2471 エスプール 有価証券報告書－第17期(2015/12/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

４．第13期及び第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、平成24年12月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第13期の１株当たり当期純損失金額（△）及び１株当たり純資産額は、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

４．第13期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、平成24年12月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第13期の１株当たり当期純損失金額（△）及び１株当たり純資産額は、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、平成28年11月30日現在、当社及び子会社５社（㈱エスプールヒューマンソリューションズ、㈱エスプールプラス、㈱エスプールロジスティクス、㈱エスプールセールスサポート、㈱エスプールエンジニアリング）、関連会社２社（イーカム・ワークス㈱、S-POOL BANGKOK CO.,LTD.）により構成されております。

　なお、連結子会社であった株式会社エスプールエコロジーは当連結会計年度に清算しております。また、GENIXY株式会社は、社名をイーカム・ワークス株式会社に変更しております。

　当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

ビジネスソリューション事業

　株式会社エスプールロジスティクスにてロジスティクス分野のアウトソーシングサービスを提供しています。当サービスでは、顧客の物流センターや物流プロセスの全部又は一部分を請け負い、現場での労働者の業務遂行の指示やその他の管理を行い業務を完遂させるセンター運営業務や、顧客の荷物を預かり発送業務を請け負う梱包・発送代行業務を提供しております。

　株式会社エスプールプラスでは、同社が運営する農園を顧客企業の障がい者雇用の受け皿として活用してもらう障がい者雇用支援サービスと職業訓練を受けた障がい者を顧客企業へ紹介する人材紹介サービスを行っております。

　株式会社エスプールエンジニアリングでは、通信関連のフィールド調査アウトソーシングサービスやスマートメーター関連の業務を行っております。

　また、株式会社エスプールにて行っているシニア層を活用した顧問派遣サービスや採用募集に対する応募者対応を代行する採用支援サービス、株式会社エスプールセールスサポートにて行っている対面型の会員獲得、加入促進業務等のセールスプロモーション分野でのアウトソーシングサービスも当事業セグメントに含まれております。

人材ソリューション事業

　株式会社エスプールヒューマンソリューションズにおいて、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しており、主要な運営業務はオフィスサポート人材派遣事業と店頭支援人材派遣事業であります。

　オフィスサポート人材派遣事業は、コールセンターや事務処理センターといった顧客のカスタマーセンターに特化した人材派遣事業であります。カスタマーセンターでの採用コスト、研修教育コスト、雇用管理に係る事務コスト等の人材関連コストの削減や定着率の向上といった顧客のニーズに対応しております。

　店頭支援人材派遣事業は、販売や契約獲得といった店頭における営業業務への人材派遣事業であります。携帯電話販売や家電製品販売の要員の派遣等を行っています。単なる人材派遣にとどまらず、営業成果を重視し、営業現場の巡回や研修等の周辺サポートを充実させることにより、顧客の売上増加・販売促進費削減に貢献しております。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．株式会社エスプールヒューマンソリューションズは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における人材ソリューション事業の売上高に占める同社の売上高が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．株式会社エスプールロジスティクスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等　　　　(1)売上高　　　　1,047,052千円

　　　　　　　　　　　　　(2)経常損失　　　　 14,739千円

　　　　　　　　　　　　　(3)当期純損失　　　　7,026千円

　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　 42,350千円

　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　132,137千円

６．株式会社エスプールエンジニアリングは債務超過会社であり、債務超過額は85,453千円であります。

７．GENIXY株式会社は、社名をイーカム・ワークス株式会社に変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ契約従業員を含めた常用雇用者数が70名増加しております。主な理由は、人材ソリューション事業の業容拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだ正社員の給与であります。

４．前事業年度末に比べ契約従業員を含めた常用雇用者数が25名増加しております。主な理由は、グループ全体の業容拡大に対応するため、管理部門の人員を強化したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、個人消費が低迷し、また、中国の成長率鈍化を始めとする世界経済の減速により、国内景気については足踏み状態が続いております。一方で、雇用情勢については昨年来の人材不足感が継続しており、厚生労働省が発表した平成28年11月の全国の有効求人倍率は1.41倍と、25年ぶりの高水準となっております。幅広い業種で求人が増加し、特に最近では教育・学習支援業、訪日外国人客の増加で宿泊・飲食サービス業で求人が増えており、雇用の改善傾向が続いております。

　当社グループにおいても、当連結会計年度は企業の人材ニーズが強く、採用人員の定着率向上に寄与するグループ型派遣を展開する人材派遣サービスが大きく拡大しました。また、障がい者雇用支援サービスにおいても、顧客企業の障がい者雇用の受け皿となる農園を新たに２つ開設することができました。一方、収益改善が喫緊の課題となっているスマートメーター設置業務についても、業務の徹底的な見直し及び改善等により、黒字転換を達成しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,236,016千円（前連結会計年度比27.1％増）、営業利益は507,825千円（前連結会計年度比753.2％増）、経常利益は496,623千円（前連結会計年度比902.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は408,007千円（前連結会計年度は68,663千円の親会社株主に帰属する当期純損失）と大幅な増収と損益改善を達成し、過去最高の売上高と利益を計上いたしました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

