4995 サンケイ化学 有価証券報告書－第92期(2015/12/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第88期、第89期、第90期及び第91期は潜在株式が存在せず、第92期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

４．第92期の自己資本利益率及び株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第88期、第89期、第90期及び第91期は潜在株式が存在せず、第92期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第92期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【沿革】

（注）　※印は、被合併会社鹿児島化学工業（株）の沿革であります。

３【事業の内容】

　当社グループは、サンケイ化学株式会社（以下当社）及び、子会社２社、関連会社１社により構成されており、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除事業を主な事業内容としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(1）農薬及びその関連する事業

　当社は製造した製品、及び関係会社等を通じて仕入れた商品を全国農業協同組合連合会（全農）を通じて経済連・農協に、他は商社及び特約店等を通じて販売しております。

　また、関係会社を通じて製品・商品を販売しております。

　関係会社は製造した製品、及び仕入れた商品を商社及び特約店等を通じて販売しております。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

（注）※１．連結子会社

※２．持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．特定子会社ではありません。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

(2）持分法適用関連会社

　（注）連結子会社及び持分法適用関連会社とも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、セグメント情報を記載してないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりです。

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で示しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で示しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

イ．当社の労働組合はサンケイ化学労働組合と称し、本部を鹿児島に置き、平成28年11月30日現在の組合員は64名で、上部団体は自治労全国一般鹿児島地方労働組合に加盟しております。

ロ．昭和21年10月の結成と同時に経営協議会を設け、相互の意思疎通を図り労使関係は安定しております。

ハ．連結子会社に労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、円高進行を受けた企業収益の下振れや在庫調整圧力の残存があるものの、輸出が持ち直しの兆しを見せ、また個人消費も天候不順による弱さがみられるものの、雇用・所得情勢の回復を背景に持ち直しつつあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら米国の新政権が始動し経済政策の不確実性や英国のＥＵ離脱の影響など先行きは不透明な状況となっております。

　国内の農業を取り巻く環境に関しましては、「攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化」が日本再興戦略2016における鍵となる施策の一つとされ、多様な施策への取組みが計画されております。

　このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」並びに食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」、「ビオネクト」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。

　これらの結果、売上高は62億81百万円（前連結会計年度比4億14百万円、6.2％減）となりました。損益面では、営業損失は57百万円（前連結会計年度は35百万円の営業利益）、経常損失は34百万円（前連結会計年度は1億24百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は48百万円（前連結会計年度は59百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

(2）セグメント別の情報

　当社グループは事業の種類別セグメント情報は公開しておりませんが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。

　殺虫剤は園芸および緑化用が減少し、売上高36億33百万円（前年同期比2億24百万円、5.8%減）、殺菌剤は緑化用が増加し、売上高8億72百万円（前年同期比20百万円、2.4％増）、殺虫殺菌剤は水稲用が減少し、売上高4億50百万円（前年同期比16百万円、3.5％減）、除草剤は水稲および園芸用が減少し、売上高5億77百万円（前年同期比13百万円、2.3％減）、その他は園芸用が減少し、売上高3億14百万円（前年同期比1億29百万円、29.2％減）、農薬以外のその他は緑化用資材が減少し、売上高4億32百万円（前年同期比50百万円、10.5％減）となりました。

(3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3億7百万円増加し、13億84百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1億73百万円の増加（前年同期は3億9百万円の減少）となりました。これは主に売上債権の減少4億49百万円、減価償却費95百万円等の資金増加が、たな卸資産の増加2億6百万円、仕入債務の減少1億7百万円等の資金減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは33百万円の減少（前年同期は68百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出38百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1億67百万円の増加（前年同期は1億34百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入9億円の資金増加が、長期借入金の返済による支出6億88百万円の資金減少を上回ったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）製品生産実績

