2830 アヲハタ 有価証券報告書－第68期(2015/11/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第68期は、決算期変更により平成27年11月１日から平成28年11月30日までの13か月間となっております。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第68期より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

５．販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部を、従来、支払金額が確定した時点で主に「販売促進費」として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第68期より売上を計上する時点で「売上高」から控除して計上する方法に変更したため、第67期についても当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第68期は、決算期変更により平成27年11月１日から平成28年11月30日までの13か月間となっております。

４．販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部を、従来、支払金額が確定した時点で主に「販売促進費」として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、第68期より売上を計上する時点で「売上高」から控除して計上する方法に変更したため、第67期についても当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【沿革】

　昭和７年12月に、株式会社中島董商店の全額出資により当社の前身となる株式会社旗道園（本社東京市）が創立されました。翌年２月には広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に工場を建設し、みかん缶詰やジャム類の製造を開始いたしました。

　昭和18年２月には太平洋戦争の激化にともない企業整備令が公布され、旗道園は広島県合同缶詰株式会社（昭和22年４月に広島県缶詰株式会社に改称）に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。終戦後の昭和23年10月には広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は元の所有者に有償で返還されることとなりました。これを受け、旧株式会社旗道園の関係者および地元である広島県豊田郡のみかん生産者の方々が中心となり同年12月に青旗缶詰株式会社を設立し、忠海工場を買い取り運営していくこととなりました。

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社７社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に食品製造設備の設計、販売等の事業活動をおこなっております。また、当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。

なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、製品等の区分により記載しております。

  事業の系統図は下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有(または被所有)割合の[　]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

４．国内の連結子会社に対する貸付金および借入金は、キャッシュ・マネジメント・システムの資金運用等にともなうものであります。

５．当連結会計年度より子会社であるSantiago Agrisupply SpAの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループは食品事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．前連結会計年度末と比べて従業員数が51名、臨時雇用者数が114名増加したのは、主に当連結会計年度より子会社であるSantiago Agrisupply SpAを連結の範囲に含めたことによるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数が前事業年度末に比べて105名増加したのは、主に平成27年10月１日付で芸南食品株式会社を当社が吸収合併したことによるものです。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。ただし、社外から当社への出向者の給与は計算に含めておりません。また、当事業年度は決算期変更により13か月となっておりますが、平成27年12月１日から平成28年11月30日までの12か月間で計算した金額を記載しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当連結会計年度は決算期の変更（事業年度末日を10月31日から11月30日に変更）を行ったことで13か月の変則決算となっておりますので、業績に関する前連結会計年度比較は記載しておりません。

(1）業績

当連結会計年度における国内経済は、雇用や所得環境の改善が進むなか、一部に弱さもみられましたが緩やかな回復基調が続きました。個人消費は生活防衛意識による足踏みもみられましたが、概ね底堅い動きとなりました。食品業界におきましては、海外経済や為替の影響により輸入原材料価格やエネルギーコストも比較的安定傾向にありました。

このような状況のもと、当社グループは今年度より新たな経営方針を策定し、めざす姿として「フルーツのアヲハタ」を掲げました。また中期経営計画のテーマとして「イチゴのアヲハタ」を全社で展開することとし、「１．新たな成長を実現」、「２．既存事業の強化」、「３．人の成長と組織の活性化」を重要課題として取り組んでまいりました。

売上につきましては、「アヲハタ・55ジャム」シリーズを全面リニューアルしたこと、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズを拡売したこと、「キユーピー・あえるパスタソース」シリーズおよび「キユーピー・やさしい献立」シリーズが伸長したことならびに「カット野菜」が拡大したことにより、売上高は243億54百万円となりました。

利益につきましては、ジャム類を中心に売上が堅調であったことおよび産業用加工品類における商品の選択と集中が進捗したことなどにより、営業利益は７億58百万円、経常利益は７億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億67百万円となりました。

当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであります。

（ジャム類）

ジャム類につきましては、２月に「アヲハタ・55ジャム」シリーズを全面リニューアルし、新しいおいしさと、最後まで新鮮な風味をお楽しみいただける容量への変更を実現しました。またご好評いただいている「アヲハタ・まるごと果実」シリーズは引き続き好調に推移いたしました。「ヴェルデ・ディスペンパック」シリーズにおきましては、新商品「濃い抹茶＆ミルク風味クリーム」を発売するなど、市場の活性化に努めました。

この結果、ジャム類の売上高は129億66百万円となりました。

（調理食品類）

調理食品類につきましては、２月に「キユーピー・あえるパスタソース」シリーズに「３種のチーズクリーム」と「冷製アラビアータ」が新たに加わりました。また介護食である「キユーピー・やさしい献立」シリーズが伸長しました。