　当連結会計年度のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。

（ビジネスソリューション事業）

　株式会社エスプールロジスティクスにてロジスティクスアウトソーシングのサービスを、株式会社エスプールプラスにて障がい者雇用支援サービス及び付随する農園運営事業を、株式会社エスプールエンジニアリングにてスマートメーター設置業務等のフィールドマーケティングサービスを、株式会社エスプールセールスサポートにてマーチャンダイジング及び販売促進等のサービスを提供しています。

　当連結会計年度においては、低採算案件の見直しを行い、物流センター運営業務を大幅に縮小した主力のロジスティクスアウトソーシングサービスで売上が減少しておりますが、スマートメーター設置業務、セールスサポート業務及び障がい者雇用支援サービスが拡大し、前述のロジスティクスアウトソーシングサービスの売上減少を補いました。障がい者雇用支援サービスにおいては、千葉県と愛知県に新たな農園を開設し、前連結会計年度と比較して、およそ1.5倍の区画数の販売がありました。また、損益面では、新農園を開設した障がい者雇用支援サービスの増収効果に加え、前述のとおりスマートメーター設置業務においても、業務改善や家庭向け電力小売り自由化に伴う臨時的な業務の受託により黒字化を達成し、営業利益が大きく増加しております。その結果、当連結会計年度の売上高は3,440,391千円（前連結会計年度比14.6％増）、営業利益は583,873千円（前連結会計年度比256.7％増）と増収増益を達成することができました。

（人材ソリューション事業）

　株式会社エスプールヒューマンソリューションズにおいて、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しています。

　当連結会計年度においては、前述のとおり企業の人材不足感が継続しており、主力のコールセンター業務、特に北海道等の地方のコールセンターにおいて需要が好調に推移しました。損益面においては、社会保険料及び雇用保険料負担の増加により、売上総利益率がやや低下しましたが、拠点の効率的な運営に努めた結果、販売費及び一般管理費の増加を抑えることができました。その結果、当連結会計年度の売上高は5,832,843千円（前連結会計年度比35.6％増）、営業利益は529,208千円（前連結会計年度比46.6％増）と増収増益を達成することができました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物は383,718千円増加し、1,074,764千円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比979,338千円増加の725,792千円の収入（前連結会計年度は253,546千円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比較し477,714千円増加して484,540千円であったことに加え、減価償却費が168,065千円、賞与引当金の増加が19,468千円、並びに役員賞与引当金の増加が30,000千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比92,022千円増加の480,153千円の支出（前連結会計年度は388,130千円の支出）となりました。これは、主に、株式会社エスプールプラスが運営する農園の増設・開設のための設備投資等による有形固定資産の取得による支出441,686千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、138,079千円の収入（前連結会計年度は513,433千円の収入）となりました。主な内訳は、短期借入金の増加による収入330,000千円及び長期借入金の返済による支出162,176千円であります。短期金利が大きく下がったため、短期借入金の借り増しを行っております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは、主に人材派遣・業務請負を中心とした人材関連アウトソーシング事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

(2）受注実績

　生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３【対処すべき課題】

　当社グループは、当連結会計年度においては、収益基盤を強化するために、①ストックビジネスの強化、②低収益事業の改善、③新たな収益の柱の構築の３点を基本方針として事業を推進してまいりました。

　その結果、①のストックビジネスの強化については、障がい者雇用支援サービスにおける農園運営や採用支援サービス等、継続収入のサービスが各事業で増加しました。また、サービスの高付加価値化の推進により、ストック収入部分の値上げにも一部成功しております。一方で、全体的な比率としてはまだまだ低いという課題も残りました。

　②の低収益事業の改善については、スマートメーター設置業務の黒字化に成功し、また、ロジスティクスアウトソーシングの事業内容の転換が進みました。一方で安定した利益が創出できる体制の構築については、継続課題となっております。

　③の新たな収益の柱の構築については、前述のとおりスマートメーター設置業務の収益化に目処が立った他、採用募集に対する応募者対応を代行する採用支援サービスを立ち上げる等、新規事業の創出も積極的に行ってまいりました。しかし、人材派遣サービスや障がい者雇用支援サービスへの利益依存度が依然として高いのも事実であります。

　次期連結会計年度においては、上記の残された課題の解決に取り組みつつ、以下の３点を基本方針として事業に取り組んでまいります。

①好調な人材派遣サービス等の既存事業において、短期的な業績も追求しつつ、持続的な成長のための投資も実行してまいります。

②従来のグループ内での新規事業立ち上げに加え、事業投資による新たな収益機会の確保も目指してまいります。

③次のステージに向けて組織体制の強化を図り、分権的組織への移行を推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性のある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資リスクを完全に網羅するものではありませんので、その点ご注意ください。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　当期及び次期以降の営業損益について

　当社グループは、ビジネスソリューション事業及び人材ソリューション事業という主力２事業に注力し、当連結会計年度は営業黒字を計上し、平成29年11月期も営業黒字の見込みであります。

　当社グループでは、次期以降も引き続きアウトソーシングサービス等の今後成長が期待できる事業への経営資源の重点投入等を通じて継続的な収益性の確保を見込んでおりますが、予期せぬ事象の発生により当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える恐れがあります。