　当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別生産実績を示すと次のとおりであります。

　（注）金額は、製品製造原価で表示しており消費税等は含んでおりません。

(2）商品仕入実績

　当社グループは、自社製品の販売とともに他社製品も販売しており、最近の仕入実績は次のとおりであります。

　（注）１．主な仕入先は、三菱商事㈱、住友化学㈱、ゾエティス・ジャパン㈱等であります。

２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(3）受注状況

　当社グループは、受注生産は行っておりません。

(4）販売実績

　当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別販売実績を示すと次のとおりであります。

　（注）１．当社グループの製品、商品は多品種、多規格であり、同一数量でも品種により価格の差が著しいため、数量表示を省略し、金額で表示しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．金額には消費税等は含んでおりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く環境は、輸入農産物の増加や農耕地の減少に加え消費者の「食の安全・安心」への関心の高まりから減農薬栽培・有機栽培の増加等依然厳しい状況が続いております。

　当社グループは、「地域に密着した製品」、「環境に優しい製品」等の独自性を追求した商品の開発・育成に注力するとともに「農薬以外の事業展開」という中長期的な経営戦略の実現に取り組んでまいります。また経営全般にわたり一層の効率化を進め利益の確保、増大を目指してまいります。

　一方、企業が果たすべき社会的責任として、品質、安全、環境への配慮、コンプライアンス（法令遵守）、内部統制の充実が重要と考え、内部統制室を設置し評価を行っております。内部統制に関しましては、システムの構築は完了しておりますが、今後も、社会環境・事業環境の変化に対応し、随時更新し評価を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、記載した内容は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況等

　当社グループは、農薬・農業関連資材の販売及び公園・ゴルフ場等の緑化関係の防除を事業としており、国内外の経済・政治情勢、公的規制、官公庁の予算等によって直接的、間接的な影響を受けます。

(2）原材料の価格変動について

　当社グループの事業で使用する農薬原料、副原料の購入価格は石油化学製品が主体であるため、為替相場、原油価格動向等の影響を受けます。

業績に及ぼす影響は購入価格の引き下げ等で可能な限り回避していますが、予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）新製品の開発

　当社グループの主要製品であります農薬の開発には、人的資源、多額の資金と長期にわたる試験が必要です。この期間の市場環境の変化、技術水準の進捗、また競合品の開発状況により将来の収益に影響を受ける可能性があります。

(4）気象条件による影響について

　当社グループの主要製品であります農薬は、売上げに季節性があり、また気象条件に左右されやすい傾向があります。気象条件により、農薬の散布機会を逸したり病害虫の発生状況が変化することで、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）公的規制

　農薬の製造販売においては農薬取締法、独占禁止法等さまざまな規制を受けております。当社グループでは法的規制の遵守を強化していますが、遵守出来なかった場合や、規制の強化によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）全国農業協同組合連合会との取引について

　当社グループは全国農業協同組合連合会に対し農薬を販売しており、売上高に占める割合は当連結会計年度では29.8％となっております。今後、全国農業協同組合連合会との取引に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、国内の市場に適用する農薬の新製品の開発に注力し、23品目の適用拡大が認められ、営業品目の充実を図りました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2億51百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金、販売促進引当金、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は62億81百万円で、前連結会計年度に比べ4億14百万円（6.2%）減となりました。売上高については、「１　業績等の概要　(1）業績」に記載したとおりであります。

②　営業利益

　売上原価は、売上の減少もあり47億23百万円で、前連結会計年度に比べ3億75百万円（7.4%）減となりました。販売費及び一般管理費は、16億15百万円で、前連結会計年度に比べ53百万円（3.4%）増となり、営業損失は、57百万円で前連結会計年度の営業利益35百万円に比べ92百万円減となりました。

③　営業外損益、経常利益

　営業外損益は、前連結会計年度に比べ収益は66百万円減となり22百万円の利益となりました。この結果、経常損失は、34百万円で前連結会計年度の経常利益1億24百万円に比べ1億59百万円減となりました。

④　特別損益、税金等調整前当期純利益

　特別損益は、前連結会計年度に比べ1百万円減となり、2百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は37百万円で前連結会計年度の税金等調整前当期純利益に比べ1億60百万円減となりました。

⑤　法人税等（法人税等調整額を含む）、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　法人税等は、6百万円（前連結会計年度は55百万円）となりました。

　非支配株主に帰属する当期純利益は5百万円（前連結会計年度は8百万円）となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は48百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に比べ1億8百万円減となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３　対処すべき課題」、「４　事業等のリスク」をご参照下さい。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、農薬製造・販売を中心に公園・ゴルフ場関係の防除事業を中心に販売と収益力の拡大に努めます。営業力の強化、社員教育を通じ経営の効率化、また研究開発のスピード化を図りグループとしての収益力の改善に努めてまいります。

