7192 日本モーゲージサービス 四半期報告書－第12期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第11期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成28年９月20日開催の取締役会決議により、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、平成28年11月14日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続いてまいりましたが、個人消費については底堅い動きで推移しているものの、景気には力強さを欠く状況です。また、為替においては円高基調から11月中旬以降、円安傾向で推移しており、これによる企業収益への影響や、中国をはじめとした世界経済に対する減速懸念、イギリスのＥＵ離脱、米国新政権への移行に伴う世界経済への影響等につき、注視する必要がある等、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループ（※）の主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、及び政府による住宅取得支援策が継続していること、並びにマイナス金利の影響等により住宅ローン金利が極めて低い水準で推移していること等により、住宅取得に関連する需要は堅調な動きが見られました。

　このような状況の中、2016年度ＭＳＪグループ新中期経営方針・経営計画に則り、グループ各社がそれぞれの事業戦略に基づく具体的施策に取り組みました。

　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は4,303,298千円、営業利益は601,204千円、経常利益は578,907千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は407,435千円となりました。

（※）当社グループは、当社、子会社である株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイア、並びに一般社団法人住宅技術協議会（住宅地盤保証業務を行う当社連結対象法人。以下、同協議会の事業は株式会社ハウスジーメンを中心とする住宅瑕疵保険等事業に含めて記述します。）により、構成されます。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①    住宅金融事業

　住宅金融事業におきましては、マイナス金利政策の影響等により、主力商品であるフラット３５の融資金利が過去最低水準で推移する状況が継続し、新規住宅取得者の住宅ローン需要に加え、既存の住宅ローン利用者の借換ニーズも高まりました。このような状況の下、当社では得意とするライフプランの提案等による借換需要への積極的な対応に注力し、当第３四半期連結累計期間のフラット３５融資実行件数は前年同期比175.8％、融資実行金額は同171.3％と大幅に増加いたしました。

　この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間における営業収益は1,444,333千円、営業利益は436,704千円となりました。

②    住宅瑕疵保険等事業

　住宅瑕疵保険等事業におきましては、期初からの取組みである住宅アカデメイア事業のコンサルティングとハウスジーメンの住宅瑕疵保険・住宅検査等各種商品との連携、住宅金融事業とのシナジー効果を活かした営業の注力を継続し、新築住宅に係る住宅瑕疵保険受注戸数は前年同期比116.7％、売上戸数は同111.0％にそれぞれ増加いたしました。

　また、住宅瑕疵保険以外の審査系各種商品の拡販に向けた取組みにも引き続き注力し、当第３四半期連結累計期間の取扱件数は前年同期比107.1％となりました。

　この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,212,455千円、営業利益は120,838千円となりました。

③    住宅アカデメイア事業

　住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業者の事業生産性改革・ファブレス化に資するべく、住宅フルフィルメント業務サービスの強化を図った結果、当第３四半期連結累計期間における当業務サービスの提供件数は、前年同期比137.4％と増加いたしました。また、当事業のプラットフォームであるハウジングプロバイダ・コアシステム（ＨＰＣ）を活用した住宅メンテナンス等保証プログラムサービスの販売強化に注力した結果、当第３四半期連結累計期間における同プログラムサービスの販売件数は、前年同期比142.9％と、大幅な増加となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は646,509千円、営業利益は43,435千円となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,026,549千円増加し、17,557,121千円となりました。主な要因は営業未収入金が693,610千円減少、現金及び預金が827,731千円、営業貸付金が516,960千円、その他流動資産が408,551千円増加したことによるものです。

②　負債

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して61,109千円増加し、15,032,995千円となりました。主な要因は短期借入金が233,510千円減少、前受金が292,517千円増加したことによるものです。

③　純資産

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して965,440千円増加し、2,524,125千円となりました。主な要因は新規株式上場にあたり実施した公募増資により資本金が277,380千円、資本剰余金が277,380千円増加、及び利益剰余金が407,435千円増加したことによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式であります。

２．平成28年９月20日開催の取締役会決議により、平成28年10月13日付で普通株式１株を200株とする株式分割をしております。これにより、10,120株であった当社発行済株式総数は、2,013,880株増加し、2,024,000株となりました。また、同日付で単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。その後、平成28年12月19日付東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場への上場にあたり、平成28年12月16日払込にて新株式300,000株を発行したため、平成28年12月31日現在の発行済株式総数は2,324,000株となっております。

３．平成29年１月18日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により55,000株発行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成28年９月20日開催の取締役会決議により、平成28年10月13日付で普通株式１株を200株とする株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,013,880株増加し、2,024,000株となっております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格        2,010円

発行価額        1,849円20銭

資本組入額        924円60銭

払込金総額      554,760千円

　　　３．平成29年１月18日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数は55,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,853千円増加しております。

発行価格        1,849円20銭

資本組入額        924円60銭

割当先       みずほ証券株式会社

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　　　　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成28年12月16日を払込期日とする公募による株式300,000株を発行いたしました。また、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、当第３四半期会計期間末現在において、完全議決権株式（その他）は普通株式2,324,000株、議決権の数は23,240個となっております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

　　（１）役職の異動

　　　当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（賞与引当金の計上基準）

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　借入金に関し、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年12月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年12月16日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行300,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ277,380千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は780,380千円、資本剰余金は277,380千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注)１．セグメント利益の調整額225千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当増資による新株の発行）

　当社は、平成28年11月14日及び平成28年11月28日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式55,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しており、平成29年1月18日に払込が完了いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージサービス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上