②　事業の許認可について

　当社グループの人材派遣サービスは、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業として以下のとおり厚生労働大臣の許可を受けております。労働者派遣法は、一般労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、労働者派遣法もしくは職業安定法の規定またはこれらの規定に基づく命令処分に違反したりする場合には、事業の許可を取消され、または事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨を定めております。また、本許可には有効期限があり、その円滑な更新に努めるとともに、法令遵守の徹底や法令リスク管理等に努めております。

　現在、本許可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により法令違反に該当し、一般労働者派遣事業の許可取消しや当該業務の全部または一部の停止の命令を受けた場合や許可の有効期間満了後に許可が更新されない場合には、一般労働者派遣事業を営むことができず、当社グループの事業運営に重大な影響を与える恐れがあります。

許可番号 　　般13-304642
許可年月日 　平成21年12月1日
有効期間 　　平成24年12月1日から平成29年11月30日まで

③　法的規制について

　当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて今後も改正、解釈の変更等が想定されます。今後何らかの制度変更が行われた場合、当社グループが行う事業についても、影響を受ける可能性があります。

④　個人情報の管理について

　当社グループは、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有しており、基幹業務システムにて一括管理しております。そしてこれらの個人情報の取扱については、個人情報の保護に関する規程を定め、万全の管理体制を施しております。また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じております。

　物流関連や販売関連の派遣業務、コンサルティングやアウトソーシングの業務では、当社グループ社員や派遣スタッフが、顧客管理下の個人情報や営業機密に触れる機会があります。当社グループでは、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・派遣スタッフに対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けております。また、特に日常的に個人情報に触れる機会のある社員・派遣スタッフに対しては、個人情報取扱規程にもとづき継続的な教育・研修を行いその重要性の啓蒙に努めております。

　以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化等により、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　なお、当社では、個人情報の厳格な管理を徹底すべく、平成16年４月より社団法人日本クレジット産業協会の資格制度である「個人情報取扱主任者」の取得奨励を行っております。また、平成17年12月に、財団法人日本情報処理開発協会が認定するプライバシーマークの認証を取得しております。

⑤　業務上災害及び器物破損等の賠償責任について

　人材派遣サービス及びアウトソーシングサービスの受託業務の遂行にあたって発生する労働災害や器物破損などの責任については、原則として、当社グループが責任を負っております。派遣スタッフの労働災害については、業務従事スタッフはすべて雇用契約を締結して労働者災害補償保険法に基づく労災保険に加入しており、労働災害発生のリスクに備えております。また、当社グループでは、業務遂行中の器物破損等の賠償責任リスクに備えて、財物損壊・身体障害・人格権侵害等の対人対物損害を補償する損害保険に加入しております。

　以上の対応にかかわらず、労働契約上の安全配慮義務違反（民法第415条ほか）や不法行為責任（民法第709条）、債務不履行や瑕疵担保責任などに基づく損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　社会保険について

　当社グループは、業務実施にあたる派遣スタッフについて、健康保険法、厚生年金保険法の範囲内で当社グループにて定めた運用方針に基づき、契約形態及び勤務実績に応じて、社会保険（健康保険及び厚生年金保険）に加入させる取り扱いを行っております。

　当社グループでは関係法令を遵守しておりますが、今後関係法令やその解釈の変更が行われた場合並びに所轄官庁の判断により指摘を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、今後、関連法令の改正や社会情勢の変化等により、当社グループの社会保険負担額が増加する可能性があり、この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　事業投資について

　平成28年11月30日現在、当社グループは連結子会社５社、関連会社２社で構成しております。今後当社グループとしては、グループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じてグループ業績を向上させていく所存です。しかし、必ずしも見込みどおりになるとは限らず、今後の動向によっては、固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧　特定販売先への依存度が高いことについて

　当社グループでは現在、特定の販売先への依存度が高くなっております。販売先上位10社の売上占有率は以下のとおりです。

　当社グループでは、業容の拡大とともに人材・インフラ等の整備を進めており、今後、他の成長業界への顧客開拓を行い集中傾向を是正していく方針であります。しかしながら、これら主要顧客の戦略の変化その他の要因により主要顧客との取引高が減少した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　基幹業務システムについて

　当社グループでは、人材派遣サービスについて受注から売上債権管理、スタッフの個人情報からシフト管理・勤怠管理・給与管理、業務の進捗管理・業績管理のほぼすべてを、自社開発基幹業務システム「S-Pool Boy」にて行っております。当システムは、専用ネットワークを通じて全国の支店とリアルタイムで結ばれており、設立以来、当社グループ事業の急速な拡大と業務効率改善に大きな役割を果たしております。当社グループでは、基幹業務システムの障害に備えるため、バックアップサーバーの設置を行っております。また地震等の災害に備えるため、国内最高水準のデータセンターに運営を委託しております。しかしながら、何らかのトラブルにより基幹業務システムが停止した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後も情報システム投資を積極的に行い、サービス面・コスト面での差別化を図っていく計画ですが、これらの投資が収益拡大に直結するとは限らず、投資に見合った利益を上げられない場合、投資資金を回収できない可能性もあります。

⑩　会社規模について

　当社グループは設立第18期を迎えておりますが、平成28年11月30日現在、正社員205名、契約社員206名、臨時従業員数89名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後の企業規模及び事業の拡大に応じて人員の増強を図るとともに、内部管理体制を強化していく予定ではありますが、業務の拡大や社会的要請に対して適切、かつ、十分な人的・組織的対応ができなかった場合、事業拡大に影響を与える可能性があります。