　また農薬以外への事業展開も視野に入れ、研究開発に努めてまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性について

①　財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、66億円で、前連結会計年度末に比べ1億1百万円の減少となりました。流動資産が77百万円増加し、固定資産が1億79百万円減少しました。流動資産の増加は主に受取手形及び売掛金の減少を現金及び預金の増加が上回ったことによるものであります。固定資産の減少は投資有価証券等の減少によるものであります。

　負債は43億19百万円で、前連結会計年度末に比べ69百万円の減少となりました。流動負債が16百万円増加し、固定負債が53百万円増加しました。流動負債の増加は主に１年以内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。固定負債の増加は主に長期借入金の増加によるものであります。

　純資産は22億80百万円で、前連結会計年度末に比べ1億71百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は33.4%、１株当たり純資産額は227円06銭となりました。

②　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「１　業績等の概要　(3)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、経営理念に基づき、大手に出来ない地域に密着した製品、環境に優しい製品の開発と、キメ細かな普及・営業を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し拡販に努め、中・長期的に「競争力の強化」「収益の増大」を図ることが肝要と考えております。

　激変する市場環境に対応するため、新規開発中の薬剤の早期の登録、時代のニーズに応えた環境に配慮した農薬の開発に努めるとともに、農薬以外の事業展開という中・長期的な経営戦略の実現に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産設備の増強・合理化・老朽化設備の更新、研究の実験設備の充実等を主な目的として投資を継続的に実施しております。なお、当連結会計年度は40百万円の投資を実施しました。

　当連結会計年度において、特記すべき設備の新設及び重要な設備の除却、売却等はありませんでした。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお金額には消費税等は含んでおりません。

２．工場別生産品目：鹿児島＝農薬　　　深谷＝農薬

３．従業員数欄（　）は外数で、嘱託、臨時従業員数を示しております。

４．東京本社、大阪営業所、九州北部営業所は賃借しております。年間賃借料は17,132千円であります。

５．谷山圃場の土地建物には坂元町及び指宿市を含みます。

６．東京本社の建物及び構築物は、賃借ビルの改装に伴う建物附属設備であります。

(2）国内子会社

　　（注）１．上記金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお金額には消費税等は含んでおりません。

２．従業員数欄（　）は外数で、嘱託、臨時従業員数を示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。

　当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設計画及び重要な設備の改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年２月21日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年６月1日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）1　平成29年２月21日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で10株を1株に併合します。これにより当社の株式数は9,177,300株減少し、発行済株式総数は1,019,700株となります。

2　平成29年１月12日開催の取締役会において、平成29年６月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）無償新株式割当による増加

昭和62年11月30日現在の株主に対し、１株につき0.03株の割合で割当て。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式473,442株は「個人その他」に473単元、「単元未満株式の状況」に442株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が473千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、議決権の数欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保などを勘案しつつ、安定した配当を継続して行うこととし、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当期における配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり2円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。

　今後も業績の一層の向上に努めるとともに、引き続き経営の効率化を進め、収益体質の改善に取り組んでまいります。

　当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨、定款を定めております。

　なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役井筒秀夫及び取締役川畑寛次は、社外取締役であります。

２．常務取締役福谷理は、代表取締役社長福谷明の弟であります。

３．当社の監査等委員会につきましては、次のとおりであります。

　　　　委員長　西元　孝範、委員　井筒　秀夫、委員　川畑　寛次

４．取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は平成29年２月21日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は平成28年２月23日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

７．当社では、意思決定の迅速化と監視機能の強化並びに業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役７名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を保ち、企業の社会的責任を果たすための組織的な企業経営及び経営の健全性・透明性の向上に努めることが、企業価値を最大化する最も重要な経営課題であると考えております。また、コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、社員全員が確認し実践することが重要であると考えております。さらに株主や顧客、取引先、社員等ステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。

