【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月20日 |
| 【事業年度】 | 第８期（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス |
| 【英訳名】 | Yoshimura Food Holdings K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ 吉村 元久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6206-1271（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 安東 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6206-1271（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 安東 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出事由】
平成28年５月27日に提出いたしました第８期（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
４ 事業等のリスク
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
４【事業等のリスク】
（訂正前）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（前略）
(16）株主である株式会社産業革新機構の動向
当社は、平成26年２月21日に第三者割当増資の方法により、株式会社産業革新機構を割当先として普通株式を発行し、同社は、当該株式の割当てにより当社の議決権総数の23.4％（本書提出日現在 所有株式数947,368株）を占める株主となっております。
なお、同社は当社の更なる企業価値向上をサポートするスポンサーとして、長期的視点から株式を保有する意向を当社に対して示していますが、当社の株式上場後、同社が当社株式の一部を市場で売却した場合、売却の規模等によっては、当社株式の需給関係及び市場価格に影響を与える可能性があります。
(17）ベンチャーキャピタルおよびベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合による株式売却について
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は4,048,799株であり、このうち720,000株（所有割合17.8％）をベンチャーキャピタルおよびベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ベンチャーキャピタル等」という。）が保有しております。一般的に、ベンチャーキャピタル等が未上場株式に投資をおこなう目的は、上場後に当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであるため、当社が株式上場後、ベンチャーキャピタル等が保有する株式を売却する可能性があります。そのような場合には、短期的に需給バランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の株主のうち、ベンチャーキャピタル等とはロックアップの合意をおこなっておりますが、ロックアップ期間後に保有株式を一斉に売却することにより、短期的に需給バランスが悪化し、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(18）ストックオプションと株式の希薄化について
当社グループでは、当社および当社子会社取締役および当社従業員の業績向上に対する士気を高める目的で新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は56,560株であり、これらは、発行済株式総数および新株予約権による潜在株式数の合計4,105,359株の1.4％に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値の希薄化や需給関係に影響をもたらし、当社株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。
(19）無配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績および財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は本書提出日現在、事業の拡大過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来平成28年２月期まで無配当としてまいりました。現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。配当実施の可能性およびその実施時期等については、現時点において未定であります。
（中略）
(21）資金使途について
当社グループが今回計画している公募増資による資金調達の使途については、設備投資に充当する予定であります。しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を予定以外の使途に充当する可能性があります。また、予定どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
（訂正後）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（前略）
(16）株主である株式会社産業革新機構の動向
当社は、平成26年２月21日に第三者割当増資の方法により、株式会社産業革新機構を割当先として普通株式を発行し、同社は、当該株式の割当てにより当社の議決権総数の23.4％（当連結会計年度末現在 所有株式数947,368株）を占める株主となっております。
なお、同社は当社の更なる企業価値向上をサポートするスポンサーとして、長期的視点から株式を保有する意向を当社に対して示していますが、今後、同社が当社株式の一部を市場で売却した場合、売却の規模等によっては、当社株式の需給関係及び市場価格に影響を与える可能性があります。
(17）ベンチャーキャピタルおよびベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合による株式売却について
当連結会計年度末現在における当社の発行済株式総数は4,048,799株であり、このうち720,000株（所有割合17.8％）をベンチャーキャピタルおよびベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ベンチャーキャピタル等」という。）が保有しております。一般的に、ベンチャーキャピタル等が未上場株式に投資をおこなう目的は、上場後に当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであるため、今後、ベンチャーキャピタル等が保有する株式を売却する可能性があります。そのような場合には、短期的に需給バランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の株主のうち、ベンチャーキャピタル等とはロックアップの合意をおこなっておりますが、ロックアップ期間後に保有株式を一斉に売却することにより、短期的に需給バランスが悪化し、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(18）ストックオプションと株式の希薄化について
当社グループでは、当社および当社子会社取締役および当社従業員の業績向上に対する士気を高める目的で新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は56,560株であり、これらは、発行済株式総数および新株予約権による潜在株式数の合計4,105,359株の1.4％に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値の希薄化や需給関係に影響をもたらし、当社株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。
(19）無配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績および財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は、事業の拡大過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来平成28年２月期まで無配当としてまいりました。現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。配当実施の可能性およびその実施時期等については、現時点において未定であります。
（中略）
(21）資金使途について
当社グループの株式上場に伴う公募増資による資金調達の使途については、設備投資に充当する予定であります。しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を予定以外の使途に充当する可能性があります。また、予定どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。