⑪　業歴及び業界の歴史が浅いことについて

　当社は平成11年12月に設立されましたが、事業の業歴が短いため期間業績比較を行うために十分な財務数値を得られない上、当社グループの過年度の経営成績だけでは、今後当社グループが継続的に売上高を増加させ、安定的に利益を確保できるかどうかの判断材料としては不十分な面があります。

　また、当社グループの属する業界の歴史はいずれも比較的浅く事業環境が短期間に変動する可能性があり、当社グループが対応しきれない場合、当社グループ業績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項の全ての財務情報は、本書に記載している連結財務諸表及び財務諸表に基づいております。また、本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(2）財政状態

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から630,838千円増加し、2,542,437千円となりました。売上の増加に伴って、売掛金が233,111千円増加した他、営業キャッシュ・フローの増加を主要因として、現金及び預金が383,718千円増加しております。

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末から421,977千円増加し、1,174,838千円となりました。障がい者雇用支援サービスのニーズの高まりに対応するため、株式会社エスプールプラスにて既存農園の増設と新農園の建設が進んだこと等により、有形固定資産が402,946千円増加しました。

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から761,481千円増加し、2,277,474千円となりました。短期金利の低下に伴い長期金融から短期金融へのシフトを積極的に行った結果、短期借入金が330,000千円増加しました。また、業容の拡大に伴って、未払給与を中心とした未払費用が116,417千円、未払金が105,276千円、未払消費税等が81,892千円、それぞれ増加しております。

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から86,375千円減少し、398,199千円となりました。株式会社エスプールプラスの農園の拡大に伴い、同施設に係る資産除去債務が69,775千円増加したものの、約定弁済により長期借入金が159,836千円減少しております。

　当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により408,007千円増加し、一方、第16期期末配当により30,033千円減少し、1,041,602千円となりました。また、有利子負債自己資本比率は116.5％でありました。

(3）経営成績

　当連結会計年度における売上高は9,236,016千円（前連結会計年度比1,968,082千円増）、売上総利益は2,685,495千円（前連結会計年度比848,758千円増）、販売費及び一般管理費は2,177,670千円（前連結会計年度比400,456千円増）、営業利益は507,825千円（前連結会計年度比448,302千円増）、経常利益は496,623千円（前連結会計年度比447,071千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は408,007千円（前連結会計年度比476,670千円増　前連結会計年度は68,663千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となっております。

①　売上高

　事業別の外部顧客に対する売上高の増減は以下のとおりです。

　事業別でみると、ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業ともに、前連結会計年度比で二桁成長を達成しました。人材ソリューション事業に至っては、前連結会計年度比35.7％増加という結果でした。ビジネスソリューション事業では、平成27年７月に開始したスマートメーター設置業務が通年寄与した影響が大きく、これに主力の障がい者雇用支援サービスの拡大が加わっております。障がい者雇用支援サービスでは、新たに２つの農園を開設し、35社の新規参画企業を受け入れました。これに伴い、新たに186名の障がい者と62名のシルバー人材の雇用創出を支援しました。残念ながら、当連結会計年度においては、２社が取引終了となりましたが、障がい者の退職率は５％以内で安定的に推移しております。

　一方、人材ソリューション事業は、主力のコールセンター向けの派遣が大きく増加しました。有効求人倍率が高止まる中、企業の人材ニーズは高水準で推移し、特に地方のコールセンターにおいて、当社グループの社員を現場配置し教育や定着化支援を行うグループ型派遣が拡大しました。このグループ型派遣を行っている案件は、前連結会計年度末の30案件から当連結会計年度末には62案件に、現場配置している社員は65名から125名に増加しています。また、企業の採用難の広がりにより、人材紹介サービスも伸張しております。これらの需要の拡大に対応するために、当連結会計年度には２拠点の新規開設を行っております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,968,082千円増の9,236,016千円と増収を達成することができました。

②　売上総利益

　売上総利益率は、前連結会計年度から3.8ポイント改善して29.1％となりました。ビジネスソリューション事業において、前期赤字であったスマートメーター設置業務の黒字転換や売上が順調に拡大した障がい者雇用支援サービスの影響により、売上高総利益率が12.3ポイント改善しております。一方、人材ソリューション事業においては、需給のひっ迫により請求単価は上昇したものの、業務の長期化に伴い派遣社員の社会保険料・雇用保険料負担が増加しており、売上高総利益率は前連結会計年度から0.7ポイント低下しております。

③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から400,456千円増加し、2,177,670千円となりました。主な費目別の内訳は以下のとおりです。

　前連結会計年度と比較して、販売費及び一般管理費は400,456千円増加しておりますが、その主な要因は、事業拡大に向けた人員の積極的な採用であり、人件費の増加だけで211,894千円と増加額のおよそ半分を占めます。その他、採用市場の需給逼迫の影響を受けた人材ソリューション事業の登録スタッフ募集費や、本社面積の増加や拠点の移転・新設の影響により地代家賃や減価償却費、保守修繕費等が増加しております。事業別の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

