」、「ロボットシステム事業」、「モータースポーツ事業」及び「賃貸及び太陽光事業」の５つを報告セグメントとしております。
「自動車部品事業」は、ピラー、サイドルーフレール、フロアクロス、ラジエーターサポート等の自動車部品を製造販売しております。
「配電盤事業」は、分電盤、制御盤、ＦＡボックス、盤用キャビネット等の製造販売をしております。
「ロボットシステム事業」は、産業用ロボット（ユニロボ）、自動化システム、制御装置、情報通信機器等を製造販売しております。
「モータースポーツ事業」は、サーキット場の経営を行っております。
「賃貸及び太陽光事業」は、倉庫・工場の賃貸業務、太陽光発電による電力の売却を行っております。
当社グループは、平成27年３月31日付で、「人材教育事業」を営んでいた連結子会社であるARMS㈱の全株式を譲渡したことに伴い、当社グループは前連結会計年度より「人材教育事業」から撤退しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 自動車部品 事業 | 配電盤事業 | ロボットシ ステム事業 | モータースポーツ事業 | 人材教育 事業 | 賃貸及び 太陽光 事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,086,169 | 2,410,855 | 3,384,353 | 1,114,152 | 41,395 | 54,462 | 19,091,389 | － | 19,091,389 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30 | 153,511 | 181,486 | － | 1,225 | 12,240 | 348,493 | △348,493 | － |
| 計 | 12,086,199 | 2,564,367 | 3,565,840 | 1,114,152 | 42,621 | 66,702 | 19,439,883 | △348,493 | 19,091,389 |
| セグメント利益又は損失（△） | △150,330 | 145,359 | 261,603 | 88,326 | △9,881 | 30,642 | 365,719 | 3,900 | 369,619 |
| セグメント資産 | 13,471,142 | 1,386,958 | 3,787,807 | 1,235,747 | － | 286,363 | 20,168,019 | 2,534,172 | 22,702,191 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 661,619 | 30,449 | 80,369 | 101,921 | 720 | 35,860 | 910,940 | 30,580 | 941,520 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 617,364 | 23,341 | 67,710 | 188,090 | － | 243,644 | 1,140,151 | 152,133 | 1,292,285 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額3,900千円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額2,534,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,744,347千円及びセグメント間取引消去△210,175千円であります。
(3）減価償却費の調整額30,580千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額152,133千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 自動車部品 事業 | 配電盤事業 | ロボットシ ステム事業 | モータースポーツ事業 | 賃貸及び 太陽光事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,144,821 | 2,202,363 | 3,535,202 | 1,215,760 | 36,997 | 20,135,145 | － | 20,135,145 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 59,069 | 267,693 | － | 12,240 | 339,002 | △339,002 | － |
| 計 | 13,144,821 | 2,261,432 | 3,802,895 | 1,215,760 | 49,237 | 20,474,148 | △339,002 | 20,135,145 |
| セグメント利益 | 44,770 | 147,641 | 235,221 | 54,105 | 10,726 | 492,466 | 2,160 | 494,626 |
| セグメント資産 | 14,856,553 | 2,266,780 | 3,466,266 | 1,425,740 | 212,117 | 22,227,458 | 2,398,063 | 24,625,521 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 584,423 | 28,283 | 78,562 | 125,147 | 34,834 | 851,250 | 33,446 | 884,697 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 623,628 | 954,829 | 41,580 | 208,083 | － | 1,828,121 | 13,756 | 1,841,877 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額2,398,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,440,307千円及びセグメント間取引消去△42,243千円であります。
(3）減価償却費の調整額33,446千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,756千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
| 日本（千円） | インドネシア（千円） | 米国（千円） | 中国（千円） | 合計（千円） |
| 9,054,401 | 2,947,834 | 402,136 | 3,214 | 12,407,587 |
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| 豊田鉄工㈱ | 7,217,762 | 自動車部品事業及びロボットシステム事業 |
| 三菱自動車工業㈱ | 3,002,263 | 自動車部品事業 |
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
| 日本（千円） | インドネシア（千円） | 米国（千円） | 中国（千円） | 合計（千円） |
| 9,908,886 | 2,713,030 | 343,904 | 1,288 | 12,967,109 |
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| 豊田鉄工㈱ | 8,039,538 | 自動車部品事業及びロボットシステム事業 |
| 三菱自動車工業㈱ | 2,863,539 | 自動車部品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
| 自動車部品 事業 | 配電盤事業 | ロボットシ ステム事業 | モータースポーツ事業 | 人材教育事業 | 賃貸及び太陽光事業 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額 | |
| 減損損失 | － | － | － | － | － | 24,463 | － | 24,463 |
