| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 神鋼商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinsho Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 育廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 淀屋橋スクエア |
| 【電話番号】 | （06）6206－7010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 池田 政之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋１丁目２番５号 栄太楼ビル |
| 【電話番号】 | （03）3276－2096 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 池田 政之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神鋼商事株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋１丁目２番５号 栄太楼ビル） 神鋼商事株式会社 名古屋支社 （名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 大名古屋ビルヂング） 神鋼商事株式会社 神戸支社 （神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期 第３四半期 連結累計期間 | 第99期 第３四半期 連結累計期間 | 第98期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
| 売上高（百万円） | 608,818 | 552,283 | 791,342 |
| 経常利益（百万円） | 4,628 | 3,888 | 5,908 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益（百万円） | 2,968 | 2,745 | 3,480 |
| 四半期包括利益又は包括利益 （百万円） | 1,509 | 992 | 242 |
| 純資産額（百万円） | 46,486 | 45,559 | 45,250 |
| 総資産額（百万円） | 251,288 | 250,772 | 245,594 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 335.27 | 310.11 | 393.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 17.3 | 17.1 | 17.1 |
| 回次 | 第98期 第３四半期 連結会計期間 | 第99期 第３四半期 連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 94.66 | 138.32 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費を背景に緩やかな成長を続けておりますが、中国をはじめとする一部新興国及び資源国等の減速により力強さに欠く状況で推移しました。また、米国の今後の経済・金融政策に関する動向、英国のEU離脱問題の影響等、先行きは不透明な状況となっております。
わが国経済においては、企業の設備投資や個人消費・所得環境に弱さがありましたが、一部で輸出環境等に改善の動きが見られました。足元では円安、株高、資源価格の上昇が見受けられるものの、景気は未だ予断を許さない状況となっております。
このような環境の下、当社グループは主要需要家である鉄鋼、自動車、半導体、空調等各業界向けの取扱いは底堅く推移したものの、前年同累計期間と比較して資源価格や地金価格の下落、円高等の影響を受けました。
この結果、売上高は552,283百万円（前年同四半期比9.3％減）、営業利益は3,277百万円（同25.8％減）、経常利益は3,888百万円（同16.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,745百万円（同7.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①鉄鋼セグメント
鋼板製品は国内向けは在庫調整が進んだことにより取扱量は増加しましたが、価格は市況の低迷により下落しました。また、輸出向けは取扱量は横ばいであったものの、価格は円高の影響等により下落しました。 線材製品は国内外ともに取扱量は横ばいでしたが、価格は国内向けにおいては自動車向けの下振れ、輸出向けにおいては急激な円高等により、それぞれ下落しました。
この結果、売上高は208,261百万円（前年同四半期比7.0％減）、セグメント利益は2,057百万円（同26.2％減）となりました。
②鉄鋼原料セグメント
輸入鉄鋼原料は配船の期ずれの影響から取扱量が減少し、価格も下落しました。冷鉄源は取扱量が減少し、価格も下落しました。合金鉄、チタン原料は取扱量が減少しました。
この結果、売上高は156,056百万円（前年同四半期比17.6％減）となり、セグメント利益は650百万円（同2.0％減）となりました。
③非鉄金属セグメント
銅製品は空調用銅管、自動車向け端子材用銅板条の取扱量が増加しました。アルミ製品はハードディスク用ブランク材、車両船舶向けアルミ板条の取扱量が減少しました。また、非鉄原料はアルミ再生塊の取扱量が増加しました。しかしながら、総じてアルミ・銅地金価格の下落の影響を大きく受けました。
この結果、売上高は145,136百万円（前年同四半期比10.1％減）となり、セグメント利益は1,104百万円（同18.2％増）となりました。
④機械・情報セグメント
機械製品は製鉄所向け設備及び部品、化学会社向けプロセス機器等の取扱いは増加しましたが、タイヤ機械、建設機械（クレーン）用部品の取扱いが減少しました。情報関連商品は太陽電池関連機材、ハードディスク関連機材等の取扱いが減少しました。
この結果、売上高は48,099百万円（前年同四半期比0.4％増）となり、セグメント利益は138百万円（同18.7％減）となりました。
⑤溶材セグメント
溶接材料は国内の取扱量は建築鉄骨向けが堅調に推移し、建設機械向けは横ばいとなりましたが、造船、化工機向けが減少しました。一方で、輸出は韓国LNG案件向けの取扱量が増加しました。溶接関連機器は鉄骨溶接ロボットシステム、汎用溶接機の取扱いが好調に推移しましたが、生産材料は溶剤原料、ステンレスフープ材の取扱量が減少しました。
この結果、売上高は32,149百万円（前年同四半期比11.3％増）となり、セグメント利益は180百万円（同61.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は250,772百万円となり、前連結会計年度末比5,177百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加と保有株式の時価の変動による投資有価証券の増加によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は205,212百万円となり、前連結会計年度末比4,869百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は45,559百万円となり、前連結会計年度末比308百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と保有株式の時価の変動によるその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
（注）当社は、平成28年６月28日開催の第98回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を1株に併合し、発行可能株式総数を270百万株から27百万株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総数は243,000,000株減少し、27,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成29年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,860,562 | 8,860,562 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,860,562 | 8,860,562 | － | － |
（注）当社は、平成28年６月28日開催の第98回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を270百万株から27百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は79,745,063株減少し、8,860,562株となっております。また、当社は、同定時株主総会決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日 | △79,745 | 8,860 | － | 5,650 | － | 2,703 |
（注）当社は、平成28年６月28日開催の第98回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を270百万株から27百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は79,745千株減少し、8,860千株となっております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおり | |
| 普通株式 | 3,700 | |||
