9647 協和コンサルタンツ 有価証券報告書－第56期(2015/12/01－2016/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高の金額には消費税等は含まれておりません。

２　第53期、第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、親会社株主に帰属する当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高の金額には消費税等は含まれておりません。

２　第53期、第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理）を主要事業としているほか、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「事業内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会杜はありません。

３　議決権の所有割合の（　）は間接所有割合で、内数であります。

４　㈱ケー・デー・シーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年11月30日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が緩やかな拡大を続ける中、米欧中の政治的な不確実性がリスク要因として懸念されるものの、企業収益の拡大と底堅い個人消費により、概ね緩やかな回復基調で推移しました。

一方、建設コンサルタント業界は、巨大地震など大規模自然災害へ備えるための国土強靱化政策、膨大な社会資本を効率良く維持管理するためのインフラ老朽化対策、少子高齢化社会の到来と持続可能な社会の形成を目指す地方創生事業など、これらの各分野に対する公共事業予算が重点配分されていることから、堅調な需要がありました。しかしながら、人手不足や技術者の高齢化といった生産面における課題は、今なお残されております。

このような状況下、当社グループは、期初に再編成した営業・生産・本社の各部門の連携体制を基盤とし、受注拡大に向けた戦略的な営業活動を積極的に推し進めました。また、再生可能エネルギー関連事業につきましては、展示会出展などの広報活動、地方創生事業と連携した提案営業活動などの積極展開に加え、平成28年10月にはこれまで研究開発活動を続けてまいりました「相反転方式落差型小水力発電機」を製品発表するに至りました。本製品は、わずか１ｍの低落差水路においても発電を可能とする性能を有すものとなっております。

なお、当期中において、当社が過年度に実施した業務に設計上の瑕疵が発生し、同業務の瑕疵担保条項にもとづく補修費用を特別損失に計上いたしました関係上、当初計画を下回ることとなりましたが、当社グループ全体による一般管理費の徹底削減により、当期純利益で黒字を確保することとなりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、受注高5,857百万円（前年同期比5.9％増）、売上高5,509百万円（前年同期比1.5％減）、経常利益203百万円（前年同期比12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25百万円（前年同期比49.7％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高4,636百万円（前年同期比12.8％増）、売上高4,154百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益330百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

（情報処理事業）

情報処理事業は、受注高1,217百万円（前年同期比14.1％減）、売上高1,351百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益10百万円（前年同期比42.5％減）となりました。

（不動産賃貸・管理事業）

不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比6.8％減）、売上高3百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益30百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ55百万円増加し、1,553百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は124百万円（前年同期は使用した資金14百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益87百万円及び未成業務受入金の増加による収入51百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は79百万円（前年同期は使用した資金45百万円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出46百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって獲得した資金は、11百万円（前年同期は使用した資金413百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減による支出200百万円、長期借入れによる収入300万円及びリース債務の返済による支出43百万円によるものです。

２ 【受注及び販売の状況】

(1) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経営環境は、国土強靭化政策、インフラ老朽化対策、地方創生事業などに対する公共事業予算の重点配分により、堅調な需要が持続するものと予想しております。一方、当社グループは、高まる需要を確実に取り込む生産体制の強化が急務であることに加え、再生可能エネルギー関連事業の積極的な営業展開が必要と考えております。こうした背景の下、当社は目標とする経営指標の達成を主軸に見据え、揺るがぬ安定した経営基盤の構築を第一に、以下の課題解決に取組みつつ業績向上を目指します。

１．受注拡大に向けた生産体制および営業力の強化

２．品質確保に資する技術力の強化

３．海外事業の拡大

４．再生可能エネルギー関連事業に対する経営資源のさらなる投入

５．新規事業シーズの発掘に向けたマーケティングの強化

４ 【事業等のリスク】

事業状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、当該リスクの防止策を展開すると共に、不測の事態に備えた適切なリスク軽減策を講じます。

