| 【表紙】 | |
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| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年２月21日 |
| 【事業年度】 | 第21期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
| 【会社名】 | ヤフー株式会社 |
| 【英訳名】 | Yahoo Japan Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 坂 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6898)8200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部長 坂 上 亮 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6898)8200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部長 坂 上 亮 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2016年６月20日に提出いたしました第21期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
（3）並行開示情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（3）並行開示情報
(訂正前)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項につきましては、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、全ての差異の金額を一貫性のある精度で継続的に把握し算定することが困難であるため、以下のとおり定性的な情報を記載しております。
(a) 連結の範囲
アスクル(株)については、議決権の44.4％を所有しているため、日本基準において持分法適用関連会社ですが、IFRSにおいては、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル(株)を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しております。
(b) 売上高の純額表示
日本基準において、検索連動型広告などの売上に応じて支払うTraffic Acquisition Costおよび決済手数料の一部について純額で表示しておりますが、IFRSにおいては総額で表示しております。
(c) のれんの償却
日本基準において、その効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりますが、IFRSにおいては移行日以降の償却を停止しております。
(訂正後)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
(a) 連結の範囲
アスクル(株)については、議決権の44.4％を所有しているため、日本基準において持分法適用関連会社ですが、IFRSにおいては、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル(株)を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しております。
上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が235,144百万円増加、負債合計が119,184百万円増加、資本合計が115,960百万円増加しております。また、売上高が189,013百万円増加、営業利益が63,645百万円増加、親会社の所有者に帰属する当期利益が60,492百万円増加しております。なお、当該金額には「企業結合に伴う再測定益」による影響を含んでおります。
(b) 売上高の純額表示
日本基準において、検索連動型広告などの売上に応じて支払うTraffic Acquisition Costおよび決済手数料の一部について純額で表示しておりますが、IFRSにおいては総額で表示しております。
上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上高が34,533百万円増加しております。
(c) のれんの償却
日本基準において、その効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりますが、IFRSにおいては移行日以降の償却を停止しております。
上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が6,036百万円増加、親会社の所有者に帰属する当期利益が5,998百万円増加しております。