| （相互保有株式） | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 2,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,843,700 | 88,437 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,662 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 8,860,562 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 88,437 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
３．当社は、平成28年６月28日開催の第98回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を １株に併合し、発行可能株式総数を270百万株から27百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は8,860,562株となっております。また、当社は、同定時株主総会決議により、同年10月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 神鋼商事㈱ | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 3,700 | － | 3,700 | 0.04 |
| （相互保有株式） | |||||
| 大阪精工㈱ | 東大阪市中石切町５丁目７－59 | 2,000 | － | 2,000 | 0.02 |
| 日本スタッドウェルディング㈱ | 川崎市川崎区小田１丁目２－６ | 500 | － | 500 | 0.01 |
| 計 | － | 6,200 | － | 6,200 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,257 | 11,077 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 140,712 | ※3 158,381 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,942 | 25,551 | |||||||||
| 仕掛品 | 475 | 496 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 799 | 586 | |||||||||
| 前払金 | 10,109 | 9,446 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 724 | 636 | |||||||||
| その他 | 4,665 | 3,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94 | △78 | |||||||||
| 流動資産合計 | 204,593 | 209,142 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,977 | 8,387 | |||||||||
| 無形固定資産 | 896 | 792 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,969 | 29,627 | |||||||||
| その他 | 3,316 | 3,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △158 | △270 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,128 | 32,448 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,001 | 41,629 | |||||||||
| 資産合計 | 245,594 | 250,772 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 118,183 | ※3 117,916 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,878 | 39,548 | |||||||||
| 未払法人税等 | 492 | 323 | |||||||||
| 賞与引当金 | 813 | 471 | |||||||||
| その他 | 17,509 | 17,487 | |||||||||
| 流動負債合計 | 169,877 | 175,747 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 26,412 | 24,822 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 56 | 76 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 732 | 791 | |||||||||
| その他 | 3,264 | 3,774 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,466 | 29,465 | |||||||||
| 負債合計 | 200,343 | 205,212 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,650 | 5,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,703 | 2,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,588 | 33,626 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △18 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,924 | 41,962 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,352 | 3,274 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △62 | △154 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 878 | △2,103 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,167 | 1,016 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,158 | 2,581 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,250 | 45,559 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 245,594 | 250,772 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 608,818 | 552,283 | |||||||||
| 売上原価 | 588,943 | 533,204 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,875 | 19,079 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,456 | 15,801 | |||||||||
| 営業利益 | 4,418 | 3,277 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 101 | 69 | |||||||||
| 受取配当金 | 802 | 600 | |||||||||
| 為替差益 | － | 594 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 318 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 253 | 647 | |||||||||
| 雑収入 | 294 | 343 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,770 | 2,256 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 486 | 497 | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 310 | 183 | |||||||||
| 為替差損 | 569 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 777 | |||||||||
| 雑損失 | 194 | 186 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,560 | 1,644 | |||||||||
| 経常利益 | 4,628 | 3,888 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 21 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 10 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 15 | － | |||||||||
| 会員権評価損 | 2 | － | |||||||||