この結果、調理食品類の売上高は42億99百万円となりました。

（産業用加工品類）

産業用加工品類につきましては、フルーツ・プレパレーションでは夏場商品を中心に新規案件を受注しましたが、フルーツ原料販売も含め利益改善を目的とした選択と集中を進めました。

この結果、産業用加工品類の売上高は51億71百万円となりました。

（その他）

その他につきましては、昨年度期中から開始した「カット野菜」が通年稼働し、生産性が向上しました。

この結果、その他の売上高は19億16百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上の拡大、利益率の向上および在庫の削減などの効果により14億54百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、26億47百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益７億47百万円、売上債権の減少６億62百万円、たな卸資産の減少９億89百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、11億44百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億78百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、７億51百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少16億30百万円、長期借入れによる収入10億円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の生産実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度は決算期変更にともない13か月の変則決算となったため前年同期比は記載しておりません。

(2）受注状況

当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。

(3）販売実績

当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当連結会計年度は決算期変更にともない13か月の変則決算となったため前年同期比は記載しておりません。

２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

次期の当社グループを取り巻く経営環境は、為替の変動や果実原料価格の上昇などにより厳しい状況となることが予想されます。市場では生活必需品における値ごろ感のニーズは継続しており、加工食品に対する安全・安心の要求はますます高まるものと思われます。このような環境にあって当社グループは、中期経営計画の達成に向けて、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。

１．パン周り商品の高質化

食シーンの提案および領域の拡大を継続して付加価値を高める

２．調理食品およびフードサービス商品の利益体質強化

商品の改廃を進めるとともに、生産コストの低減を追求する

３．産業用加工品類の早期収益改善

新たな用途および高付加価値の商品を提案して、量から質へ転換する

４．サラダ事業（カット野菜）の軌道化

カット野菜の生産効率を高め、利益軌道に乗せる

５．海外事業の本格展開

フルーツの原料基盤とキユーピーの販路を活用し、ジャム類およびフルーツ加工品の製造・販売をグループで協働展開する

６．新規事業の基盤づくり

「イチゴのアヲハタ」を実現するために既存領域に捉われない新規事業に挑戦する

７．原料起点経営の進化

調達と在庫の最適化を推進し、輸入原料価格に対する柔軟性を高める

８．品質保証力の強化

原料から商品までの品質保証技術に磨きをかけ、品質事故・クレームを削減する

９．人の成長と組織の活性化

権限移譲を進め、管理会計を強化して、経営のスピードを上げる

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経済状況・消費動向および市場競争力

製品のコストダウンを強力に進めるため、受注、生産計画、製造、製品および原料の在庫管理、設備投資など生産に関する一連のプロセスを見直し最適化することにより、競争力の強化に努めております。併せて新製品開発力の強化をはかり、付加価値の高い魅力ある新製品の開発をスピーディにおこなってまいります。

しかし、当社グループが製品を販売している市場は、主に日本国内であり、国内における景気減速や、それに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、または消費者の嗜好の変化・多様化などにより、売上の低迷と収益性の低下をまねき、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食の安全性

お客様に安全・安心をお届けすべく、当社グループは食品衛生法などの関連法規の遵守はもとより、購入先との密接な連携による原料・資材の履歴管理、残留農薬の調査分析、食品添加物・アレルギー物質・カビ毒等のチェックをおこない安全・安心の向上に努めております。また、危害分析やフードディフェンスの考え方を全社的に導入するとともに、ＦＳＳＣ２２０００などのマネジメントシステムを活用することで品質保証体制に万全を期しております。

しかし、異物混入、表示不良品の流通、あるいは社会全般にわたる一般的な品質問題など、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動の影響および海外進出のリスク

当社グループは加工原料および商品（素材原料）の大部分を輸入品に依存しております。仕入価格は為替変動の影響を受け、その状況によっては当社グループの利益を圧迫する可能性があります。

為替リスクにつきましては、為替予約の実施等によりヘッジをおこなっておりますが、全てのリスクを回避するものではなく、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは中国およびチリに子会社を設立しておりますが、海外進出には、1)予期できない法律または規制の変更、2)事業活動に不利な政治または経済要因の発生、3)未整備な社会インフラによる影響、4)税制等の変更、5)戦争、テロ、デモ行為、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらは当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の確保

安全で良質な原料を確保するために、当社グループにおきましては主原料の調達にあたり、当社グループの担当者が畑の管理から加工にいたるまで、現地指導をおこない履歴管理を実施しております。また、数量の確保につきましても、産地の分散等により、対策を講じております。

しかし、フルーツおよび農産加工品を原材料に使用した製品が多いため、天候および作柄に大きく影響を受け、不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足をまねくリスクをはらんでおり、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 親会社であるキユーピー株式会社との関係