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主 （法人） | ニチアス㈱ | 東京都 中央区 | 9,283百万円 | 工業製品、自動車部品等の製造・販売及び保温保冷等施工工事 | 直接0.1 (直接16.2) | 当社製品の販売等 | 自動車部品の販売 | 476,239 | 売掛金 | 201,089 |
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 子会社 | ㈱ジャスティス | 愛知県 豊田市 | 13百万円 | ロボットの設計、製造、販売 | 直接100.0 | 資金の援助 役員の兼任 | 資金の貸付 | 259,256 | 流動資産 その他 | 52,728 |
| 利息の受取 | 268 | 長期貸付金 | 206,528 |
（注）１．上記（ア）（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、価格交渉のうえ、決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | |
| １株当たり純資産額（円） | 1,046.80 | 974.74 |
| １株当たり当期純利益金額（円） | 5.73 | 18.48 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） | 当連結会計年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 32,733 | 105,517 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 32,733 | 105,517 |
| 期中平均株式数（株） | 5,709,606 | 5,709,606 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 3,690,000 | 3,620,000 | 0.4 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,751,218 | 1,827,254 | 0.5 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 63,574 | 52,386 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,862,105 | 3,879,655 | 0.3 | 平成29年～39年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,173,311 | 949,495 | 1.2 | 平成29年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 10,540,210 | 10,328,792 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ||
| 長期借入金 | 1,446,206 | 1,178,178 | 677,685 | 255,379 | |
| リース債務 | 949,495 | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 4,892,495 | 9,296,383 | 14,221,640 | 20,135,145 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 130,783 | 82,011 | 201,529 | 363,653 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 54,261 | △18,469 | 10,683 | 105,517 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 9.50 | △3.23 | 1.87 | 18.48 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 9.50 | △12.74 | 5.11 | 16.61 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年11月30日) | 当事業年度 (平成28年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 326,513 | 477,434 |
| 受取手形 | ※２ 250,202 | ※２ 142,547 |
| 売掛金 | 2,775,831 | 2,991,212 |
| 製品 | 120,627 | 89,719 |
| 仕掛品 | 1,350,775 | 1,983,016 |
| 原材料及び貯蔵品 | 225,511 | 223,424 |
| 前払費用 | 5,265 | 4,227 |
| 繰延税金資産 | 50,580 | 61,364 |
| 関係会社短期貸付金 | 57,600 | 52,728 |
| 未収入金 | 506,910 | 514,992 |
| その他 | 61,288 | 107,559 |
| 流動資産合計 | 5,731,107 | 6,648,227 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 2,042,853 | ※１ 1,920,865 |
| 構築物 | 72,913 | 65,406 |
| 機械及び装置 | 991,532 | 966,584 |
| 車両運搬具 | 21,869 | 12,343 |
| 工具、器具及び備品 | 242,613 | 175,559 |
| 土地 | ※１ 4,219,571 | ※１ 4,219,571 |
| 建設仮勘定 | 362,563 | 1,390,245 |
| 有形固定資産合計 | 7,953,916 | 8,750,575 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 9,001 | 19,098 |
| 電話加入権 | 4,136 | 4,136 |
| その他 | 562 | 484 |
| 無形固定資産合計 | 13,700 | 23,719 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,884,425 | 1,516,077 |
| 関係会社株式 | 2,321,304 | 2,973,628 |
| 出資金 | 219,333 | 178,285 |
| 関係会社出資金 | 169,785 | 169,785 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 43,238 | 42,860 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,983,649 | 1,706,528 |
| 会員権 | 45,179 | 26,679 |
| 保険積立金 | 142,852 | 152,072 |
| その他 | 62,516 | 59,456 |
| 投資その他の資産合計 | 6,872,284 | 6,825,374 |
| 固定資産合計 | 14,839,901 | 15,599,669 |
| 資産合計 | 20,571,008 | 22,247,896 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年11月30日) | 当事業年度 (平成28年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２ 301,166 | ※２ 53,951 |
| 買掛金 | 1,670,958 | 1,781,594 |
| 電子記録債務 | － | 1,688,528 |
| 短期借入金 | ※１ 3,600,000 | ※１ 3,400,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,569,878 | ※１ 1,587,624 |
| リース債務 | 1,950 | － |