　以上の結果、営業利益は前連結会計年度比448,302千円増の507,825千円となりました。

④　営業外損益等

　営業外損益項目に特筆すべきものはなく、経常利益は前連結会計年度比447,071千円増の496,623千円となりました。また、特別損益項目についても、当連結会計年度は固定資産除却損のみで、親会社株主に帰属する当期純利益は408,007千円（前連結会計年度は68,663千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

⑤　次期の見通し

　次期の経済環境は、アメリカでの政権交代のリスクやＥＵの金融市場の混乱等の不安要素はあるものの、緩やかな景気回復傾向のもと、雇用環境や所得環境の改善が続くものと見込んでおります。このような環境の下、当社グループでは、平成27年11月期よりスタートさせた中期経営計画の３期目を迎えます。

　現中期経営計画では、外部環境の変化に対応し、継続的に成長できる経営基盤を構築することを目標としております。次期においては、好調な人材派遣サービスや障がい者雇用支援サービスで一定の収益を確保しつつ、持続的な成長を達成するために、新規事業の創出はもちろんのこと、既存事業についても高付加価値化やサービスラインの拡大・充実化等、積極的な投資を行ってまいる所存であります。

(4）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが725,792千円の収入（前連結会計年度は253,546千円の支出）となりました。売上高はビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業、ともに伸張したものの、未払費用や未払消費税等の増加により運転資本が減少しております。これに加えて、障がい者雇用支援サービスの運営する農園の減価償却費等もあり、営業キャッシュ・フローが大幅な収入となっております。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、障がい者雇用支援サービスを中心に積極投資を行い480,153千円の支出（前連結会計年度は388,130千円の支出）となりました。当連結会計年度においては、上述の営業キャッシュ・フローにより、これらの投資資金を賄うことができました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは138,079千円の収入（前連結会計年度は513,433千円の収入）となりました。短期金利が大きく低下したため、新規の長期借入れを凍結し、短期借入金の借り増しを行いました。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末比167,824千円増加し、1,205,558千円となりました。

　当連結会計年度末時点での現金及び現金同等物の残高は1,074,764千円であります。今後、積極的な事業拡大を計画しておりますが、コミットメントライン契約の借入未実行残高も含め、本書提出日現在ではこの計画遂行に必要な流動性が確保されていると考えております。

(5）資金の源泉について

　当社グループの資金需要の主なものは、事業投資資金と経常運転資金の２つであります。事業投資資金には、障がい者雇用支援サービスのための農園建設資金、事業買収に係る資金、拠点開設や移転・増床のための資金及びサーバーやソフトウエア等のＩＴ関連投資資金があります。これらのうち、前者の事業投資資金については、自己資金及び長期借入金による調達を基本としております。一方、後者の経常運転資金については、自己資金を基本としつつ必要に応じて銀行からの短期借入金により調達しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は590,977千円で、その主なものは、障がい者雇用支援サービスの農園建設費用であります。

　セグメントごとに示すと、次のとおりになります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　ビジネスソリューション事業の設備投資545,840千円のうち、障がい者雇用支援サービスの農園の増新設に係る設備費用は521,236千円となっております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数であり、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

４．現在休止中の設備はありません。

５．上記その他の支店等には、当社連結子会社が使用している当社保有資産を含んでおります。

６．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数であり、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

４．現在休止中の設備はありません。

５．上記のほか、連結会社以外からの主な賃借設備として、以下のものがあります。

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　障がい者雇用支援サービスを展開している当社子会社である株式会社エスプールプラスは、現在、千葉県及び愛知県に企業向け貸し農園を保有しております。当子会社では、敷地面積およそ5,000坪、ビニルハウス６棟を標準的な農園としており、このサイズの農園を今後数年間は少なくとも年２農園以上建設する予定であります。農園の建設には、用地の取得・整地費用、ビニルハウス・管理棟等の建築費用、栽培レーンの設置費用、送迎のためのバス取得費用等の支出を要し、１農園あたりおよそ200百万円の投資を見込んでおります。現在、主にあいち豊明ファーム（愛知県豊明市）と船橋ファーム（千葉県船橋市）の建設を進めているところであり、これらの他にも用地が確保でき次第着工する予定であります。しかし、用地の確保が容易ではなく、かつ、用地確保の方法（取得か賃借か）やその広さ、形状等により大きく投資額が変動するため、期末時点において具体的な計画は決定しておりません。そのため、重要な設備の新設等の計画の記載を省略しております。なお、当該農園の増新設に係る今後１年間の投資額はおよそ600百万円を見込んでおります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成24年４月６日取締役会決議）

（注）１．上記新株予約権は新株予約権と引換えに払い込む金銭を要し、新株予約権１個あたりの発行価額は284円であります。

　　　２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　　　３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株あたりの時価」を「自己株式処分前の１株あたりの時価」に、それぞれ読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

　　　４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

　　　５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①新株予約権者は、平成24年11月期乃至平成28年11月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）に記載の営業利益の金額が一度でも500百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、上記①の条件が満たされた時点において、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員であることを条件に本新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が承認した場合にはこの限りではない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権の一部行使はできない。

⑥その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

　　　６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記注記２．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記注記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記注４．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件
上記注記５．に準じて決定する。

⑨その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　　　７．平成24年11月８日開催の取締役会決議に基づき、平成24年12月１日をもって普通株式１株を100株に分割したことより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権（平成27年４月８日取締役会決議）

