E02476 マジェスティゴルフ 四半期報告書－第18期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第17期第１四半期連結累計期間及び第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、ゴルフ場を保有、運営する連結子会社である株式会社西山荘Ｃ.Ｃ.マネジメントの株式を譲渡し、当社グループはゴルフ場運営事業から撤退しました。この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社及び関連会社１社により構成されることとなり、ゴルフ事業及び健康食品関連事業の２事業を営むこととなりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

　　株式譲渡契約

　当社は、平成28年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である合同会社西山荘C.C.マネジメントが保有する株式会社西山荘C.C.マネジメントの全株式を、株式会社ユニマットプレシャスに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、平成28年12月15日に株式譲渡を実行しております。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題及び米国の政権交代など、海外経済の不確実性が高まり、先行きは不透明な状況となっております。

　ゴルフ用品業界は、米国での大手ゴルフ用品販売店の倒産等に見られるように、国内外において市場が低迷しつつあり、今後の見通しは予断を許さない状況にあります。

　健康食品業界は、消費者の健康志向から潜在的需要は依然高いものの、インバウンド消費の減速や市場への新規参入の増加により、市場での競争は今後ますます厳しくなるものと予想されます。

　このような経営環境の中、当社グループは、ゴルフ事業において、主力ブランドから新商品を発売し、店頭への設置を進めるとともに、試打会等を通じて直接顧客に商品説明と性能の比較体験を行う活動を展開し、新商品の販売促進活動に努めました。

また、健康食品関連事業においては、禁煙ブームの高まりから電子パイポ等の禁煙関連商品を中心に売上が好調に推移しました。

損益面においては、ゴルフ場運営子会社の株式譲渡に伴い売却益が発生しましたが、その一方で、当社の貸付債権にかかる貸倒引当金を計上したことにより、大幅な損失が発生しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,761百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益が144百万円（前年同四半期は営業損失54百万円）、経常利益が83百万円（前年同四半期は経常損失106百万円）、また親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては77百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次の通りであります。

（ゴルフ事業）

　当第１四半期連結累計期間において、組織変更を実施し、国内ゴルフ事業と輸出関連事業をゴルフ事業として統合したことなどに伴い、従来、「国内ゴルフ事業」と「輸出関連事業」に区分していた報告セグメントは、当第１四半期連結累計期間より「ゴルフ事業」へと変更しております。

　ゴルフ事業は、当第１四半期連結累計期間において当社グループの主力ブランドであるマジェスティのプレステジオシリーズから、「マジェスティ　プレステジオ　ナイン」を発売し、当第１四半期連結累計期間の売上に大きく貢献しました。また、海外においては既に先行販売している上記モデルに加え、マジェスティブランドの海外専用モデルの受注も好調に推移しました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,048百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益が116百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）となりました。

（健康食品関連事業）

　健康食品関連事業は、サプリメント等の健康食品の売上が堅調に推移する中、電子パイポの売上が急増し全体の売上が増加しました。また、電動歯ブラシ等及び雑貨関連の売上も順調に推移しました。

　健康食品関連事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が637百万円（前年同四半期比28.9％増）、営業利益が20百万円（前年同四半期は営業損失７百万円）となりました。

（ゴルフ場運営事業）

　ゴルフ場運営事業は、茨城県常陸太田市に「新・西山荘カントリー倶楽部」を保有し、ゴルフ場の運営を行っておりましたが、当社グループは、平成28年12月15日付でゴルフ場を保有・運営する株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの株式を譲渡し、ゴルフ場運営事業から撤退いたしました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が74百万円（前年同四半期比23.7％減）、営業利益が４百万円（前年同四半期は営業損失30百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、4,145百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加459百万円等であり、主な減少要因は、ゴルフ場運営子会社の譲渡による有形固定資産の減少655百万円等であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ473百万円減少し、2,858百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加370百万円等であり、主な減少要因は短期借入金の減少686百万円及び１年内償還予定の新株予約権付社債の減少90百万円等であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、1,287百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円を計上したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ146百万円増加したこと及び為替換算調整勘定の増加が62百万円あったことなどによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、「財務体質の強化」に関する課題については、当第１四半期連結累計期間において、次のように対処しております。

①当社グループの資産の処分と手元資金により、特定の借入先に集中していた借入金の返済を行い、有利子負債の圧縮を実施しました。

②銀行取引を拡大し、資金の借換えを実施して金利の削減を図るとともに、安定した資金の調達を確保しました。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7,493千円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社保有の単元未満自己株式25株があります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第１四半期連結会計期間において株式譲渡契約を締結し、平成28年12月15日付で連結子会社の株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの全株式を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間末において、同社を連結の範囲から除外しております。なお、平成28年11月30日までの損益計算書については、連結しております。