| 未払金 | 1,549,618 | 263,539 |
| 未払費用 | 344,203 | 363,035 |
| 未払法人税等 | 194,624 | 128,333 |
| 未払消費税等 | － | 53,611 |
| 前受金 | 240,472 | 1,266,192 |
| 預り金 | 16,063 | 17,424 |
| 賞与引当金 | 19,176 | 19,914 |
| 設備関係支払手形 | 7,792 | 997,027 |
| 流動負債合計 | 9,515,905 | 11,620,775 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 3,545,064 | ※１ 3,124,443 |
| リース債務 | 2,437 | － |
| 繰延税金負債 | 137,827 | 5,478 |
| 退職給付引当金 | 666,837 | 679,339 |
| 役員退職慰労引当金 | 306,540 | 321,165 |
| 損害補償損失引当金 | 35,000 | 35,000 |
| 固定負債合計 | 4,693,707 | 4,165,427 |
| 負債合計 | 14,209,612 | 15,786,203 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 903,842 | 903,842 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 901,555 | 901,555 |
| 資本剰余金合計 | 901,555 | 901,555 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 225,960 | 225,960 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,159,700 | 1,159,700 |
| 繰越利益剰余金 | 2,180,478 | 2,566,263 |
| 利益剰余金合計 | 3,566,139 | 3,951,924 |
| 自己株式 | △3,569 | △3,569 |
| 株主資本合計 | 5,367,967 | 5,753,752 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 993,428 | 707,940 |
| 評価・換算差額等合計 | 993,428 | 707,940 |
| 純資産合計 | 6,361,396 | 6,461,693 |
| 負債純資産合計 | 20,571,008 | 22,247,896 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | 当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | |
| 売上高 | ※１ 17,096,888 | ※１ 17,542,474 |
| 売上原価 | ※１ 15,502,429 | ※１ 15,916,744 |
| 売上総利益 | 1,594,458 | 1,625,730 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,104,463 | ※２ 1,102,821 |
| 営業利益 | 489,994 | 522,908 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 46,409 | ※１ 132,247 |
| 受取配当金 | ※１ 143,352 | ※１ 32,115 |
| 保険解約返戻金 | 109,980 | 56,934 |
| その他 | ※１ 42,921 | ※１ 48,614 |
| 営業外収益合計 | 342,663 | 269,911 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 32,396 | 24,468 |
| 為替差損 | － | 26,465 |
| 固定資産除却損 | 12,932 | 24,246 |
| その他 | 1,458 | 14,946 |
| 営業外費用合計 | 46,787 | 90,127 |
| 経常利益 | 785,870 | 702,692 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 11,357 |
| 子会社株式売却益 | 148,000 | － |
| 特別利益合計 | 148,000 | 11,357 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 24,463 | － |
| 出資金評価損 | － | 23,619 |
| 特別損失合計 | 24,463 | 23,619 |
| 税引前当期純利益 | 909,406 | 690,430 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 302,960 | 252,700 |
| 法人税等調整額 | 14,395 | △5,152 |
| 法人税等合計 | 317,356 | 247,548 |
| 当期純利益 | 592,050 | 442,881 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 903,842 | 901,555 | 225,960 | 1,159,700 | 1,715,352 | 3,101,012 | △3,569 | 4,902,841 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △64,118 | △64,118 | △64,118 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 903,842 | 901,555 | 225,960 | 1,159,700 | 1,651,233 | 3,036,894 | △3,569 | 4,838,722 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △62,805 | △62,805 | △62,805 | |||||
| 当期純利益 | 592,050 | 592,050 | 592,050 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 529,245 | 529,245 | － | 529,245 |
| 当期末残高 | 903,842 | 901,555 | 225,960 | 1,159,700 | 2,180,478 | 3,566,139 | △3,569 | 5,367,967 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 719,515 | 5,622,356 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △64,118 | |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 719,515 | 5,558,238 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △62,805 | |
| 当期純利益 | 592,050 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 273,913 | 273,913 |
| 当期変動額合計 | 273,913 | 803,158 |
| 当期末残高 | 993,428 | 6,361,396 |
当事業年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 903,842 | 901,555 | 225,960 | 1,159,700 | 2,180,478 | 3,566,139 | △3,569 | 5,367,967 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △57,096 | △57,096 | △57,096 | |||||