①　企業統治の体制

　イ　企業統治の体制の概要

　当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、平成27年５月1日に施行されたことに伴い、平成28年２月23日開催の第91期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、業務執行に対する取締役会の監査・監督機能強化及び社外取締役の経営参画による透明性と効率性向上により、更なるコーポレート・ガバナンスの強化をする体制としております。

（取締役会）

　取締役会は、取締役７名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役2名）で構成し、原則３ヶ月に１回、必要ある場合は随時開催し、経営上の重要事項の決定と取締役の業務執行の監督を行っております。

(経営連絡会議)

　経営連絡会議は、取締役兼務執行役員７名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役2名）、内部統制室長1名で構成され、毎月1回開催し、取締役会の意思決定に資するため、経営上の重要事項及び業務執行に関する基本的事項に係わる意思決定を迅速に行うとともに、コンプライアンス及びリスク全体を管理しております。

(監査等委員会)

　監査等委員会は3名（うち社外取締役2名）で構成され、四半期毎に（必要ある場合は随時）委員会を開催しております。監査等委員は取締役会、社内の重要会議に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行及び企業活動の適法性・妥当性について、監査・監督を実施しております。

(内部監査)

　内部監査は、社長直轄の内部統制室（専任1名）が中心となり、監査等委員会、会計監査人と連携し、年間計画に基づき業務活動全般に関して、業務執行の適法性・妥当性かつ合理的に行われているか監査を行っております。

（執行役員制度）

　当社は、意思決定の迅速化及び業務執行上の責任体制を明確化するため、執行役員制度を採用しており、取締役会で選任された各執行役員は、社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針及び社長執行役員の指示のしたに業務を執行しております。

　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

有価証券報告書提出日現在

　ロ　当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社を経営形態としております。取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が経営の意思決定に関わることにより、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、当該体制を採用しております。

　ハ　内部統制システムの整備状況

　当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、平成28年２月23日の取締役会において内部統制システムの整備の基本方針を以下のとおり定めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)　取締役及び使用人が業務を遂行するに当たり、とるべき行動の規範である社是・社訓に基づき「コンプライアンス・マニュアル」を定め、これらを盛り込んだ経営計画書を全役職員へ配布し、適正な業務執行と監督を行う。

(2)　コンプライアンス担当役員を置き、担当部署を通じて、コンプライアンスの推進を図る。

(3)　内部通報制度を整備し、違法行為等の未然防止、早期発見及び拡大阻止を図る。

(4)　業務執行部門から独立した「内部統制室」は、監査等委員および会計監査人と連携し、内部監査規程に基づきコンプライアンス体制を含む経営全体のモニタリングを実施し、不正の発見・防止と改善に努める。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、取締役及び会計監査人が閲覧可能な状態にて管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　業務執行に係るリスクについて、社内諸規程に基づき常時各本部においてリスク管理を行い、本部長は毎月開催される経営連絡会議に報告する体制とする。

(2)　「危機管理規程」に則り、法令・定款違反、その他経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合は、社長を本部長とする「緊急対策本部」を速やかに設置して、損失を最小限にとどめるために必要な措置を講ずる。

(3)　不測の事態に備え、顧問弁護士をおき、何時でも相談できる体制とする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　取締役会を原則３ヶ月に１回（その他必要に応じ随時）開催し、重要事項に関する迅速な意思決定を行い、適切な職務執行が行える体制を確保する。

(2)　取締役、執行役員、内部統制室長で構成される経営連絡会議を毎月開催し、取締役会の意思決定に資するため、業務の細部について検討を行う。

(3)　当社は、変化の激しい経営環境に迅速に対応するため、経営と業務執行の分離及び責任の明確化を図る観点から執行役員制度を採用する。

(4)　取締役会は、中期経営計画及び総合予算を策定して、各部門の責任範囲を明確にする。また予算の実績管理を行って、経営数値の進捗管理と適正な修正を行う。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社の経営については、その自主性を尊重するとともに、子会社の経営内容を的確に把握するため、月次決算書類等また必要に応じその他書類を提出させることとし、一定の重要事項については事前に当社の承認を得る体制とする。

　子会社は、損失の危険が発生した場合には、速やかに当社へ報告することとし、当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に準じ処理する体制とする。

