2428 ウェルネット 四半期報告書－第35期第2四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　２．売上高には消費税等は含まれていません。

　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

      ４．当社は、平成28年５月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

     文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

  当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復傾向で推移する一方、先行きについては不透明な状況が続いております。当社の事業が立脚する非対面決済市場においては、スマートフォンの普及が進展した影響もあり、ＢtoＣ市場は着実な拡大を続けております。

  このような情勢のもと、当社は平成28年８月に公表した「中期経営５か年計画（2016年７月－2021年６月）」の初年度に当たり、最終年度の経常利益50億円を目標とした成長戦略を開始しております。

　中期経営５か年計画は着実な非対面市場の拡大が見込める中で、既存ビジネススキームの維持発展を継続する一方、フィンテックの急速な進展、実用化が見込まれるなか、当社を取り巻く環境変化を新たなビジネスチャンスに変えるための投資を積極的に行うこととしております。

  当第２四半期累計期間において売上高は増加した一方、売上総利益が減少したうえ、販売費・一般管理費が増加したため、営業利益において前年対比減少しております。これは、大口取引先の取引条件の見直し等による原価率の拡大とシステム開発と運用を担う札幌事業所の設備投資、人材のレベルアップを目的とした体制整備費用支出及び販売促進活動の増加等によります。

  中期経営５か年計画の成長戦略のコアの一つであるバスＩＴ化プロジェクトについては、“バスもり！ナビ”を大幅に進化させたスマートフォンアプリ“バスもり！コンシェルジュ”を2016年８月に投入いたしました。

  スマホで全て完結できる便利なアプリ“バスもり！コンシェルジュ”の機能は以下の通りです。

① 当社が既に取り扱っている100路線以上の都市間高速バス・空港バスなどのチケットをスマホだけで簡単に購入できる

② いつも利用するチケットを“即買い”に登録すると、ワンクリックでチケット購入ができる

③ “即買いモード”で購入したチケットはワンクリックで「次のバス」に変更可能（空港などの利用を想定）

④ 履歴一覧などからの購入もできる

⑤ キャンセル手続きもスマホで簡単に行える

  “バスもり！コンシェルジュ”をバスＩＴ化プロジェクトの中心に置き、路線数の拡大を今年度進捗させていくほか、最終的には、いかに多くのコンシューマにこのアプリを認知いただき、ダウンロードし、ご利用いいただくかが収益化に向けて重要な要素となるため、“高速バスはスマホで買える”バスもり！コンシェルジュのプロモーションを積極展開しており、ＦＭラジオにおいて提供番組“BUSTALGIA”をスタートいたしました。

  中期経営５か年計画の成長戦略のコアの一つである電子マネーサービス「支払秘書」については、2017年春に向けてリリースを予定しておりましたが、追加開発及び関係方面との調整の結果、夏にリリースすることといたしました。

  なお、当社は東京国税局から受領した平成27年４月27日付の更正通知に関し、国税不服審判所に審査請求を行っておりましたが、平成28年９月８日付の裁決通知により、還付金を受領することとなったため、営業外収益として過年度消費税を計上するとともに、本件に関する偶発損失引当金を戻入れいたしました。

　以上の結果、当社の当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高5,300百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益798百万円（前年同期比27.5％減）、経常利益930百万円（前年同期比16.3％減）、四半期純利益634百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第２四半期累計期間末における総資産は23,134百万円となりました。流動資産は21,558百万円であり主な内訳は現金及び預金16,641百万円、有価証券2,999百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が11,944百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は1,575百万円であり、内訳は有形固定資産427百万円、無形固定資産705百万円、投資その他の資産442百万円であります。

一方、負債合計は14,672百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金11,944百万円、営業未払金913百万円であります。

純資産合計は8,462百万円となりました。主な内訳は株主資本8,388百万円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は17,141百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は2,888百万円となりました。主な増加要因は収納代行預り金の増加2,378百万円、税引前四半期純利益930百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は36百万円となりました。主な減少要因は有価証券の取得による支出2,999百万円、定期預金の預入による支出1,000百万円、主な増加要因は有価証券の償還による収入4,000百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は668百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払742百万円であります。

(4) 業績予想などの将来予測情報に関する説明

平成29年6月期通期業績予想につきまして、変更はありません。

(5) 研究開発活動
　  当第２四半期累計期間における研究開発費は2,295千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、

  当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成28年９月21日取締役会決議（第５回新株予約権）

（注）当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがある場合はこの限りではない。

平成28年９月21日取締役会決議（業績目標連動型第２回新株予約権）

（注）１．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、有価証券報告書に記載の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書とし、以下同様とする。）における経常利益が下記(a)または(b)に掲げるいずれかの条件を満たしている場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。

(a)平成31年６月期における当社の経常利益が30億円を超過した場合

(b)平成33年６月期における当社の経常利益が50億円を超過した場合

なお、経常利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の損益計算書を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継し、行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、下記①に準じて決定する。

①　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記①で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

①　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金1,322円とする。

　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

下記①に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から下記①に定める行使期間の末日までとする。

①　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、平成31年８月１日から平成35年10月６日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）１に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

平成28年９月21日取締役会決議（税制適格型第１回新株予約権）

（注）１．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継し、行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、下記①に準じて決定する。

①　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記①で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

①　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金1,355円とする。

　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

下記①に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から下記①に定める行使期間の末日までとする。

①　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、平成30年９月22日から平成38年９月20日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）１に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

  （注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,207,100株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分549,800株、投資信託設定分657,300株となっております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は874,800株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分231,500株、投資信託設定分643,300株となっております。

３．上記のほか、自己株式が660,158株あります。

４．レオス・キャピタルワークス株式会社から、平成28年12月５日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、平成28年11月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

レオス・キャピタルワークス株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

大量保有者 　　 レオス・キャピタルワークス株式会社

住所 　　　　　 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

保有株券等の数  株式　866,000株

株券等保有割合  4.46％

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」192,600株（議決権の数1,926個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

　　　２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」192,600株（議決権の数1,926個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　 （株式給付信託）

　　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と
   株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を平成22年７月に導入

   いたしました。

   （１）取引の概要
    本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式
   を給付する仕組みです。
    当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当
   社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理
   します。
    本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期
   待されます。

   （２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
   成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

   （３）信託が保有する自社の株式に関する事項
    ① 信託における帳簿価額は前事業年度末89,814千円、当第２四半期会計期間末89,166千円であります。
    信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
    ② 期末株式数は前第２四半期累計期間194,600株、当第２四半期累計期間192,600株であり、期中平均株式数

    は、前第2四半期累計期間194,966株、当第2四半期累計期間193,247株であります。期末株式数及び期中平均株式

    数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。なお、当社は、平成28年７月１日付で

    株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「期

    末株式数」「期中平均株式数」を算定しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　収納代行預り金

前事業年度（平成28年６月30日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれております。

当第２四半期会計期間（平成28年12月31日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額（前第２四半期累計期間8,729,949千円、当第２四半期累計期間11,944,970千円）が含まれています。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対する配当金4,895千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対する配当金7,760千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

　当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではない

　　ため、自己株式数に含めておりません。

（注）当社は、平成28年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルネット株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルネット株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上