キユーピー株式会社は当社議決権の約45％を所有する第１位の株主であり、実質支配力基準により、当社の親会社に該当いたします。

当社は、キユーピー株式会社の企業グループの中で、ジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品の生産・販売を担当しております。また、キユーピー株式会社よりパスタ周りおよび米周り商品を含むその他商品の製造の委託を受けており、キユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。

従って、当社とキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、キユーピー株式会社と当社の関係の変化によって、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。ただし、目下のところ、キユーピー株式会社と当社との間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持されるものと考えております。

(6) 生産工場の集中

当社グループが生産するジャム類の大半は、広島県内で製造しており、当地において大規模な地震を含む天災やその他操業を停止せざるを得ない事象が発生した場合、当該製品の生産能力が低下し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報漏洩等

当社グループは、個人情報を含む重要な情報の漏洩等を防ぐために、「アヲハタグループ　プライバシーポリシー」を作成し個人情報の保護に努め、「アヲハタグループ　ソーシャルメディアポリシー」を作成し、ソーシャルメディアの個人利用に関する社員教育を進めております。また、「情報セキュリティ委員会」を開催し、従業員の情報セキュリティの遵守状況を定期的にレビューするとともに、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、現在予期し得ない不正アクセス等により情報が漏洩、改ざんされるリスクがあります。また、コンピュータウイルスの感染等によって情報システムが一定期間使用できないリスクも考えられます。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

キユーピー株式会社との製造委託基本契約

当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、社訓「正直」「信用」「和」のもと「フルーツ(素材)の持つ魅力をお客さまにお届けすることで、豊かな食生活と健康に貢献すること」を使命とし、中核技術の深耕と応用に努めております。研究開発機能は「開発本部」に集約し、当本部内の各センターで役割分担して活動しております。

「商品開発センター」では、将来に向けた技術革新による新商品の創出と既存商品の育成に努める一方で、ユーザー密着型の迅速なニーズ対応・提案による商品の開発・改良に取り組んでおります。

「研究センター」では、フルーツを主体に原料の機能性・栄養および加工技術の追求と応用、ならびに微生物制御、栄養・機能性、フルーツ加工・ゲル化、原料等の各分野に関する研究をおこなっております。

当連結会計年度におきましては、主力商品である「アヲハタ・55ジャム」全11種類の全面リニューアルを行いました。フルーツのフレッシュなおいしさを引き出す「ファインフルーティー製法」を採用し、フレッシュな果実感を向上させるとともに、「甘すぎる」と感じるお客様の不満を解消するため、それぞれのフルーツに合わせて甘味と酸味のバランスを全面的に見直し、食べ終わった後に口の中に甘さが残らないすっきりとした後味へとリニューアルいたしました。

研究分野においては、新たな粘度測定法としてショートバックエクストルージョン（SBE）法を開発し、食品の物性評価およびジャムの物性と官能評価の関連などについて外部発表・報告を行いました。また、公的機関とイチゴ育種の共同研究を引き続き行うなど、新しい原料・製法や新製品への応用などを検討しました。

以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は３億35百万円(売上高比1.4％)となりました。

なお、当社グループは食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当期は決算期の変更（事業年度末日を10月31日から11月30日に変更）を行ったことで13か月の変則決算となっておりますので、経営成績に関する前連結会計年度比較と前年同期比率は記載しておりません。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

当社グループは、重要な会計方針に関して、見積りを必要としております。ただし、見積りは不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、ジャム類において「アヲハタ・55ジャム」シリーズを全面リニューアルしたことおよび「アヲハタ・まるごと果実」シリーズを拡売したこと、調理食品類において「キユーピー・あえるパスタ」シリーズおよび「キユーピー・やさしい献立」シリーズが伸長したこと、その他において「カット野菜」が拡大したことなどにより、243億54百万円となりました。

②売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、海外経済や為替の影響により輸入原材料価格やエネルギーコストも比較的安定傾向にあったこと、生産ラインの作業改善、生産性向上など全社的なコスト改善活動に努めたことなどにより、186億38百万円となりました。

この結果、売上総利益は57億15百万円、売上総利益率は23.5％となりました。

③営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、49億56百万円となりました。

この結果、営業利益は７億58百万円となりました。

④経常利益

営業外収益は57百万円、営業外費用は固定資産除却損や為替差損などにより65百万円となりました。

この結果、経常利益は７億50百万円となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は４億67百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度末における総資産の残高は157億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億16百万円減少いたしました。流動資産の残高は94億44百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億79百万円減少いたしました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加（９億46百万円）、受取手形及び売掛金の減少（６億43百万円）、商品及び製品の減少（２億54百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（６億80百万円）などによるものです。固定資産の残高は63億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億63百万円増加いたしました。増減の主な要因は、機械装置及び運搬具の増加（２億98百万円）、建設仮勘定の増加（１億94百万円）投資有価証券の減少（３億７百万円）などによるものであります。