　当社は、当社の役職員を取締役・監査役として子会社へ派遣することにより、業務執行の効率性を高める支援を行うとともに、当社内部統制室並びに会計監査人が定期的に監査を行い、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制とする。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに指示の実効性の確保に関する事項

(1)　監査等委員会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、他部署との兼務で配置し、適宜、監査等委員の業務補助を行うこととし、当該使用人は、当該補助業務に関して、監査等委員会の指揮命令に従うこととする。

(2)　当該使用人の選任・異動・評価等については、事前に監査等委員会の同意を得ることとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。

７．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制

(1)　当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実及び不正行為・重要な法令・定款に違反する行為を認識したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。

(2)　監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役会、経営連絡会議、その他重要会議に出席、稟議書等重要な文書の閲覧などにより業務遂行状況を把握し、必要と判断したときは、取締役及び使用人にいつでも説明・報告を求めることができる。

(3)　監査等委員会が選定した監査等委員は、必要に応じて、子会社の監査役と定期的に意見を交換するとともに、子会社の取締役及び使用人あるいは当社の関係役職員から意見を聴取し、子会社の取締役及び使用人の職務執行の状況を把握する。

(4)　当社グループは、本項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱をしないこととする。

８．監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い請求や費用の償還手続きをした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)　監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）との連携を密にし、意思の疎通を図る。

(2)　監査等委員会は、内部統制室及び会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めることができる。

10．財務報告の信頼性を確保する体制

　財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法、その他関連法令に従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価する体制と仕組みを構築する。

11．反社会的勢力を排除するための体制

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役及び使用人に周知徹底する。また、顧問弁護士、警察等の外部の専門家とも連携し、体制を整備する。

　ニ　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、社長室長を全社のリスクに関する統括責任者とし、各部門において認識されるリスクについては、取締役会及び経営連絡会議に報告され、全社的な認識のもとリスクの予防、回避及び管理をすることとしております。

　弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言・指導を受けております。

　ホ　責任限定契約の内容

　当社は取締役（業務執行取締役であるものを除く。）と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする旨を定款に定めておりますが、現時点では責任限定契約を締結しておりません。

　なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査等委員会の状況

　当社は内部監査組織として選任スタッフ1名からなる内部統制室を設置しております。内部統制室は、法令及び内部統制規程に基づき、監査等委員会、会計監査人と連携し各部門の業務が適正に運用されているか業務監査を実施しております。

　監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に従い業務監査を行っております。また取締役会、経営連絡会議その他社内の重要な会議に出席し経営の執行状況を監査しております。

　内部統制室、監査等委員会及び会計監査人とは、必要に応じ会合をもち、監査体制の充実に努めております。

③　会計監査の状況

　当社は、監査法人かごしま会計プロフェッションと監査契約を締結しております。通常の会計監査の外、個別案件毎に会計に関する重要事項や、財務報告に関する内部統制システムの整備等について適宜指導及び助言を受けております。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

　　　監査法人かごしま会計プロフェッション　田畑　恒春　継続監査年数　５年

　　　監査法人かごしま会計プロフェッション　山之内　茂嗣　継続監査年数　１年

・監査業務に関わる補助者の構成

　　公認会計士　６名　　　その他　１名

④　社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。社外取締役井筒秀夫氏は、当社の主要株主である住友化学株式会社の出身で、経営管理の経験を有しており、独立的かつ客観的立場から監査を実施しております。なお当社は複数の化学薬品メーカーと取引を行っており、同社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役川畑寛次氏は過去に会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての知見及び専門分野を含めた幅広い経験・見識を有しており、独立的かつ客観的立場から監査を実施しております。

　なお、社外取締役２名と当社との間には特別な利害関係はありません。

　内部統制室、会計監査人との関係につきましては、上記②「内部監査及び監査等委員会の状況」に記載のとおりであります。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、社外の経験や専門的な知見に基づいた客観的・中立的な立場から経営チェックが期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。

⑤　役員の報酬等

　イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は平成28年２月23日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．上記の人員及び報酬等の総額には、平成28年２月23日開催の第91期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名及び同日付で監査等委員会設置会社への移行に伴い退任した監査役３名を含めております。

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　ニ　役員の報酬等の額の決定に関する事項

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する基本方針は定めておりません。

　報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会において決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

