2181 パーソルホールディングス 四半期報告書－第9期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年10月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を計算しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、平成28年７月、Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.の株式の51％を取得いたしました。これはKelly Services, Inc.とのアジア・パシフィック地域における事業拡大に向けた合弁事業化契約に基づくもので、Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.及びその子会社は、リクルーティングセグメントに含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成29年２月14日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の政権移行や英国のEU離脱問題等、海外情勢の影響等に伴う先行き不透明感が広がるものの、全体として穏やかな回復基調で推移いたしました。

　雇用情勢においては、有効求人倍率（季節調整値）が平成28年12月、25年ぶりに1.43倍となるなど、前連結会計年度から一段と改善し、それを追い風に人材サービスに関連する市場は全体として拡大傾向で推移いたしました。当社グループにおいても、顧客企業における人手不足感の高まりから総じて需要は堅調ななか、とりわけ主力事業である人材派遣については稼働者数が高水準で推移し、人材紹介については転職決定人数が大幅に増加した結果、業績は伸長いたしました。

　このような経済環境のもと、当社グループでは平成28年６月、新グループブランド「PERSOL（パーソル）」を発表いたしました。さらに平成29年２月には、主要な中核会社の商号を新ブランドを冠した新商号に変更することを決議するなど、一層の認知拡大施策を進めております。40年以上に渡りグループ名称とし、派遣事業の一般名称として浸透している「テンプ」に象徴される人材派遣のみならず、新卒・中途採用支援、アルバイト・パート採用支援、ITアウトソーシング、設計開発、BPOなど様々な人材領域を取り扱う総合人材サービスグループとして、労働・雇用の課題の解決に向け、グループ一丸となり邁進してまいります。

　さらに、成長著しいアジア・パシフィック地域の人材サービス市場に対する取り組みとして、かねてより協業関係にあるKelly Services, Inc.との合弁事業を、今後、アジア・パシフィック全域に拡大することを合意し、７月より同地域にて協業を開始し、体制作りを進めております。新たな合弁事業名称を「TS Kelly Asia Pacific」とし、成長著しい同地域において両社の経営資源を集中することで、競争力強化を目指してまいります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は429,560百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は25,287百万円（同21.0％増）、経常利益は25,708百万円（同22.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,024百万円（同18.6％増）となりました。

セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は、次のとおりであります。

①　派遣・BPOセグメント

　当第３四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高325,384百万円(前年同期比10.3％増)、営業利益15,422百万円（同21.3％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間は、雇用関連指標が一段と改善し、それに伴う慢性的な人手不足から、需要は堅調に推移いたしました。また、需要に対応すべく様々な形で供給施策等を講じたことが奏功し、売上高は大幅に伸長し325,384百万円となりました。利益面においては、業容拡大に伴う人件費の増加や当社グループの派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加等がありましたが、売上高の増加により、営業利益は15,422百万円となりました。

②　ITOセグメント

　当第３四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高18,811百万円（同9.5％増）、営業利益1,249百万円（同17.4％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間は、顧客企業におけるシステム関連投資やSI関連サービスに対する引き合いは高水準で推移し、また当社グループにおける社内システムの開発等により売上高は順調に伸長いたしました。利益面においては、需要に応じた技術者の確保等、費用増加要因はあるものの需要の増加に伴い収益性が高まった結果、営業利益は1,249百万円となりました。

③　エンジニアリングセグメント

　当第３四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高19,233百万円（同11.0％増）、営業利益1,397百万円（同25.8％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間は、電機、自動車業界等の人材需要が、前連結会計年度に引き続き持続的に寄せられたことから、売上高は伸長いたしました。利益面においては、新卒者の配属が順調に早期に進んだこと、また既存技術者の稼働率が高水準で推移したこと等の結果、営業利益1,397百万円となりました。

④　リクルーティングセグメント

　当第３四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高69,396百万円（同41.9％増）、営業利益6,110百万円（同31.2％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間は、国内人材紹介事業において営業体制強化を目的とした人員増強を実施したことに加え、海外事業においてKelly Services, Inc.との合弁事業の範囲拡大に伴う業容拡大効果があった結果、売上高は大幅に伸長いたしました。利益面では業容拡大に伴う人件費等の費用増加はありましたが、それを上回る売上高の増加があったため、営業利益は6,110百万円となりました。