| 当期純利益 | 442,881 | 442,881 | 442,881 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 385,785 | 385,785 | － | 385,785 |
| 当期末残高 | 903,842 | 901,555 | 225,960 | 1,159,700 | 2,566,263 | 3,951,924 | △3,569 | 5,753,752 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 993,428 | 6,361,396 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △57,096 | |
| 当期純利益 | 442,881 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △285,488 | △285,488 |
| 当期変動額合計 | △285,488 | 100,296 |
| 当期末残高 | 707,940 | 6,461,693 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
総平均法による原価法
(2) 原材料
月次移動平均法による原価法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）及び工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～47年
機械及び装置 ２年～17年
(2）無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき相当額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。なお、当該引当金は労働災害に伴い発生する補償に備え引当てております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を採用しております。また特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）通貨スワップ、金利スワップ
（ヘッジ対象）外貨建借入金及び将来支払う金利
(3）ヘッジ方針
為替レートの変動を回避するため、また金利変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は同一通貨、同一金額、同一期日であり有効性はあります。
(5）その他リスク管理方法
取引の都度、取締役会等で決議され承認を受けております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽徴であります。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （平成27年11月30日） | 当事業年度 （平成28年11月30日） | |||
| 建物 | 1,260,131千円 | ( 928,572千円) | 1,197,359千円 | ( 884,259千円) |
| 土地 | 773,380 | ( 225,944 ) | 773,380 | ( 225,944 ) |
| 計 | 2,033,512 | ( 1,154,517 ) | 1,970,740 | ( 1,110,204 ) |
担保に係る債務
| 前事業年度 （平成27年11月30日） | 当事業年度 （平成28年11月30日） | |||
| 短期借入金 | 1,383,700千円 | ( 1,344,860千円) | 1,671,140千円 | ( 1,529,820千円) |
| １年内返済予定の長期借入金 | 659,310 | ( 659,110 ) | 680,200 | ( 606,000 ) |
| 長期借入金 | 766,990 | ( 406,030 ) | 458,660 | ( 274,180 ) |
| 計 | 2,810,000 | ( 2,410,000 ) | 2,810,000 | ( 2,410,000 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。
※２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成27年11月30日） | 当事業年度 （平成28年11月30日） | |
| 短期金銭債権 | 35,593千円 | 84,326千円 |
| 短期金銭債務 | 21,129 | 54,139 |
３．保証債務
次の関係会社等についてのリース債務に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成27年11月30日） | 当事業年度 （平成28年11月30日） | ||
| PT.AUTO ASKA INDONESIA （リース債務） | 1,241,661千円 | PT.AUTO ASKA INDONESIA （リース債務） | 1,036,001千円 |
| 計 | 1,241,661 | 計 | 1,036,001 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） | 当事業年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | ||
| 営業取引高 | |||
| 売上高 | 353,162千円 | 386,433千円 | |
| その他（仕入高等） | 581,298 | 583,052 | |
| 営業取引以外の取引高 | 161,408 | 131,091 | |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） | 当事業年度 （自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） | |
| 荷造運搬費 | 349,368千円 | 352,519千円 |
| 役員報酬 | 209,901 | 202,316 |
| 給料及び手当 | 195,446 | 194,825 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,473 | 2,569 |
| 退職給付費用 | 20,548 | 17,956 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19,750 | 19,875 |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,973,628千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,321,304千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年11月30日） | 当事業年度 （平成28年11月30日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務売上認識額 | 16,520千円 | 33,630千円 | |
| 未払事業税 | 16,206 | 9,871 | |
| 未払社会保険料 | 11,634 | 11,829 | |
| 賞与引当金 | 6,218 | 6,032 | |
| 退職給付引当金 | 213,789 | 204,640 | |
| 役員退職慰労引当金 | 97,020 | 96,574 | |
| 投資有価証券評価損 | 62,414 | 57,487 | |
| 会員権評価損 | 61,749 | 58,666 | |
| 損害補償損失引当金 | 11,077 | 10,601 | |
| 出資金評価損 | － | 7,154 | |
| 減損損失 | 7,742 | － | |
| その他（一括償却資産） | 308 | ||
| 繰延税金資産小計 | 504,372 | 496,798 | |
| 評価性引当額 | △221,183 | △212,728 | |