②負債の部

当連結会計年度末における負債の残高は54億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億34百万円減少いたしました。流動負債の残高は37億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億24百万円減少いたしました。減少の主な要因は、短期借入金の減少（16億30百万円）などであります。固定負債の残高は17億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億90百万円増加いたしました。増加の主な要因は、長期借入金の増加（10億円）、退職給付に係る負債の増加（２億円）などであります。

③純資産の部

当連結会計年度末における純資産の残高は103億37百万円となり、前連結会計年度と比べ２億18百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加（４億50百万円）などであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４.平成24年10月期から平成25年10月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載しておりません。

５.平成26年10月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・ガバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

６.平成27年10月期の数値には、会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映しております。

②財務政策

　当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、「アヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、製造設備の増強、更新および合理化を中心に継続的に設備投資を実施した結果、当連結会計年度の設備投資額は、1,078百万円（支払ベース）となりました。
　なお、生産能力に重要な影響をおよぼすような固定資産の売却、撤去などはありません。

  また、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、同一敷地内に同一区分の製品等を製造する事業所が複数あるため、事業部門等別（地区別）に記載しております。

　また、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２．賃借している土地の面積（㎡）については、［　］で外書きしております。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、中長期の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

　設備計画は、原則的に各社および各工場が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整をおこなっております。

　当連結会計年度末における重要な設備の更新、改修等にかかる投資予定金額は、約８億円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金および銀行借入による調達により充当する予定であります。

　重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)重要な設備の新設、改修等

（注）１．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載しておりません。

　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当社とキユーピー株式会社が締結した平成25年12月24日付け吸収分割契約に基づく会社分割の効力が、平成26年12月1日付けで発生いたしました。本会社分割の効力発生により、キユーピー株式会社のジャム・ホイップ・スプレッド等のパン周り商品販売事業を当社が承継し、当社は本会社分割の対価としてキユーピー株式会社に対して当社の普通新株式1,192,000株を割当て交付いたしましたので、当社の発行済株式総数は8,092,000株となりました。なお、本会社分割による資本金および資本準備金の変動はございません。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式13,389株は、「個人その他」の欄に133単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。基本方針につきましては、安定的な配当の継続を維持してまいります。また、内部留保につきましては、今後の経営環境および長期事業展開に対応し、成長分野への投資などに有効活用していきたいと考えております。

このような方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり15円（うち中間配当７円50銭）といたしました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は25.9％となりました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．第68期は、決算期変更により平成27年11月１日から平成28年11月30日までの13か月となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　２名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１．取締役角川晴彦および石野洋子は、社外取締役であります。

２．監査役松居智子および神田憲樹は、社外監査役であります。

３．平成29年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社および当社子会社（以下、「当社グループ」といいます）は、社訓「正直　信用　和」を経営の根幹に置き、「缶詰は中身が見えないからこそ正直者がつくらなければならない」という信念のもと遵法精神に基づき誠実で透明性の高い会社運営を実践してまいりました。今後も効率的な経営によって企業価値の最大化を図り、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備するとともに、企業の永続的な発展のために不可欠なコンプライアンス体制の整備や、環境保全活動、地域・社会貢献などに取り組み、お客様、株主様、お取引先様、役職員、地域・社会の方々から信頼と満足を得られる魅力ある企業づくりを進めてまいります。

①企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しております。当社グループは経営の意思決定のプロセスを明確にし透明性を高めることおよびグループ経営の推進を目的として経営管理体制の整備に取り組んでおり、現在の経営管理体制は以下のとおりであります。

1)取締役会は、経営の基本方針と戦略の決定等業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督します。定時取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

2)常勤取締役会は、取締役会の付議事項の事前審議、当社グループの業務執行の決定および業務執行の統制・監督をおこなう機関で、毎月１回以上開催しております。

3)グループ経営執行会議は、当社グループの経営執行上の重要な戦略、方針、課題等を審議する機関で、毎月１回以上開催しております。

4)グループ経営合同会議は、当社グループの経営執行上の重要な方針、戦略、課題等を共有するための情報伝達をおこなう機関で、３ヵ月に１回開催しております。

　なお、企業統治の概要を図で示すと以下のとおりであります。

（ロ）企業統治の体制を選択する理由

当社は、取締役会は当社事業に精通した人材を中心として構成することが最適であると判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。

社外からの監査機能という観点では、社外監査役２名による客観的かつ中立的な監査を実施しており、経営監視機能の面においても十分に機能する体制を構築しております。また、２名の独立社外取締役を選任し、当社と利害関係のない独立した立場からの意見を十分に経営に反映できる体制を構築しております。

以上により、当社の事業特性と規模から、企業統治の効率性と監督機能が担保される最適の体制であると判断し、本体制を採用しております。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