①　受注環境

当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、国や地方自治体の公共事業に大きく依存する事業であるため、公共事業に関する各種施策や予算措置の動向が当社グループの受注及び売上に影響を与える可能性があります。このため、当社グループは、公共事業に依存する従来型事業に加え、再生可能エネルギー関連事業などの新たな時代のニーズに適合した新規事業分野への参入を図ることで、当該リスクの回避に努めております。

②　品質管理

公共工事に関する設計等の成果品は、納品後も一定期間、瑕疵担保責任を負うこととなります。このため、当社グループは、品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）を導入し、品質管理を徹底しております。

万一、重大な瑕疵が生じ、瑕疵担保責任を問われた場合の業績に与える影響を担保するため、当社は賠償責任保険に加入し、当該リスクの低減に努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、多様な変化を続ける社会ニーズに対し、産・官・学との連携を強めるほか、地域と一体となって新たな技術開発やビジネスモデルの研究を進めています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、30,982千円であり、その大半は再生可能エネルギー関連事業のうち、小水力発電関連の事業化に関連する経費であります。具体的な取り組みは以下のとおりです。

(1)発電装置の技術研究開発活動

(2)マーケティング活動

(3)発電装置の利活用を含む商品化に向けた活動

・外装デザインの検討

・関連機器接続の検討

・利活用モデルの検討

(4)普及活動

・各種展示会への出展

・各種セミナーでの公演

(5)その他活動

・学術研究機関との連携

・各種民間企業との連携

・特許取得

なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営状態の分析は以下のとおりであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われており、資産及び負債並びに損益の状況に反映されております。これらの見積もりは継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は見積もりとは異なることがあります。

(2) 財政状態の分析

[資産]

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて271百万円増加し、6,170百万円となりました。主として現金及び預金の増加56百万円、未成業務支出金の増加62百万円などによるものです。

[負債]

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて285百万円増加し、4,396百万円となりました。主として長期借入金の増加280百万円及び未成業務受入金の増加51百万円によるものです。

[純資産]

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14百万円減少し、1,774百万円となりました。主として退職給付に係る調整累計額の減少10百万円によるものです。

(3) 経営成績の分析

「第２　事業の状況」「１　業績等の概要」「(1)業績」に記載したとおりです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況」「１　業績等の概要」「(2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 提出会社

当連結会計年度における提出会社の重要な設備投資はありません。

(2) 国内子会社

当連結会計年度における国内子会社の重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年11月30日現在

(2) 国内子会社

平成28年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、及びソフトウエア等であります。

　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしています。

３　提出会社の本社及び九州支社技術センターは㈱ケーイーシー商事より賃借しているものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　子会社である株式会社ケーイーシー東北との合併による合併差益であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年11月30日現在

(注)　自己株式10,974株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に974株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年11月30日現在

（注）平成28年12月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社サイブリッジが、平成28年12月１日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年11月30日現在

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式が974株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年11月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に安定的かつ持続的に利益を還元する基本方針のもとに、経営基盤強化のための内部留保と株主還元のバランスをとることとしています。

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることが出来る旨を定款に定めており、配当支払回数につきましては、中間期末日及び期末日を基準日とする年２回としておりますが、当事業年度の配当については、当期の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、平成28年11月期の期末配当として１株当たり３円といたしました。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役大島秀二は、社外取締役であります。

２　監査役矢可部一甫及び監査役大石豊は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役金村晃及び監査役矢可部一甫の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役大石豊の任期は、平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長山本満は、執行役員を兼務しております。

　　取締役目黒清和は、専務執行役員を兼務しております。

　　取締役中村裕一は、常務執行役員を兼務しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値の向上により、株主、顧客、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーの負託に応え、企業の社会的責任を全うすることを経営上の重要な課題と位置づけております。法令を遵守した業務執行により、公正で適正かつ透明な経営管理体制を基本とし、内部統制システムを整備、実行するとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めることが重要課題と認識しております。

①企業統治の体制

１．企業統治の体制

　当社は取締役会及び監査役会設置会社であります。当社の取締役は、本報告書提出日現在社外取締役を含み５名で、その任期は２年であります。取締役会は、原則月１回開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について効率的で迅速な意思決定を行うと共に、取締役の業務執行につき十分な管理・監督機能を果たしております。

　監査役会は、本報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制であり、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。当社は社外取締役及び社外監査役を含む企業統治体制が経営監視機能として有効と考えるため、現在の体制を採用しております。

　当社は、執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化することにより、経営及び業務執行の迅速化、取締役会の活性化、機能強化、監督機能向上をはかっております。執行役員は、本報告書提出日現在９名であり、任期は１年であります。

また、取締役会の方針に基づき、業務執行方針・計画等、事業部経営執行全般に関する諸問題の報告・審議等を行う会議体として、取締役及び執行役員で構成される「執行役員会」を、原則月１回開催しております。

　当社は、取締役会への付議事項の事前審査並びに取締役会の決定した基本方針に基づき、営業戦略、生産管理及び経営管理事項に関する審議決定を行う機関として、取締役と執行役員の一部で構成される「常務会」を、原則月１回開催しております。

当社の本報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図のとおりです。

２．内部統制システムに関する基本的方針及び整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

1)　当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

a.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるため、「倫理・コンプライアンス規定」を維持し、同規定に定められた行動規範に従い、社内研修等を通じて、コンプライアンス体制の維持、向上に努めております。

子会社は、当社の「倫理・コンプライアンス規定」と同等の規定を制定することで、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めております。

内部監査室は、「内部監査規定」に基づき、当社及び子会社の社内業務が法令及び定款に合致して適切に実施されているかを定期的に監査しております。

b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規定」その他社内規定に定めるところに従って適切に保存し管理しております。また、必要に応じて、取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持するとともに適時適切に規定の見直しを図っております。

c.　損失の危機の管理に関する規定その他の体制

当社は、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規定」に準じ、体制の整備と運用を図っております。

子会社は、当社の「リスク管理規定」と同等の規定を制定することで、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるための手段を講じております。

d.　取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

当社は、原則月１回開催の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について効率的で迅速な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督し、取締役の職務遂行の効率化を確保しております。

また、取締役会のほか、取締役と執行役員の一部で構成される常務会を、原則月１回開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、営業戦略、生産管理及び経営管理事項に関する審議を行うとともに、取締役と執行役員で構成される執行役員会を原則月１回開催し、取締役会の方針に基づき、業務執行方針・計画等、事業部経営執行全般に関する諸問題の報告・審議等を行い、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務執行を確保する体制を維持しております。

e.　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規定」に従い、子会社及び関係会社に対し、その自主性を尊重しつつ、透明性のある適切な経営管理に努めております。また、当社グループは関係会社管理会議を原則月１回開催し、グループ経営の一体化を維持しております。

内部監査室は、当社グループ各社に対しても、「内部監査規定」を準用して定期的に監査を実施しております。

f.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、当社は、事前に監査役会と十分な意見交換を行い、その意見を考慮して適切に対応しております。

g.　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する支持の実効性の確保

監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下でのみ業務を遂行しております。なお、当該使用人の任命及び評価については、監査役の意見を尊重して決定しております。

h.　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社及び子会社の取締役または使用人は、当社グループに著しい影響を及ぼす事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為、その他これに準ずる事実並びにその恐れのある事実を知った場合、遅滞なく監査役に報告しております。また、内部監査室は、内部監査の過程において検出された上記事項の監査結果を監査役に報告しております。報告を受けた監査役は、監査役会の招集を要請し、その事実を遅滞なく報告しております。

i.　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要であると認められた場合に限り、速やかに当該費用または債務を処理しております。

j.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会のほか、会社の各会議に出席できるものとします。また、代表取締役及び会計監査人は監査役と定期的に意見交換を行っております。その他、取締役、会計監査人及び使用人は、監査役の監査の実効性を確保するため、全面的に協力しております。

k.　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を構築し、それらを適切に整備・運用しております。

l.　反社会的勢力の排除に向けた体制

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、一切関係を持っておりません。

また、不当要求等の問題が発生した場合には、警察及び関係機関や弁護士との連携を緊密に行い対応にあたります。

2)　内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し、本報告書提出日現在２名の体制で、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備、改善及び運用が、法令や当社規定類に準拠して実施されているか、効果的に行われているか等をチェックし、適法性と適正性の確保のための指導・改善に努めております。