| 繰延税金資産合計 | 283,189 | 284,070 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払年金費用 | △10,009 | △5,737 | |
| その他有価証券評価差額金 | △360,427 | △222,446 | |
| 繰延税金負債合計 | △370,436 | △228,184 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △87,247 | 55,885 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
| 前事業年度 （平成27年11月30日） | 当事業年度 （平成28年11月30日） | |
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 32.4％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | |
| 住民税均等割 | 0.9 | |
| 評価性引当額の増減額 | 0.4 | |
| 過年度法人税等 | △0.5 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.1 | |
| その他 | △0.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7％から平成28年12月１日に開始する事業年度及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0％となります。この税率変更による影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 2,042,853 | 20,560 | 8,966 | 133,581 | 1,920,865 | 4,539,480 |
| 構築物 | 72,913 | 3,730 | 1,398 | 9,837 | 65,406 | 304,682 | |
| 機械及び装置 | 991,532 | 254,160 | 13,504 | 265,603 | 966,584 | 6,416,554 | |
| 車両運搬具 | 21,869 | 6,474 | 10,502 | 5,497 | 12,343 | 58,489 | |
| 工具、器具及び備品 | 242,613 | 77,750 | 77 | 144,726 | 175,559 | 4,297,285 | |
| 土地 | 4,219,571 | － | － | － | 4,219,571 | － | |
| 建設仮勘定 | 362,563 | 1,390,245 | 362,563 | － | 1,390,245 | － | |
| 計 | 7,953,916 | 1,752,920 | 397,013 | 559,247 | 8,750,575 | 15,616,492 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 9,001 | 14,520 | － | 4,422 | 19,098 | 7,081 |
| 電話加入権 | 4,136 | － | － | － | 4,136 | － | |
| その他 | 562 | － | － | 77 | 484 | 695 | |
| 計 | 13,700 | 14,520 | － | 4,500 | 23,719 | 7,777 |
（注） 有形固定資産の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 本社工場 溶接設備 99,596
建設仮勘定 高浜工場 高浜工場新築工事 750,000
建設仮勘定 高浜工場 紛体塗装ライン工事 172,530
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 19,176 | 19,914 | 19,176 | 19,914 |
| 役員退職慰労引当金 | 306,540 | 19,875 | 5,250 | 321,165 |
| 損害補償損失引当金 | 35,000 | － | － | 35,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 12月１日から11月30日まで |
| 定時株主総会 | ２月中 |
| 基準日 | 11月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ５月31日 11月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は、当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。 http://www.aska.co.jp/kessan/index.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）平成28年２月25日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年２月25日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第63期第１四半期）（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日）平成28年４月８日東海財務局長に提出
（第63期第２四半期）（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）平成28年７月８日東海財務局長に提出
（第63期第３四半期）（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日）平成28年10月11日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成28年２月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年２月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成29年２月23日 | |||
| アスカ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人コスモス |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 太田 修二 ㊞ |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 富田 昌樹 ㊞ | ||
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアスカ株式会社の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスカ株式会社及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アスカ株式会社の平成28年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アスカ株式会社が平成28年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成29年２月23日 | |||
| アスカ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人コスモス |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 太田 修二 ㊞ |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 富田 昌樹 ㊞ | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアスカ株式会社の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスカ株式会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |