2453 ジャパンベストレスキューシステム 四半期報告書－第21期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社により構成されており、コールセンター事業、会員事業、企業提携事業、加盟店事業、少額短期保険事業及びリペア事業を主たる事業として行っております。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（コールセンター事業）

平成28年10月に、ジャパンロックレスキューサービス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、基調としては緩やかな回復を続けている一方、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などの海外経済の不確実性の高まりを背景とした、円高・株安の中、企業収益の悪化等を通じて景気は下振れしやすい状況にあります。

このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,972,587千円（前年同期比13.2％増）、営業利益は189,774千円（前年同期比63.1％増）、経常利益は202,118千円（前年同期比70.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は271,219千円（前年同期比156.3％増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における作業件数はガラス関連サービス４千件、水まわり関連サービス10千件、カギの交換関連サービス13千件、パソコン関連サービス３千件です。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　コールセンター事業

当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、238,869千円（前年同期比44.4％増）となり、営業利益は17,982千円（前年同期比58.2％減）となりました。

②　会員事業

当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、1,136,438千円（前年同期比7.6％増）となり、営業利益は252,392千円（前年同期比176.5％増）となりました。

③　企業提携事業

当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、770,989千円（前年同期比2.7％減）となり、営業利益は131,665千円（前年同期比8.3％増）となりました。

④　加盟店事業

当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、19,922千円（前年同期比21.8％減）となり、営業損失は92,856千円（前年同期は営業損失93,431千円）となりました。

⑤　少額短期保険事業

当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、726,012千円（前年同期比16.7％増）となり、営業利益は40,578千円（前年同期比5.5％減）となりました。

⑥　リペア事業

当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、101,855千円となり、営業損失は60,739千円となりました。

⑦　その他の事業

当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、22千円（前年同期比99.7％減）となり、営業利益は22千円（前年同期比99.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ492,741千円減少し、8,933,439千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が76,583千円増加したものの、現金及び預金が815,560千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ66,374千円増加し、2,967,973千円となりました。これは主に、有形固定資産が36,652千円、投資有価証券が35,518千円増加したことによるものであります。

（繰延資産）

当第１四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ895千円減少し、69千円となりました。これは、少額短期保険事業に係る保険業法第113条繰延資産が895千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ210,554千円減少し、3,242,420千円となりました。これは主に、買掛金が65,296千円増加したものの、未払法人税等が221,777千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ147,166千円増加し、3,583,916千円となりました。これは主に、長期借入金が15,009千円減少したものの、長期前受収益が77,227千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ363,874千円減少し、5,075,144千円となりました。これは主に、自己株式が528,622千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

（注）１．JBRあんしん保証株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（JBR取引先持株会　名古屋市中区錦一丁目10番20号）に加入しており、同持株会名義で当社株式を33,641株所有しております。

２．当社は、平成28年11月21日の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式1,818,000株を取得しました。また、平成28年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式111,900株の取得を行いました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は、2,297,700株となっております。

３．平成28年10月１日に当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第20期連結会計年度　監査法人東海会計社

第21期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　普賢監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったジャパンロックレスキューサービス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は172,386千円であります。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年11月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,818,000株の取得を行い、自己株式が499,972千円増加しております。また、平成28年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式111,900株の取得を行い、自己株式が28,649千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が604,929千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器事業、自動車賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△92,191千円には、セグメント間取引消去1,656千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△93,848千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△99,271千円には、セグメント間取引消去1,811千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,082千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「リペア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、「リペア事業」については、前第３四半期連結会計期間に事業譲受により開始しているため、当該変更による前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に対する影響はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．企業結合の概要

(１）結合当事企業の名称及びその事業の内容等

結合当事企業の名称　ジャパンロックレスキューサービス株式会社

事業の内容　　　　　鍵に関するトラブルに対する緊急出張サービス事業

総資産：262百万円、負債：249百万円、純資産：13百万円

(２）企業結合日

平成28年10月１日

(３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、ジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。

(４）結合後企業の名称

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

(５）その他取引の概要に関する事項

ジャパンロックレスキューサービス株式会社は当社のカギの駆けつけサービスにおける主要加盟店でありますが、平成28年８月22日付で同社株式1,069株を譲渡総額金40百万円で譲り受け、完全子会社化しております。当社に吸収合併することで、両社の経理業務等を親会社である当社に一本化し、当社グループにおける業務の効率化を図るとともに、企業価値向上のために必要不可欠な子会社に当社の人的リソースを集中して投下することで、子会社の管理体制を強化することを目的とし、本吸収合併を行うものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

(1)　当社の連結子会社であったJBR Leasing株式会社と共同で行った自動車賃貸事業により多大な損失を被ったとして、平成27年５月20日付で株式会社EHS破産管財人弁護士川上明彦氏から100,000千円の損害賠償請求訴訟の提起を受け、提出日現在係争中であります。

当社としては、対応に過失はないものと判断しており、訴訟の中で正当性を主張していく方針であります。

なお、平成27年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社とし、JBR Leasing株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社が上記訴訟における被告としての地位を承継しております。

(2)　当社は、当社の子会社であった株式会社バイノスに対し、金銭消費貸借契約に基づき金銭の貸付を行っておりましたが、同社が平成28年１月19日に福島地方裁判所郡山支部より破産手続開始決定を受けたことから、その連帯保証人である同社の元代表取締役湯川恭啓氏を被告として、保証債務の履行を求める民事訴訟を、名古屋地方裁判所に提起し、提出日現在係争中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベストレスキューシステム株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成28年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年12月20日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上