当社グループの内部統制システムについて一層の改善を図るために、以下の項目について決議しております。

1)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①当社は、社訓「正直　信用　和」を経営の根幹に置き、「缶詰は中身が見えないからこそ正直者がつくらなければならない」という信念のもと遵法経営に徹しており、この経営理念に根差した倫理観、価値観と遵法精神に基づく企業風土を醸成している。取締役は経営判断においてもこの企業風土を尊重しなければならない。

②当社は、機会あるごとに法令遵守や公正な会社運営の徹底を図っているが、役職員一人ひとりがより確実に実行できるようにするため「アヲハタ行動規範」を制定し、取締役はこれを遵守する。

③取締役会については取締役会規則により、毎月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督する。また、必要に応じて外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。

2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

①取締役は、その職務の執行に係る次の文書（電磁的記録を含む）およびその関連資料等について、それぞれの担当職務に従い、会社情報取扱規程および書類取扱規程等の社内規程に基づいて適切に保管・管理する。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・常勤取締役会、グループ経営執行会議、その他の重要会議議事録

・計算書類、連結計算書類

・取締役を決裁者とする決済起案書

・その他、取締役の職務の執行に関する重要な文書

②取締役および監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

③「情報セキュリティ方針書」に則り、担当取締役を統括責任者とする情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティを維持するための当社グループ全体のマネジメント体制を整備する。

3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理規程を制定し、当社代表取締役を委員長とするリスク管理委員会において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するとともに、危機管理マニュアルを作成し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。

4)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①組織規程および業務分掌規程を制定するとともに、決裁基準表を定め、それぞれの責任範囲と決裁手続を明確にすることにより、適正かつ効率的に職務が行われる体制を整備する。

②連結ベースの中期経営計画および目標経営指標を策定し、当社グループ全体で共有化する。また、当社間接部門が当社子会社の間接部門をサポートする体制を構築するとともに、当社子会社の資金調達の効率化のため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用する。

③当社グループおよび各部門間の有効な連携を確保するため、全社的な重要事項について審議・検討するグループ経営執行会議を有効活用し、迅速な意思決定と機動的な業務執行を図る。

5)当社子会社の取締役等および当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①当社グループの役職員が法令・定款および社訓・社是を遵守した行動をとるための「アヲハタ行動規範」を制定し、周知徹底を図る。また、法令・定款等に適合した企業行動・組織運営を行うための体制を整備するため、コンプライアンス規程を制定し、当社代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会において当社グループ全体のコンプライアンスへの取り組みを推進し、当社グループの役職員に対するコンプライアンス教育を行う。

②当社グループのコンプライアンス上の問題の未然防止および早期発見と適正な処置を行うため、内部通報制度「アヲハタグループ　コンプライアンス110番」を設け、通報・相談窓口を社内と社外に複数設置することにより、情報の確保と適切かつ迅速な対応に努める。

③当社の内部監査部門は、当社子会社に対しても内部監査を行い、当社子会社の職務執行が法令および定款に適合していることを確認する。

6)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①当社子会社各社に対し、当社取締役から責任担当を定め、各子会社の代表取締役または取締役として各子会社の取締役会に出席し、各子会社の取締役の職務の執行についての報告を受ける。

②当社子会社各社が経営上の重要事項に関して決議する場合、決裁基準表に基づき、責任担当である当社取締役が事前の審査を行う。

7)当社グループならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①グループ経営執行会議は、当社グループの経営執行上の重要な戦略、方針、課題を審議し、全体最適化の視点から方向付けを行う。また、グループ経営合同会議は、当社グループの経営執行上の重要な経営方針、戦略、課題を共有するための情報伝達を行う。

②当社グループにおける業務の適正を確保するため、経営理念や行動規範をグループ共通のものとするとともに、コンプライアンス、リスク管理に関する社内体制および規程等については、当社グループ全体を対象として組織横断的に運用・管理を行う。

③「内部統制運用規程」に則り、当社代表取締役を委員長とする内部統制委員会を開催し、内部統制の整備および運用に必要な情報を収集する。

④当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しており、連結経営目標を共有するとともに、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する情報交換を緊密に行っているが、一方で当社は東京証券取引所上場企業であり、独自の企業グループを構成しているので、内部統制システムに関しても当社グループ独自の体制を構築している。

8)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助する専任の担当部署または担当者は設置しない。ただし監査役は、職務の執行に必要な場合は、使用人に監査役の職務の遂行の補助を委嘱することができる。

9)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および指示の実効性の確保に関する事項

監査役より監査業務の補助に関する委嘱を受けた使用人は、その委嘱事項に関して、取締役および上司等の指揮命令その他の制約を受けない。また、当該使用人は、従来の業務に優先して監査業務の補助を行うものとする。

