3687 フィックスターズ 四半期報告書－第16期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に改善の遅れもみられるものの、個人消費や雇用環境に持ち直しの動きがみられ緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましても、中国をはじめとする新興国経済の先行きやアメリカの金融政策等の動向については留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復いたしました。

　このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、お客様の高速処理のパートナー企業として、従来からのマルチコア向けソフトウェア開発サービスに加えて、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスの２つを当社の事業の柱として、併せて関連するミドルウェア及びハードウェアの販売を展開しております。

　主力のソフトウェア・サービス事業では、マルチコア向けソフトウェア開発サービスにおいて、自動車分野で注目されている先進運転支援システムや自動運転関連の案件、医療機器やファクトリーオートメーション向けの組込みソフトウェア案件及び金融分野やディープラーニングを対象とした高速化案件等を中心に継続的に受注しております。また、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスにおいては、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が継続しております。

　当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業では、画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入を中心に、引き続き受注しております。また、次期重点戦略事業と位置づけている大容量高速ストレージ・サーバ事業においては、広告宣伝等の販売促進及び産業分野等の特定分野における導入に向けた開発に取り組んでおります。

　海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、北米地域における大容量高速ストレージ・サーバの販売拡大に取り組んでおります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,032,271千円（前年同期比2.6％減）、営業利益124,625千円（前年同期比31.4％減）、経常利益102,057千円（前年同期比43.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益71,297千円（前年同期比44.7％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。

①ソフトウェア・サービス

　マルチコア高速化サービスを中心とした旺盛な引き合いがある一方で、昨今のエンジニア需給ひっ迫を受け社員数が伸び悩むなか、パートナー企業と共に機械学習等を用いた新たなビジネス形態の構築を目指す新規事業において先行開発を行いました。

　この結果、売上高は661,377千円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益（営業利益）は、73,720千円（前年同期比53.5％減）となりました。

②ハードウェア基盤

　画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入が、海外を中心とする顧客製品の旺盛な需要に支えられ伸長し、また、大容量高速ストレージ・サーバ事業の販売促進及び開発に取り組みました。

　この結果、売上高は370,894千円（前年同期比26.8％増）、セグメント利益（営業利益）は、50,905千円（前年同期比119.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて120,978千円減少し、2,483,304千円となりました。これは、電子記録債権が27,347千円、仕掛品が46,801千円増加した一方で、現金及び預金が140,784千円、売掛金が46,376千円減少したこと等が主な要因であります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて59,102千円減少し、377,594千円となりました。これは、買掛金が68,965千円増加した一方で、未払法人税等が89,960千円、賞与引当金が34,512千円減少したこと等が主な要因であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて61,876千円減少し、2,105,710千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が2,708千円、為替換算調整勘定が19,271千円増加した一方で、利益剰余金が83,078千円減少したこと等が主な要因であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発費の総額は、49,134千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィックスターズの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィックスターズ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上