監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。社外監査役２名は弁護士及び公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。

なお、内部監査室は各監査役の要請に応じて報告及び情報提供を行っており、監査役会は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から監査の報告を受けております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行い、連携して監査の質的向上を図っております。

3)　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の大島秀二氏は、公認会計士及び税理士として培われた豊富な経験・知識を当社経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任いたしました。大島氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。大島氏は、株式会社ニチイ学館ならびにメディキット株式会社の社外監査役であります。当社と兼務先との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の矢可部一甫氏は、弁護士として培われた法務等に関する豊富な知見を有しております。矢可部氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役の大石豊氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な知識及び高い見識を当社経営に活かしていただきたいため、社外監査役に選任いたしました。大石氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、当社の経営に対し社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力を有する人材を選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。

4)　社外取締役との責任限定契約

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額としております。

5)　役員の報酬等

a.  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

b.  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c.  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

d.  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬（賞与を含む）については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額を決定しており、株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権に基づき代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

取締役及び監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

6)　株式の保有状況

a.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         ２銘柄

貸借対照表計上額の合計額   31,375千円

b.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度）

特定投資株式

(注)　第一生命(株)は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位２銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。

(当事業年度）

特定投資株式

(注)　第一生命(株)は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位２銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。

c.  保有目的が純投資目的である投資株式

当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

7)　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行している公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数は、次のとおりです。

所属する監査法人名 公認会計士の氏名 継続関与年数 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 山本秀仁 ７年 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 吉岡昌樹 １年

なお、上記の他に監査業務に関わる補助者として公認会計士９名、その他22名がおります。

8)　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

9)　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

10) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(自己株の取得)

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(中間配当)

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年５月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

11) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数及び当社の規模・事業の特性等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）及び事業年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や開示支援専門の会社等からの情報収集及びこれらが主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年12月１日　至 平成27年11月30日)

  当連結会計年度(自 平成27年12月１日　至 平成28年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シーの3社であります。　２　持分法の適用に関する事項

関連会社はありません。　３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

未成業務支出金：個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用につきましては、発生時の連結会計年度に一括費用処理しております。

数理計算上の差異につきましては、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過している退職給付制度については、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

(ハ)ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響額はありません。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

上記に対応する債務

※２　損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる受注契約にかかる未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は,次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)

１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　1,268株

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)

１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(イ)有形固定資産

器具備品

(ロ)無形固定資産

ソフトウエア

② リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借り入れによる間接金融のほか、社債の発行による直接金融により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売上債権である受取手形・完成業務未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されており、経営管理室を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。四半期毎に時価や取引先企業の財務状態等を把握する体制としております。

仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、主として決算日後５年以内に返済期日を迎えるものです。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、適時に資金計画を作成・更新し、その資金計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しています。長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表上、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成27年11月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年11月30日)

(単位：千円)

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成業務未収入金等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(4) 業務未払金、(5)短期借入金、(6)未成業務受入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を借入期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的と見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、一年内返済予定の長期借入金を含めております。

(8) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成27年11月30日)

(単位：千円)

　　当連結会計年度(平成28年11月30日)

(単位：千円)

(注3)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成27年11月30日)

(単位：千円)

　　当連結会計年度(平成28年11月30日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１ 売買目的有価証券

該当事項はありません。

２ 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３ その他有価証券

前連結会計年度(平成27年11月30日)

当連結会計年度(平成28年11月30日)

４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関係

前連結会計年度(平成27年11月30日)

(単位：千円)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年11月30日)