10)当社グループの取締役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

①監査役は当社グループの取締役会およびその他の重要な会議体に出席する権限を有し、当社グループの取締役および使用人は、当該会議においてその担当する業務の執行状況等に関する報告を行う。

②当社グループの取締役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、次に定める事項を監査役に対し随時報告する。また、監査役から当社グループの業務および財産の状況に関する報告を求められた場合は、要請に応じて速やかに報告を行う。

・株主総会に付議される決議議案の内容

・当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・重大な法令・定款違反

・経営状況に関する重要な事項

・内部通報制度の運用状況および通報内容

・その他、コンプライアンスおよびリスク管理上重要な事項

③「内部通報等の取り扱いに関する規程」を制定し、当社グループにおいて、内部通報者が正当に通報・相談したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役は、自らの職務の執行について、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。また、監査役より当該費用の前払請求があった場合には、必要性の判断を行った後、対応するものとする。

12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①当社代表取締役は監査役会に対して、業務執行取締役および重要な使用人からヒヤリングを実施する機会を提供する。

②監査役は、当社代表取締役と定期的に意見交換会を開催するとともに、監査法人からは監査計画および監査結果について報告および説明を受け、情報交換を行うなど連携を図る。また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの内部統制に関与する社内組織および内部監査部門は、監査役監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。

（ニ）リスク管理体制の整備の状況

　当社グループでは、リスク管理に関する体制を整備するためリスク管理規程を制定し、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するとともに、危機管理マニュアルを作成しリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。

　なお、当社グループのリスク管理に関する基本方針は、以下のとおりであります。

1)会社は、事業を取り巻くさまざまなリスクを予見し、そのリスクがもたらす損失を予防するための対策や万一損失が発生した場合の事故処理対策などを効果的・効率的に講じることによって、事業の継続・安定的な発展を確保していく。

2)製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、各利害関係者の利益阻害要因の除去・軽減に努める。

3)お客様の生命と健康に重大な影響を与える可能性がある食品の製造を中心とした事業を担う者として、その社会的責任を自覚し、「アヲハタ行動規範」に基づき行動する。

②内部監査および監査役監査の状況

1)内部監査につきましては、当社グループ全体を対象として、監査役と内部監査室（２名）が協力して監査を担当しております。

2)監査役監査につきましては、監査方針および監査計画等に従い、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務および財産の状況の調査などを実施して、取締役の職務につき厳正な監査をおこなっております。また、常勤監査役は、子会社監査役を兼任し、当社グループ各社の監査をおこなっております。監査役は、会計監査人による監査に立ち会う他、会計監査人から監査計画および監査結果について報告および説明を受け、情報交換をおこなうなど、連携をはかっております。

　　なお、当社の監査役３名のうち、常勤監査役田中幸俊氏は、当社経理部門における責任者としての長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役松居智子氏は、現在弁護士として活躍されており、法務に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。社外監査役神田憲樹氏は、経理部門における責任者としての長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役角川晴彦および石野洋子、社外監査役松居智子および神田憲樹の４氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役の角川晴彦氏については、経営者としての豊富な経験とマーケティングに関する幅広い知識・見識を活かし、当社取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただいております。また、同氏は、当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。

　本年２月21日付で新たに社外取締役として選任した石野洋子氏については、大学教授としての技術経営分野における幅広い知識・見識を活かし、当社取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただく予定であります。また、同氏は、当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。

　社外監査役の松居智子氏については、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに、弁護士としての長年にわたる経験をもとに、独立した立場から当社の経営を監督いただいております。また、同氏は、当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。

社外監査役の神田憲樹氏については、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに、経営全般に対する助言、意見をいただいております。

会社法に定める社外取締役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、以下の各号の該当の有無を確認の上、独立性を判断しております。

（１）当社の大株主（直接・間接に１０％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者（※１）

（２）当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者である者（※２）

（３）当社グループの主要な得意先またはその業務執行者である者（※３）

（４）当社グループの主要な借入先の業務執行者である者（※４）

（５）当社の会計監査人の代表社員または社員

（６）当社から役員報酬以外に１事業年度当たり１，０００万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

（７）当社グループから１事業年度当たり１，０００万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者である者

（８）過去３事業年度において、上記(1)から(7)のいずれかに該当していた者

（９）上記(1)から(8)のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または２親等以内の親族（※５）

（10）前各号の他、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由

※１　業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。

※２　当社グループを主要な取引先とする者とは、その取引先の年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた取引先をいう。

※３　当社グループの主要な得意先とは、当社の連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループに行っている得意先をいう。

※４　当社グループの主要な借入先とは、当社の事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている借入先をいう。

※５　重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役、執行役員および本部長以上の者、またはこれらに準ずる役職者をいう。

会社法に定める社外監査役の独立性については、独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、外部からの客観性および資質・能力などを総合的に勘案したうえで判断しております。