　役員報酬の限度額については、平成28年２月23日開催の第91期定時株主総会決議で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、月額700万円以内、監査等委員である取締役については、月額150万円以内とされております。

⑥　株式保有の状況

　イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　銘柄数　　　　　　７銘柄

　　　　貸借対照表計上額の合計額　　423,400千円

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的であるものの投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　　（注）貸借対照表計上額が資本金の100分の1を超えているのは上位６銘柄ですが、貸借対照表計上額全銘柄について記載しております。

　当事業年度

　　特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金の100分の1を超えているのは上位６銘柄ですが、貸借対照表計上額全銘柄について記載しております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　資本政策及び配当政策を機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　責任限定契約の内容

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の財務諸表について監査法人かごしま会計プロフェッションにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し適時会計基準の内容を把握するとともに、経理部門において会計基準の動向を解説する研修会へ参加するなどしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

富士グリーン㈱

㈱サンケイグリーン

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社　1社

琉球産経㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社富士グリーン㈱、㈱サンケイグリーンの決算日は平成28年10月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し平成28年11月１日から連結決算日平成28年11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

①　満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）によっております。

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　総平均法による原価法によっております。

（ロ）たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　7～50年

機械装置　　　   ８年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ．一般債権

　貸倒実績率法によっております。

ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権

　財務内容評価法によっております。

（ロ）賞与引当金

　従業員への賞与支払に備えるため、支給見込額のうちの当連結会計年度負担額を計上しております。

（ハ）販売促進引当金

　販売促進費支払いに備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（ニ）役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、発生した年度に全額償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成28年12月１日以後に開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」及び「倉庫保管料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,174千円は、「受取賃貸料」3,068千円、「倉庫保管料」4,901千円及び「その他」28,204千円と組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に係る注記

　各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保設定状況について

　担保資産

　担保付債務

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　有形固定資産減価償却累計額

　４　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加461,421株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加459,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,421株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,505株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、銀行借入による方針であります。資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び信託受益権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金の一部は変動金利で、金利の変動に晒されておりますが、借入期間は１年以内であり、定期的に金利の把握を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業所における営業部門及び総務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスクの関係）の管理

　その他の投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、総務部が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）信託受益権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年11月30日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額389,891千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額383,060千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．その他有価証券の減損処理について

　株式等の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　なお、前連結会計年度（平成26年12月１日～平成27年11月30日）、当連結会計年度（平成27年12月１日～平成28年11月30日）において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年11月30日）

　当連結会計年度において、売却したその他有価証券はありません。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

　当連結会計年度において、売却したその他有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年12月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月１日から平成30年11月30日までのものは30.7%、平成30年12月１日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）の金額が4,035千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,372千円増加し、法人税等調整額が8,346千円増加しております。また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

　この改正による影響はありません。

（資産除去債務関係）

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）及び当連結会計年度(自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

当社グループは、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　（注）１．取引の条件ないし取引条件の決定方法

　原料・商品の購入価格については、毎期価格交渉の上決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は琉球産経㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　（注）1.　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　2.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

　当社は、平成29年１月12日開催の取締役会において、平成29年６月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。また平成29年２月21日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で10株を１株に併合いたします。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。福岡証券取引所に上場している当社としましては、この主旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

　そこで、単元株式数の変更後においても、当社株式を安定的に保有していただくことや株主様の権利にできるだけ影響を及ぼすことのないよう、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準を維持することを目的として、当社株式について10株を１株に併合いたします。

２．株式併合の内容

(1)　併合する株式の種類

　普通株式

(2)　株式併合の割合

　平成29年６月１日をもって、平成29年５月3１日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。

(3)　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法は実際組別総合原価計算によっております。

※１　他勘定振替高

　主に原材料の売上原価への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

当事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）によっております。

②　子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法によっております。

③　その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　総平均法による原価法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　　ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　7～50年

機械装置　　　　 ８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ．一般債権

　貸倒実績率法によっております。

ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権

　財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与支払いに備えるため、支給見込額のうちの当期負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　販売促進引当金

　販売促進費支払いに備えるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」及び「倉庫保管料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,703千円は、「受取賃貸料」3,068千円、「倉庫保管料」4,901千円及び「その他」28,733千円と組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　担保設定状況について

　担保資産