(単位：千円)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職年金制度を設けております。

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含む

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、当社におきましては、前連結会計年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年12月１日から平成30年11月30日までのものは30.9％に、平成30年12月１日以降のものについては30.6％に、それぞれ変更しております。各連結子会社におきましても、上記改正を踏まえ法定実効税率を変更しております。これらの変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,711千円減少し、その他有価証券評価差額金が11千円増加し、退職給付に係る調整累計額が64千円増加し、当連結会計年度の法人税等調整額が6,787千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。

「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。

「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日)

　(単位：千円)

(注) １ セグメント利益の調整額△136,209千円には、セグメント間取引消去△688千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,521千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。

４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度(自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日)

　(単位：千円)

(注) １ セグメント利益の調整額△135,682千円には、セグメント間取引消去△333千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,349千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。

４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）及び当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は平成29年１月13日開催の取締役会において、平成29年２月24日開催の第56回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議し、併せて本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更および定款の一部変更を行うことを決議し、当該議案は本株主総会において承認可決されました。

（１）株式併合の目的

全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。東京証券取引所に上場する当社といたしましては、この取組みにかかる趣旨に則り、当社の単元株式数を変更いたします。当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するに際し、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に合わせ、且つ、発行済株式総数の適正化を図ります。

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年６月１日をもちまして、平成29年５月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③併合により減少する株式数

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（特別利益の計上）

当社は、第56期連結会計年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）において瑕疵補修に伴う損害賠償金115,645千円を特別損失に計上し、これに係る賠償責任保険の保険請求をおこなってまいりましたが、これについての保険金の受給（保険金額100.000千円）が平成29年１月30日付けで確定いたしましたので、第57期第１四半期連結会計期間（自平成28年12月１日至平成29年２月28日）において当該受給額を特別利益に計上いたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成業務原価明細書】

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年12月１日　至 平成27年11月30日)

  当事業年度(自 平成27年12月１日　至 平成28年11月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

(イ)時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ４　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く）

定率法

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額を計上しております。

(イ)退職給付引当金見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生の事業年度に一括費用処理しております。

(ハ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱が連結貸借対照表と異なります。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過している退職給付制度については、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

(ハ)ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による財務諸表に与える影響額はありません。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債　

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に提供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

前事業年度(自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額　265,781千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額　265,781千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、当社におきましては、前事業年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年12月１日から平成30年11月30日までのものは30.9％に、平成30年12月１日以降のものについては30.6％に、それぞれ変更しております。この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,324千円減少し、その他有価証券評価差額金が11千円増加し、当事業年度の法人税等調整額が6,336千円増加しております。

（重要な後発事象)

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は平成29年１月13日開催の取締役会において、平成29年２月24日開催の第56回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議し、併せて本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更および定款の一部変更を行うことを決議し、当該議案は本株主総会において承認可決されました。

（１）株式併合の目的

全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。東京証券取引所に上場する当社といたしましては、この取組みにかかる趣旨に則り、当社の単元株式数を変更いたします。当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するに際し、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に合わせ、且つ、発行済株式総数の適正化を図ります。

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年６月１日をもちまして、平成29年５月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③併合により減少する株式数

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（特別利益の計上）

当社は、第56期事業年度（自平成27年12月１日至平成28年11月30日）において瑕疵補修に伴う損害賠償金115,645千円を特別損失に計上し、これに係る賠償責任保険の保険請求をおこなってまいりましたが、これについての保険金の受給（保険金額100.000千円）が平成29年１月30日付けで確定いたしましたので、第57期第１四半期会計期間（自平成28年12月１日至平成29年２月28日）において当該受給額を特別利益に計上いたします。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注) 当期増加額の主なものは次のとおりです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社は、当会社の株主が所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 株主の所有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１  【提出会社の親会社等の情報】

当会社には親会社等はありません。

２  【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年２月24日

株式会社協和コンサルタンツ

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 秀 仁 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 岡 昌 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社協和コンサルタンツの平成28年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社協和コンサルタンツが平成28年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年２月24日

株式会社協和コンサルタンツ

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 秀 仁 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 岡 昌 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの平成27年12月１日から平成28年11月30日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツの平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。