また、社外取締役および社外監査役は、常勤監査役および内部監査室と定期的にミーティングをおこない、内部監査の状況について情報共有をおこなっております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社と取締役角川晴彦および石野洋子、監査役松居智子および神田憲樹の４氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④役員報酬の内容

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　取締役の報酬は月額報酬と業績連動賞与により構成され、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としております。また、業績連動賞与の算定方針については、社外取締役・社外監査役に定期的に意見をうかがい、透明性・公平性を高めることとしております。報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて決定しております。

　なお、社外取締役の報酬は月額報酬のみとしております。

　監査役の報酬は月額報酬のみとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。

⑤株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

25銘柄　252,612千円

なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的（非上場株式を除く）

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑥会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、定期的な会計監査をうけるとともに、通常の会計監査の一環として経営および組織的な問題等において適宜アドバイスを受けております。

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人

　（注）　継続監査年数については、全員７年以下であるため、記載を省略しております。

　上記の２名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士７名とその他11名がおり、合計20名が会計監査業務に携わっております。

⑦取締役会にて決定できる株主総会決議事項

（イ）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等による自己株式の取得をすることを目的とするものであります。

（ロ）剰余金の中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものであります。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、経営管理改革構想策定の支援業務等の委託となります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成28年１月27日開催の第67期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を10月31日から11月30日に変更しております。これにともない、当連結会計年度および当事業年度は、平成27年11月１日から平成28年11月30日までの13か月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年11月１日から平成28年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年11月１日から平成28年11月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社は次の5社であります。

なお、Santiago Agrisupply SpAは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（ロ）非連結子会社は次の２社であります。

　１．烟台青旗農業科技開発有限公司

　２．青島青旗食品有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社２社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（イ）持分法を適用した非連結子会社および関連会社

該当事項はありません。

（ロ）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社

　(1）非連結子会社

　１．烟台青旗農業科技開発有限公司

　２．青島青旗食品有限公司

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　(2）関連会社

該当事項はありません。

３.連結決算日の変更に関する事項

当社は連結決算日を10月31日としておりましたが、親会社であるキユーピー株式会社と同じ11月30日に統一し、より効率的な事業運営を図るため、平成28年１月27日開催の第67期定時株主総会において定款の一部変更を決議し、当社の事業年度の末日を11月30日とし、連結決算日を11月30日に変更しました。

この変更にともない、当連結会計年度の期間は、平成27年11月１日から平成28年11月30日までの13か月間となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、杭州碧幟食品有限公司およびSantiago Agrisupply SpAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、９月１日から11月30日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

その他の連結子会社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から11月30日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

５．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準および評価方法

(イ）有価証券

１．満期保有目的の債券

原価法

２．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

３．子会社株式

移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

　ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。

(ハ）たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　建物及び構築物　　　１年～58年

　機械装置及び運搬具　１年～13年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ）長期前払費用

　均等償却によっております。　(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）売上割戻引当金

　当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高

に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。

(ハ）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(ニ）役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす取引については、振当処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約取引

ヘッジ対象　外貨建輸入仕入取引

(ハ）ヘッジ方針

　輸入原材料等の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引を利用しており、将来購入する輸入原材料等の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ）ヘッジ有効性の評価の方法

　為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

  企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えをおこなっております。

  売上の計上基準の変更

　当社では、販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部（以下、販売促進費）を、従来は支払金額が確定した時点で主に「販売促進費」として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法に変更しております。

当社を取り巻く経営環境において、より一層の競争激化により、販売促進費が恒常的に発生しております。そのため、販売促進活動と売上との対応関係を明確化することで、より適時・適切な利益管理を徹底していくことが必要となってきております。

このような経営環境のもと、当年度から開始する中期経営計画の策定を契機に、当社において経営成績の重要な指標の一つである売上の計上基準を見直すため、改めて販売促進費の範囲・取引実態等を検証したところ、販売促進費が販売条件の一構成要素となっている状況が判明しました。この結果、販売促進費は売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法が、経営成績をより適正に表現できると判断しております。また同時に、売上および販売促進費の管理方法の見直しをおこない、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてきたところ、その体制が整ったことにより変更するものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高、売上総利益はそれぞれ1,276,317千円減少、販売費及び一般管理費は1,157,104千円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ119,212千円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表はその他（流動負債）、繰延税金資産（流動資産）がそれぞれ119,212千円、39,101千円増加しております。

 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

  有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の見直し

当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

平成26年12月１日にパン周り商品販売事業をキユーピー株式会社から承継したことにより、生産・販売が一体となった事業体制を構築しております。また、産業用加工品類も早期の収益改善のため量から質への販売戦略の転換、生産拠点の集約による生産体制の最適化を検討しておりました。