（注）１．上記新株予約権の発行価額は１個当たり84,100円である。なお、当該価額は、新株予約権の公正価額であり、会社法第246条第2項の規定に基づき、割当てを受ける者が、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを当社との合意に基づき相殺するものとする。

２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上表新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上表の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）４．に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：100）によるものです。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式62株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度（有償ストック・オプション）を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成24年４月６日取締役会決議）

第３回新株予約権（平成27年４月８日取締役会決議）

第４回新株予約権（平成29年２月23日取締役会決議）

（注）１．上記新株予約権の発行価額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した金額とする。なお、当該価額は、新株予約権の公正価額であり、会社法第246条第2項の規定に基づき、割当てを受ける者が、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを当社との合意に基づき相殺するものとする。

　　　２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　４．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上表新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上表の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）４．に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、継続的な企業価値の向上と、それを通じた株主還元に積極的に取り組んでまいります。配当につきましては、財務体質の強化と成長のための事業投資を最優先としつつも、連結での株主資本配当率５％を目安として安定的、かつ、持続的な向上に努めてまいります。

　内部留保資金につきましては、障がい者雇用支援サービス等の短期的に成長が見込める既存事業分野への投資と、中長期の環境変化に対応するための、既存事業を変革させる投資や新たな事業機会を獲得する新規事業投資に用いてまいりたいと考えております。

　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役赤浦徹及び竹原相光は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役徐進、畑中裕及び吉岡勇は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．取締役の任期は、平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役徐進及び畑中裕の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役吉岡勇の任期は、平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

１．企業統治の体制

　当社では、経営機関として、社外取締役を中心とした取締役会を設置しております。また、当社の規模から考えて効果的な経営監視機能が発揮できる監査役制度を採用しております。取締役５名のうち２名が社外取締役、監査役に関しては３名全員が社外監査役であり、社外役員を中心として取締役会及び監査役会を運営することでガバナンスの強化に努めております。

　当社の取締役会は、当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得や処分、重要な組織・人事に関する意思決定、当社及び子会社における業務執行の監督等を行っております。また、監査役は、監査役会での協議により監査方針や監査計画を策定し、定時取締役会、臨時取締役会及び必要に応じてその他社内会議に出席するほか、本社、支店、子会社における業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査しています。

　当社では、代表取締役以下業務担当取締役、事業部長及び業務担当部長が、取締役会が策定した事業計画に基づき業務執行を行っております。取締役会は原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催され、業績報告のレビューを通じて、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行っております。また、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、代表取締役は業務執行取締役、事業部長、業務担当部長及び子会社代表者等で構成されるグループ会議を開催し、業務執行につき効率的な審議を行うとともに、経営情報の共有を図っております。

　なお、当社は業務執行取締役等でない各取締役及び各監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円又は法令が定める金額のいずれか高い額としております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要＞

２．内部統制システムの基本方針

・取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、法令遵守を経営の最重要課題として位置付けて、コンプライアンスに関する基本方針を制定し、取締役並びに使用人が法令及び定款等を遵守することの徹底を図る。

ロ．代表取締役社長は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、その結果を取締役会に報告する。

ハ．当社の事業活動に関連して遵守することの求められる法令等を遵守するため、業務に必要な手引書を整備し、コンプライアンス確保のための教育、指導を実施するとともに、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度を設置、運営する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関して、統括責任者として管理本部担当役員を任命し、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。

ロ．取締役及び監査役は、文書管理規程に従い、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、当社グループ全体のリスク管理体制の構築及び運用方法を定めたリスク管理規程を制定する。

ロ．各部門または各子会社の所管業務に付随するリスク管理は当該部門または当該子会社が、また組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は代表取締役社長と社長室が実施する。

ハ．上記のリスク管理の状況については、定期的に取締役会に報告し、必要に応じて速やかに対策を検討する。

ニ．内部監査部門は、当社グループ全体のリスク管理体制について内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告する。

・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会は、事業環境の動向を踏まえた経営方針に基づき当社グループ全体の事業計画を策定し、代表取締役社長以下業務担当取締役、事業部長、業務担当部長及び各部門並びに各子会社は、当該計画の達成に向けた具体的な活動を行う。

ロ．取締役会を原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催し、業績報告のレビューを通じて、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う。

ハ．取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、代表取締役社長は事業部長、業務担当部長及び子会社社長で構成されるグループ会議を開催し、業務執行につき効率的な審議を行うとともに、経営情報の共有を図る。

ニ．社内規程の整備運用により当社グループ全体の組織、業務分掌、職務権限及び意思決定ルールの明確化を図り、日々の職務執行の効率化を図る。

・当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、グループ共通のコンプライアンスに関する基本方針のもと、グループ各社の社長をコンプライアンス責任者とし、その管理について当社管理本部担当役員が総括する。

ロ．当社グループ各社の管理は関係会社管理規程に基づき実施し、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要事項について、当社取締役会に定期的に報告し、もしくは事前協議を行う体制を構築する。

ハ．当社の内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査役の職務を補助するため、監査役は内部監査部門の従業員に業務を命じることができる。

