3694 オプティム 四半期報告書－第17期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における国内経済は、政府による経済政策、日銀による金融政策の効果等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されます。

このような市場環境の中、法人向けのスマートフォン・タブレットは順調に市場拡大を続けており、各サービスともに堅調に推移しております。IoTプラットフォームサービスでは、「Optimal Biz」がバージョンアップし、デスクトップ型OSで急速にシェアを伸ばしているWindows10を含むWindows OSへ機能強化を行いました。また、今後拡大することが見込まれるWindows10 Mobileの管理機能も搭載致しました。オフィス内のあらゆるデバイスをマネジメントすることにより、引き続きシェアの拡大を図ってまいります。

IoT時代に最適化されたOS「OPTiM Cloud IoT OS」では、様々なメーカーと提携いたしました。デバイスメーカーでは、ヘルスケア分野でオムロンヘルスケア株式会社、ネットワークカメラやゲートウェイでは株式会社アイ・オー・データ機器、エッジコンピューティング分野ではNVIDIAと提携し、Cloud IoT OSとの連携を可能にしました。クラウドプラットフォームでは日本マイクロソフト株式会社と提携し、「Microsoft Azure」のAIアルゴリズム「Cognitive Services」と連携いたしました。これまでに48のIoT関連企業と提携し、Cloud IoT OSとの連携を可能にしております。

また医療分野では、AI・IoTを活用したスマート・ホーム・メディカルサービス「在宅医療あんしんパック」の実証実験を開始いたしました。

リモートマネジメントサービスでは、新規サービスの推進に取り組んでおります。遠隔診療・健康相談サービス「ポケットドクター」の「かかりつけ医診療」および「予約相談」の医療機関数の増加および販売パートナーの獲得に努めております。遠隔作業支援「Remote Action」「Optimal Second Sight」では導入事例が各種メディアに紹介されるなど、注目度の高まりを活かして販売推進に努めております。

「タブレット使い放題・スマホ使い放題（タブホ）」においては、順調に雑誌数を伸ばしており554誌2,200冊以上（平成28年12月31日時点）の人気雑誌をラインナップしております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,311,531千円（前年同期比24.8％増）、営業利益458,054千円（同8.6％増）、経常利益454,321千円（同7.6％増）、四半期純利益236,131千円（同0.3％増）となりました。

なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりです。

① IoTプラットフォームサービス

法人向けスマートデバイス市場の堅実な成長に伴い、「Optimal Biz」が引き続きライセンス数を伸ばしております。市場の拡大とWindows 10 Mobileへの対応、Windows OS向けの機能拡張により、さらなるシェア拡大を図ります。

IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」においては48のパートナーを獲得しデバイス連携、クラウド連携を大きく進めております。

② リモートマネジメントサービス

ライセンス数が堅調に推移する中、新規サービスの推進に取り組んでおります。「ポケットドクター」の登録医療機関の増加および販売パートナーの獲得に努めております。遠隔作業支援「Remote Action」「Optimal Second Sight」では、保険事故調査、IT機器メンテナンス、海外生産拠点への指示など多様なニーズを捉えて販売を進めております。

③ サポートサービス

パソコン市場の成長性が鈍化しており、当該売上高は減少傾向にあります。しかし、新しく立ち上がっているMVNO市場においても自動化、サポート効率化のニーズは強く、引き続きサービスの拡大を進めてまいります。

④ その他サービス

「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題（パソコンソフト使い放題の法人向けサービス）」ともに、既存の販売パートナーでの販売が堅調に進んでおります。「タブレット使い放題・スマホ使い放題（タブホ）」では、新たな販売パートナーの獲得と雑誌数の拡大に取り組んでおります。提供雑誌数は554誌2,200冊以上（平成28年12月31日時点）に到達いたしました。引き続き、新しいパートナーの開拓を行なってまいります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,350,312千円となり、前事業年度末と比較して35,618千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が113,212千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が91,148千円、流動資産のその他に含まれる未収入金が73,834千円減少したことによるものです。

（固定資産）

　当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、590,308千円となり、前事業年度末と比較して271,633千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が253,011千円増加したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、684,894千円となり、前事業年度末と比較して12,469千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が50,324千円増加した一方で、賞与引当金が41,713千円、役員賞与引当金が16,225千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,255,726千円となり、前事業年度末と比較して248,484千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益により利益剰余金が236,131千円増加したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における当社全体の研究開発活動の金額は914,316千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、平成28年12月９日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割及びそれに伴う定款の一部変更を決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成29年３月31日（金曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主が有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）株式分割により増加する株式数

（注）上記株式数につきましては、平成29年１月31日現在の株式数であり、今後新株予約権等の行使によって変動する可能性があります。

（３）株式分割の日程

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

３．その他

（１）資本金の額の変更

今回の分割に際して、当社の資本金の額の増加はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、平成29年４月１日より新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティムの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上