こうした事業環境の変化と新中期経営計画の策定を契機に、今後における当社グループの事業活動と有形固定資産の使用実態を検討した結果、国内における設備は、長期安定的に使用されることが見込まれるため、定額法による費用配分が当社グループの実態を反映する償却方法であると判断しました。併せて、使用見込期間および処分価値の再検討を行った結果、当連結会計年度より、有形固定資産について、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

以上の変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益は43,253千円増加、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ43,334千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響については、「（１株当たり情報）」に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しをおこなったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成29年11月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が

前連結会計年度末残高に含まれております。

３．偶発債務

保証債務

次の保証先の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４．減損損失

　　　前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業資産については、管理会計上の区分で、遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、産業用加工食品類のうち、ヨーグルト用のフルーツプレパレーション事業においては、輸入原料の高騰および為替の影響などによる収益性の悪化と、早期の価格改定は困難なことにより、フルーツプレパレーションの製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（287,130千円）として、特別損失に計上しました。その内訳は、産業用加工品類製造設備287,130千円（建物及び構築物23,201千円、機械装置及び運搬具249,296千円、その他14,631円）であります。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

　　　当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１．  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加133株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（注）２．普通株式の発行済株式数の増加1,192,000株は、キユーピー株式会社に対して、平成26年12月１日付けで、吸収分割の対価として割当て交付したことによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格

　の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。また、そ

  の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。

　　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

　　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　営業債権については、与信管理規程等に従い、与信会議において、取引先ごとに期日管理および残高管理をおこなっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する取扱規則に基づき、取締役および関連する部門責任者からなる為替委員会において、協議・決定しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等　を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る

　市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち52.1％が特定の大口顧客に対するものであ

　ります。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年10月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年10月31日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年10月31日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年10月31日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年10月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　468,684千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　168,184千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年10月31日）

  （注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

  （注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

なお、予想昇給率は、平成25年４月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による影響

（法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月１日に開始する連結会計年度および平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0％から30.6％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,576千円減少し、法人税等調整額（借方）が20,386千円、その他有価証券評価差額金が813千円、繰延ヘッジ損益が941千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,945千円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該資産除去債務の発生日（石綿障害予防規則の公布日）から７年～26.5年と見積り、割引率は0.486％～1.953％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

（１）製品及びサービスごとの情報

　　　　　　                                                                      （単位：千円）

（２）地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況」に記載の通りであります。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

（１）製品及びサービスごとの情報

　　　　　　                                                                      （単位：千円）

（２）地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況」に記載の通りであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　　　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま

　　　　　　　　れております。

　　　２．取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　　　市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

親会社株式の売却価格は、東京証券取引所第一部におけるキユーピー株式会社株式の市場価

格を基にし、キユーピー株式会社の平成 26 年 11 月期の決算発表翌日から５営業日のキユ

ーピー株式会社株式の各日終値の単純平均によっております。

（イ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　　　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま

　　　　　　　　れております。

　　　２．取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　　　市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

　　　　　　３．（注１）当社取締役 中島 周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議

　　　　　　　　　　　　決権の100.0％を直接保有しております。

　　　　　　（注２）当社取締役 中島 周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、

　　　　　　　　　　議決権の80.0％を直接保有しております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　　　（注）取引条件および取引条件の決定方針等

　　　市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

（イ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　　　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま

　　　　　　　　れております。

　　　　　　２．取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　　市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

　　　　　　３．（注）当社取締役 中島 周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決

　　　　　　　　　　　権の100.0％を直接保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

（１）親会社情報

キユーピー株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

当社には重要な関連会社はありません。

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

　　　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま

　　　　　　　　れております。

　　　２．取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　　　市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

（イ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

　　　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま

　　　　　　　　れております。

　　　２．取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　　　市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

　　　　　　３．（注１）当社取締役 中島 周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議

　　　　　　　　　　　　決権の80.0％を直接保有しております。

　　　　　　（注２）当社取締役 中島 周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議

　　　　　　　　　　　　決権の100.0％を直接保有しております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

（イ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

　　　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま

　　　　　　　　れております。

　　　　　　２．取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　　市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

　　　　　　３．（注）当社取締役 中島 周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決

　　　　　　　　　　　権の100.0％を直接保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）

（１）親会社情報

キユーピー株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

当社には重要な関連会社はありません。

（１株当たり情報）

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３. 「（会計方針の変更）」に記載のとおり、売上の計上基準の変更は遡及適用しております。これにより、前連結会計年度における「１株当たり純資産額」が9.92円減少、「親会社株主に帰属する当期純利益」「普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益」が80,111千円減少、「１株当り当期純利益」が10.04円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　組別実際総合原価計算によっております。

　（注）※１．労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

　（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。

　（注）※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

　（注）※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

　（注）※５．当期製品製造原価と売上原価の調整表

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

当事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年11月30日）