| 関係会社整理損 | － | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 27 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,633 | 3,861 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,343 | 1,208 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 249 | 107 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,593 | 1,315 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,039 | 2,545 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 71 | △200 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,968 | 2,745 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,039 | 2,545 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △329 | 1,949 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 30 | △93 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △994 | △3,142 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △235 | △267 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,529 | △1,553 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,509 | 992 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,665 | 1,594 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △155 | △601 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
エスシーウエル㈱は第１四半期連結会計期間において株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
PT. Futabadenshi Indonesiaは、重要性が低くなったため、持分法の適用範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。但し、一部の関係会社においては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | ||||
| Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. | 1,381 | 百万円 | Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. | 1,752 | 百万円 |
| 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 215 | 百万円 | 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 285 | 百万円 |
| 冨士発條㈱ | 152 | 百万円 | 冨士発條㈱ | 116 | 百万円 |
| Vina Washin Aluminum Co., Ltd 他３件 | 139 | 百万円 | PT.Sugiura Indonesia 他３件 | 119 | 百万円 |
| 計 | 1,888 | 百万円 | 計 | 2,274 | 百万円 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |||
| 買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 | 1,705 | 百万円 | 886 | 百万円 |
| 輸出割引手形 | 248 | 百万円 | 721 | 百万円 |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 1,980百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 2,797百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 966 | 百万円 | 956 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 112 | 百万円 | 168 | 百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △0 | 百万円 | － | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月19日取締役会 | 普通株式 | 442 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 354 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月19日取締役会 | 普通株式 | 354 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 354 | 4.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 223,908 | 189,435 | 161,404 | 47,926 | 28,890 | 651,566 | 267 | △43,015 | 608,818 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 4 | － | － | 4 | － | △4 | － |
| 計 | 223,908 | 189,435 | 161,408 | 47,926 | 28,890 | 651,570 | 267 | △43,020 | 608,818 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,786 | 664 | 934 | 169 | 111 | 4,666 | △28 | △9 | 4,628 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 208,261 | 156,056 | 145,133 | 48,099 | 32,145 | 589,696 | 294 | △37,707 | 552,283 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 3 | － | 3 | 7 | － | △7 | － |
| 計 | 208,261 | 156,056 | 145,136 | 48,099 | 32,149 | 589,703 | 294 | △37,714 | 552,283 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,057 | 650 | 1,104 | 138 | 180 | 4,130 | △19 | △222 | 3,888 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 335円27銭 | 310円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,968 | 2,745 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,968 | 2,745 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,854 | 8,854 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
（１）配当の状況
平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………354百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………４円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成28年12月５日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
（２）訴訟等
当社は平成24年５月付で大阪国税局から受けた更正処分の取消を求めて、大阪国税不服審判所に審査請求を行いましたが、平成25年７月に当社の主張が棄却されました。
このため、当社は平成25年12月に東京地方裁判所に提訴いたしましたが、平成27年９月に当社の主張を棄却する判決がなされ、当社はこれを不服として控訴しました。
然しながら、控訴審におきましても平成28年３月に当社の主張が棄却されましたため、平成28年４月に上告受理の申立てを行いました。
なお、本件更正処分の内容は、平成19年３月に当社の子会社（タイ国現地法人）が実施した増資につき、当社が額面で引受けた行為が有利発行に該当し、額面と時価との差額は受贈益と認識すべきというものであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
神鋼商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 山 久 恵 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健太郎 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 垣 康 平 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼商事株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼商事株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。