ロ．監査役から監査業務に必要な命令を受けた内部監査部門の従業員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けず、当該従業員の任命、異動、考課等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得るものとする。また、当該従業員が監査役の指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とする。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．監査役は、取締役会のほかグループ会議その他重要と思われる会議に出席し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して、事業の報告を求め、また、書類の提示を求めることができるものとする。

ロ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、取締役会その他の重要会議を通じて、もしくは直接監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項について定期的または速やかに報告するものとする。

ⅰ）取締役会、グループ会議で審議された重要事項

ⅱ）当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ⅲ）内部監査に関する重要事項

ⅳ）重大な法令・定款違反に関する事項

ⅴ）その他当社グループのコンプライアンス・リスク管理上の重要事項

ハ．当社は、監査役を窓口とするグループ内部通報制度を設置し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して周知する。

ニ．当社は、監査役への報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、監査の実効性を確保するために必要な相互の意思疎通を図る目的で、代表取締役、内部監査部門、監査法人との間で、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。

ロ．監査役は、監査の実施上必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を独自に活用することができる。

ハ．当社は、監査役がその職務執行について必要な費用の前払等の請求をした時は、当該費用が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

・信頼性のある財務報告を確保するための体制

イ．財務報告の作成にあたっては、法令及び公正妥当な会計基準に準拠した経理規程及び連結経理規程を定める。

ロ．代表取締役社長は、信頼性のある財務報告を確保するための内部統制システムの整備状況及び運用状況について自ら評価し、内部統制報告書として結果報告を行うとともに、不備事項については適時に改善を実施する。

・反社会的勢力排除に向けた体制

当社及び当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切関りを持たず、また不当な要求に対しては組織全体として毅然とした姿勢で対応することとする。

②　内部監査及び監査役監査

　社長室内に内部監査専任のスタッフを１名置き、内部監査規程に則り、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が各種法令や、当社の各種規程類等に準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか等についての内部監査を実施しております。なお、監査役と連携し計画的な内部監査を行うとともに、監査結果につきましては、監査報告書を作成し、社長及び関係する部門責任者に配布・説明・改善指導を行っております。

　監査役監査におきましては、監査役３名による合議制をとっており、定期的に監査状況の意見交換を行い、相互の連携を高めるようにしております。

　また、監査法人とは、内部監査や監査役監査を通じて検出された問題事項を協議したり、監査法人の支店往査に同行する等して相互連携の強化を図り、監査の質の向上に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。

　社外取締役のうち、赤浦徹氏は、インキュベイトキャピタルパートナーズの代表者として、企業投資に関する豊富な知識と経験を有し、複数の企業の社外取締役を経験しております。また、竹原相光氏は、公認会計士としての実績や経営者としての経験と豊富な見識を有しております。これらのことから、両氏は社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。

　社外取締役赤浦徹氏、社外取締役竹原相光氏は、過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社の間では特別な利害関係はありません。

　社外監査役のうち、徐進氏は、常勤監査役として社内管理体制の強化及び監査役会統括のために就任しております。畑中裕氏は、経営コンサルタントとしての実績や他社の経営者としての豊富な経験があり、吉岡勇氏は、社会保険労務士としての人事・労務に関する豊富な専門的知見を有しており、その経歴等から両氏は社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

　社外監査役徐進氏は、過去において他の会社の役員であったことがあり、また、社外監査役畑中裕氏は、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社の間では特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役赤浦徹氏、社外取締役竹原相光氏並びに社外監査役徐進氏は、当社の株主であり、当社株式の売買に関しては当社取締役と同様に、当社へ事前申請し、承認を取得することで合意しております。

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、独立性があり、かつ、常勤で社内の状況に精通している社外取締役の竹原相光氏及び社外監査役の徐進氏を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。

④　社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方

社外取締役及び社外監査役はいずれも、親会社又は他の関係会社の出身者でなく、当該会社の大株主でもありません。また、当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者でなく、当社の子会社から役員としての報酬等その他財産上の利益を受けている者でもありません。よって社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性の確保ができているものと考えます。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針は特段定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係等の特別な利害関係がなく、高い知見に基づき当社の経営監視ができること等を個別に判断し、選任しております。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　平成16年10月29日開催の株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額100,000千円であり、当該報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職務内容を勘案して基本報酬額を決定しております。また、当社では、当社グループの中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的に取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、同じ。）に対して業績連動型の報酬制度を導入しており、当社グループ業績に連動した報酬を役員賞与及び新株予約権の付与により支給しております。第17期においては、第17期の業績から業績連動部分の総額を30,000千円としており、その半分にあたる15,000千円を役員賞与として、また、残りの15,000千円を新株予約権として第17期末時点の取締役に対し支給しております。なお、この新株予約権の付与につきましては、前述の平成16年10月29日開催の株主総会決議による取締役の報酬限度額年額100,000千円とは別枠として、平成29年２月23日開催の株主総会にて決議されております。

　平成15年９月11日開催の株主総会決議による監査役の報酬限度額は月額2,500千円であり、各監査役の報酬は当該報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

　該当する投資株式は保有しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

⑦　会計監査の状況

　当社は会計監査業務を太陽有限責任監査法人に委嘱しております。第17期における会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名　　大木　智博、土居　一彦

会計監査業務に係る補助者の構成　　公認会計士９名、その他補助者10名

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。

⑨　取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

　当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものであります。

ハ　損害賠償責任の一部免除

　当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲内で免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務デューデリジェンスに係る業務を委託しております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性及び同業他社の監査報酬を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）及び事業年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的にセミナーに参加する等により、適切に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　5社

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

㈱エスプールヒューマンソリューションズ

㈱エスプールプラス

㈱エスプールロジスティクス

㈱エスプールセールスサポート

㈱エスプールエンジニアリング

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱エスプールエコロジーは清算したため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　　2社

関連会社の名称

イーカム・ワークス㈱

S-POOL BANGKOK CO.,LTD.

