6189 グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 四半期報告書－第2期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年12月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第１期第１四半期連結累計期間及び第１期については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第１期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありましたが、当社株式が非上場であったことにより期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

５．第１期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は平成28年３月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中株価とみなして算定しております。

６．第２期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第１期第１四半期連結累計期間及び第１期についても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成28年12月21日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向がみられ個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国・アジア新興国の経済成長鈍化、米国の政策動向に対する懸念等による国内景気下押しへのリスクがあり、先行き不透明な状況が続いています。

　このような環境の中、子育て支援事業を取り巻く状況は、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなど待機児童解消に向けた施策が打ち出されるなど対策強化の機運がさらに高まっております。

　こうした状況下、当社グループは首都圏都心部を中心に保育施設の開設を進めておりますが、平成28年11月１日に以下のとおり保育所を１施設新規開設しております。

(保育所)

 東京都

       グローバルキッズ鷺ノ宮園

　上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,827百万円（前年同期比34.8％増）、営業利益は106百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は192百万円（前年同期比181.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は133百万円（前年同期比124.8％増）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,111百万円増加し13,025百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して268百万円増加し2,856百万円となりました。これは、借入を実施したことに伴い現金及び預金が127百万円増加したことや前払費用が179百万円増加したことが主因です。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して843百万円増加し10,168百万円となりました。これは、４月の新規開園準備のため建設仮勘定が730百万円増加したことが主因です。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,124百万円増加し3,248百万円となりました。これは、新規開園に向け新たに短期借入を行ったことが主因です。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して147百万円減少し4,399百万円となりました。これは、長期借入金が143百万円減少したことが主因です。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して134百万円増加し5,376百万円となりました。これは、四半期当期利益計上により利益剰余金が134百万円増加したことが主因です。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成27年12月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前第１四半期連結累計期間については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については新株予約権の残高がありましたが、当社株式が非上場であったことにより期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、保育士の処遇改善を目的に、平成29年２月１日より退職給付制度として退職一時金制度を導入いたしました。

　これに伴う影響額として、過去勤務費用について概算で75百万円程度を見込んでおります。当第２四半期において固定負債が同額増加しますが、一方で業績に与える影響は軽微であります。なお、当期の業績予想は既に当期に発生する費用処理額を見込んだ数値となっております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルグループの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルグループ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上