（追加情報）

訴訟関連

　当社は、平成26年10月10日付で、株式会社ＭＡＧねっとホールディングスより、物上保証人の求償権に基づく金員の支払いを求める訴訟の提起を受けておりましたが、平成29年１月25日付で、東京地方裁判所より原告の請求を認める内容の第一審判決があり、当社が主張していた原告に対する貸付債権は認められませんでした。

　これに対し、当社は当該判決を不服として控訴しておりますが、第一審判決どおり確定した場合に備え、原告に対する当社の貸付債権に係る貸倒引当金として、211,684千円を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第１四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　　　２　受取手形割引高

※３　借入金のうち、次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。

 　　　　　（注）主な財務制限

・各年度の単体または連結の経常損益が、損失とならないようにすることとし、いずれかが２期連続して損失となった場合、期限の利益を喪失するおそれがあります。

・各四半期末の連結貸借対照表における純資産の額を０円以上に維持することとし、純資産の額が０円未満となった場合、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株式の発行を行った結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ146,716千円増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,528,704千円、資本剰余金が1,094,342千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額6,799千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「健康食品関連事業」セグメントにおいて、株式会社マルマンプロダクツからマウスケア商品事業を取得したことにより、のれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては60,000千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額3,671千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３　平成28年12月15日にゴルフ場運営会社の株式譲渡を行ったことに伴い、ゴルフ場運営事業から撤退しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第１四半期連結会計期間末の「ゴルフ場運営事業」セグメントの資産の合計は、694,883千円減少しております。

３．報告セグメントの変更に関する事項

　当第１四半期連結累計期間より、組織変更を実施し、従来の国内ゴルフ事業と輸出関連事業をゴルフ事業として統合したこと及び健康食品関連事業の重要性が増し、ゴルフ事業と健康食品関連事業をより厳密に比較できるようにするため、従来、「国内ゴルフ事業」「健康食品関連事業」「輸出関連事業」及び「ゴルフ場運営事業」としていた報告セグメントを、「ゴルフ事業」「健康食品関連事業」及び「ゴルフ場運営事業」へと変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

事業分離

　（ゴルフ場運営子会社の株式譲渡）

　当社は、平成28年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である合同会社西山荘C.C.マネジメントが保有する株式会社西山荘C.C.マネジメントの全株式を、株式会社ユニマットプレシャスに譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結の上、平成28年12月15日に譲渡を実行いたしました。

１．事業分離の概要

①分離先企業の名称

　株式会社ユニマットプレシャス

②分離した事業の内容

　ゴルフ場運営事業

③事業分離を行った主な理由

　株式会社西山荘C.C.マネジメントは、平成27年10月１日、当社の連結子会社である合同会社西山荘C.C.マネジメントのゴルフ場運営事業を新設分割の方法により承継し設立された会社であります。

　当社グループでは、財務体質の改善及び強化のため、当社グループの収益構造の見直しを行い、その一環として株式会社西山荘C.C.マネジメント及び同社の営むゴルフ場運営事業の売却を検討しておりました。

　株式会社ユニマットプレシャスは、ゴルフ場及び同関連施設の経営のほか、リゾートホテル及びその関連諸施設の経営等を行っており、ゴルフ場は全国で１７コースを保有し、格調の高いゴルフ場が多く、ゴルフ場運営において国内屈指の会社であります。

　また、株式会社西山荘C.C.マネジメントの運営するゴルフ場「新・西山荘カントリー倶楽部」は、茨城県常陸太田市にあり、ピート・ダイ設計による高度な戦略性を有するゴルフコースと巨大なツインドームのクラブハウスで知られております。

　今般、株式会社ユニマットプレシャスに株式会社西山荘C.C.マネジメントの全株式を譲渡し、今後、同社の指揮の下で「新・西山荘カントリー倶楽部」を運営していくことで、高度なコース管理と付加価値の高いサービスを実現し、同ゴルフ場の一層の発展が見込まれるものと判断し、同社との株式譲渡契約を締結することとしたものであります。

④事業分離日（株式譲渡日）

　　平成28年12月15日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

　関係会社株式売却益　60,631千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳

流動資産　 41,426千円

固定資産　655,735千円

資産合計　697,161千円

流動負債　 62,727千円

固定負債　 49,187千円

負債合計　111,914千円

③会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に伴って発生した諸費用控除後の額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

④分離した事業に含まれていた報告セグメント

　ゴルフ場運営事業

　なお、当該株式譲渡によって、ゴルフ場運営事業は無くなることになります。

⑤四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　累計期間

　売上高　　74,429千円

　営業利益　 6,253千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルマン株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルマン株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上