6369 トーヨーカネツ 四半期報告書－第109期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

  　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）の連結業績は、主に物流システム事業が良好な事業環境である一方、機械・プラント事業の新設案件の減少により、売上高が288億49百万円（前年同四半期比15.8％減）、営業利益が22億52百万円（同10.3％減）、経常利益は26億39百万円（同8.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成28年９月27日に公表しました「固定資産の譲渡及び特別損益の発生に関するお知らせ」の通り、本社移転によって旧本社として使用しておりました土地及び建物を譲渡したことに伴う特別利益が発生したこと等により29億85百万円（同70.8％増）となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

  ①　機械・プラント事業

　原油価格低迷、ＬＮＧ需給緩和長期化の影響等により設備投資需要が伸びず、大型新設案件の受注が低調に推移していること等により、当事業の売上高は92億84百万円（前年同四半期比47.2％減）となりました。営業利益は、高採算案件の減少により６億48百万円（同65.6％減）となりました。

  ②　物流システム事業

  　主にネット通販業や小売業向けの新設案件と生協向け設備案件を中心に売上計上されたことにより、当事業の売上高は145億60百万円（前年同四半期比24.3%増）となり、営業利益は売上高の増加に加え、重点施策の着実な遂行によるコスト低減により、12億77百万円（同297.0%増）となりました。

  ③　その他

  　上記に属さないその他の事業は、それぞれの事業特性に応じ業績の向上に注力した結果、売上高は50億４百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は７億77百万円（同24.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、508億75百万円となりました。現金及び預金が67億84百万円減少した一方、仕掛品が25億16百万円、有形固定資産が24億７百万円及び投資有価証券が12億24百万円各々増加したこと等により前連結会計年度末に比べて４億92百万円の減少となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて７億49百万円減少し、162億42百万円となりました。これは、主に買掛金が減少したことによるものです。純資産は、当四半期純利益を計上したこと、自己株式を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて２億57百万円増加し、346億33百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　全社的重点施策として、「資本効率と経営安定性の両立を目指した調達の最適化」を遂行してまいりましたが、今般、平成28年11月11日付けにて「資本政策の基本方針」の策定とそれに伴う株主還元方針の改定を決議致しました。

1.資本政策の基本方針策定の理由

当社は、財務の健全性と株主の皆様に対する利益還元のバランスの最適化を基本に、平成27年11月10日付けにて数値目標を含む株主還元方針を策定致しました。

今般、当面の業績見通しや財務状況を踏まえ、企業価値向上に向けた積極的な成長投資を行い、かつ、持続的成長・発展を実現するため、利益の配分及び資本効率等を総合的に勘案した資本政策の基本方針を策定することと致しました。

これにより、成長投資の資金枠を確保するとともに、株主還元方針を改定し、株主の皆様への利益還元をさらに充実してまいります。

2.資本政策の基本方針の具体的内容

当社は、グループ中期経営計画（2016～2018年度）に従い、「事業領域の拡大」、「更なる高収益体質への転換」、「新規事業の立上げ」、「適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築」等に取り組み、グループの持続的成長と企業価値向上を図る方針であります。

これらの経営課題を具体的に推進するため、資本の最適配分としては、成長投資は余剰資金及び借入を活用する一方、配当及び自己株式取得により利益の全額を株主の皆様に還元し、資本効率を最大化することを、基本的な考え方としております。

(1) 成長投資

既存事業の強みを生かした新規事業の立上げのための新規投資枠として、Ｍ＆Ａ、他社への出資、新規事業シーズの獲得等を含め、グループ中期経営計画の計画期間中に40億円の投資枠を設定致します。

(2) 株主還元方針

平成27年11月10日策定・公表の株主還元方針を以下のとおり改定致します。

なお、本株主還元方針の適用期間は、グループ中期経営計画の計画期間（平成29年３月期から平成31年３月期）の３期とし、当該期間の終了時点で見直すことと致します。

(3) 資本効率

前記の資本政策の基本方針に基づき資本効率の向上を図り、2020年度に自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を目指します。

なお、上記の資本政策の基本方針を踏まえ、当社のグループ中期経営計画（2016～2018年度）の最終年度にあたる2018年度、及び2020年度に向けた連結業績目標の詳細を、以下の通り変更致します。（変更箇所に下線）

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、420百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間に自己株式の取得を実施したことにより、当第３四半期会計期間末の所有株式数は7,182,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.97％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　 該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　平成27年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,175百万円増加しました。

（自己株式の消却）

  平成27年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成27年11月25日付で23,700,000株の自己株式の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ5,074百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金15,010百万円、自己株式が2,059百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却及び自己株式の取得）

平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成28年５月25日付で12,000,000株の自己株式の消却を実施しました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,868百万円減少しました。

また、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得しました。この結果、自己株式が2,299百万円増加しました。

　当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から516百万円増加し15,686百万円、自己株式は565百万円減少し2,321百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）「その他」の区分は、建築事業、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）「その他」の区分は、建築事業、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーヨーカネツ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーヨーカネツ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上