　GENIXY㈱は、社名をイーカム・ワークス㈱に変更しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産

　商品

　　障がい者雇用支援サービスにて運営する農園の栽培装置については移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。また、小売商品については売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　５年～22年

車両運搬具　　　　２年～６年

その他　　　　　　３年～15年

②　無形固定資産

ソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する当連結会計年度の職務に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額（株主総会での決議見込額）を計上しております。 

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成28年12月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「車両運搬具」及び「土地」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた213,074千円、「減価償却累計額」△87,892千円、「その他（純額）」125,181千円は、「車両運搬具」43,227千円、「減価償却累計額」△17,144千円、「車両運搬具（純額）」26,082千円、「土地」26,522千円、「その他」143,324千円、「減価償却累計額」△70,747千円及び「その他（純額）」72,576千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３．減損損失

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　当連結会計年度において、本社機能の移転の意思決定を行ったことにより、次のとおり減損損失を計上しております。なお、当該減損損失は特別損失の本社移転費用に含めて表示しております。

①減損損失を認識した主な資産

②減損損失を認識するに至った経緯

　事務所用設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について減損損失を認識しました。

③資産のグルーピングの方法

　当社グループでは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしております。なお、処分を決定した資産については他の資産とは区分してグルーピングしております。

④回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により算定しており、今後の使用の見込みがないことから帳簿価額の全額を減損損失としております。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　　該当事項はありません。

※４．本社移転費用の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

（注）１．第３回新株予約権の増加7,700株は、新株予約権の発行によるものです。

２．第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

（注）１．第１回新株予約権の減少10,000株は、新株予約権の消却によるものです。

２．第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、資金調達については銀行借入によって行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権に係る信用リスクについては、当社経理部において営業取引の開始前に取引の信用度を評価し取引先別に与信限度額を設定することにより取引の安全と債権の保全を図っております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、大口取引先については定期的に与信情報を更新するなどして、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社財務担当が、グループ各社の日次預金残高管理を実施するとともに、適時に資金繰計画を作成・更新することにより各社の流動性リスクを適切に管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額15,799千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年12月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.26％から、平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

　なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ．当該資産除去債務の概要

　　連結子会社である株式会社エスプールプラスが運営する農園施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.048％～1.058％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（注）前連結会計年度において、本社移転を決定し合理的な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要

　当社グループは、本社及び各支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係わる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アウトソーシング、人材派遣等の役務提供を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「ビジネスソリューション事業」、「人材ソリューション事業」の２つとしております。

　「ビジネスソリューション事業」は、主にロジスティクスアウトソーシングサービス及び障がい者雇用支援サービス並びに当該サービスに付随する農園運営事業であります。セールスプロモーション分野のアウトソーシングサービスやフィールドマーケティングサービスも含まれております。

　「人材ソリューション事業」は、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しており、主要な運営業務はオフィスサポート人材派遣事業と店頭支援人材派遣事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

　なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

（注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△465,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△462,823千円及びセグメント間取引消去△2,225千円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

（２）減価償却費の調整額20,089千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

（注）１．当社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△605,256千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△596,839千円及びセグメント間取引消去△8,416千円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

（２）減価償却費の調整額32,079千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、また、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、また、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

（単位：千円）

（注）　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

当事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　８年～18年

工具、器具及び備品　　３年～10年

その他　　　　　　　　４年～６年

(2）無形固定資産

ソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額（株主総会での決議見込額）を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び債務

※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度84％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社との取引高

※３．貸倒引当金繰入額

前事業年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

　貸倒引当金繰入額は、連結子会社に係る債権に対して個別引当を計上したものであります。

当事業年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年12月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.26％から、平成28年12月１日に開始する事業年度及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

　なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．建物の増加の主な内容は、日南センター開設に伴う設備工事及び内装工事等11,929千円、新宿三丁目支店開発に伴う設備工事及び内装工事等3,106千円であります。

２．工具、器具及び備品の増加の主な内容は、障がい者雇用のための設備購入10,110千円、関西支店移転に伴う什器備品の購入等2,467千円、新宿三丁目支店開設に伴う什器備品の購入等1,768千円であります。

３．有形固定資産のその他の増加の主な内容は、社用車の購入6,388千円であります。

４．ソフトウエアの増加の主な内容は、基幹業務システムの改善作業等21,340千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社に親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第16期（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）平成28年２月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第16期（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）平成28年２月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第17期第１四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）平成28年４月13日関東財務局長に提出

第17期第２四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）平成28年７月13日関東財務局長に提出

第17期第３四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）平成28年10月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成28年２月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスプールの平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスプール及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスプールの平成28年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エスプールが平成28年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスプールの平成27年12月１日から平成28年11月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスプールの平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上