　　※１ BPO：Business Process Outsourcing（業務プロセスの委託）

　　※２ ITO：IT Outsourcing（ITアウトソーシング）

（２）資産、負債及び純資産の状況

　資産合計は前連結会計年度末に比べ29,147百万円の増加となりました。流動資産は26,926百万円、固定資産は2,221百万円増加いたしました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が21,221百万円、受取手形及び売掛金が5,199百万円増加したこと等であります。固定資産の主な増加要因は、投資有価証券が1,010百万円、差入保証金が253百万円増加したこと等であります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ10,611百万円の増加となりました。流動負債は14,976百万円増加し、固定負債は4,364百万円減少いたしました。流動負債の主な増加要因は、未払金が13,380百万円、未払消費税等が2,796百万円増加したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が2,266百万円、退職給付に係る負債が1,694百万円減少したこと等であります。

　一方、純資産合計は18,536百万円の増加となりました。非支配株主持分は7,310百万円、自己資本は11,226百万円増加しました。非支配株主持分の主な増加要因は、Kelly Services, Inc. とのアジア・パシフィック地域における合弁事業のため、Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.の株式の51%を取得したこと等により、当該事業に関する非支配株主持分が増加したことによるものであります。自己資本の主な増加要因は、剰余金の配当3,522百万円を行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額が15,024百万円であったこと等によるものであります。

※Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.の株式の51％を取得したことにより、非支配株主持分が増加したため、第２四半期連結累計期間より、次のように計算方法を変更しております。

総資産当期純利益率(ROA)＝四半期純利益／期中平均総資産

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が105,471株、資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　なお、平成28年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

　当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　第２四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.及び同社子会社である16社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　連結子会社であるテンプスタッフ㈱及び㈱インテリジェンスの平成27年12月25日付の取締役会において、㈱インテリジェンスの事務派遣事業を平成28年２月１日付でテンプスタッフ㈱へ吸収分割することを、それぞれ決議いたしました。今後ビジネスシナジーの最大化に向け、事務派遣領域においては「Intelligence」商標を使用しないため㈱インテリジェンスにおいて事務派遣領域に該当する商標権を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来的な使用が見込まれないことから、使用価値は零としております。

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　当社の平成28年９月２日付の経営会議において、連結子会社である㈱インテリジェンスのエンジニア派遣事業を平成29年１月１日付で連結子会社であるテンプスタッフ・テクノロジー㈱へ吸収分割することを決議し、今後ビジネスシナジーの最大化に向け、エンジニア派遣領域において「Intelligence」商標を使用しないため、エンジニア派遣領域に該当する商標権を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来的な使用が見込まれないことから、回収可能価額をゼロとみなしております。

　また、連結子会社である㈱メディクロスの株式取得時にのれんを計上いたしましたが、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとみなしております。

※３　早期割増退職金

　リクルーティングセグメントの一部の会社において実施した早期退職に伴う割増退職金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換を実施しております。この結果、資本金が6,959百万円、資本剰余金が6,959百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が17,040百万円、資本剰余金が20,506百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の機能別役割であるシェアードサービス、教育研修、保育等の人材サービス等を含んでおります。

２.　調整額の内容は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した㈱P&Pホールディングス及びその子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、派遣・BPOセグメントにおいて8,253百万円増加しております。

　第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したCapita Pte. Ltd.及びその子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、リクルーティングセグメントにおいて7,842百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.及びその子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、リクルーティングセグメントにおいて13,988百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　（固定資産に係る重要な減損損失）

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　連結子会社であるテンプスタッフ㈱及び㈱インテリジェンスの平成27年12月25日付の取締役会において、㈱インテリジェンスの事務派遣事業を平成28年２月１日付でテンプスタッフ㈱へ吸収分割することを、それぞれ決議いたしました。このため㈱インテリジェンス事務派遣領域に該当する商標権を減額しております。当該事象により、派遣・BPOセグメントにおいて347百万円の減損損失を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　当社の平成28年９月２日付の経営会議において、連結子会社である㈱インテリジェンスのエンジニア派遣事業を平成29年１月１日付で連結子会社であるテンプスタッフ・テクノロジー㈱へ吸収分割することを決議し、今後ビジネスシナジーの最大化に向け、エンジニア派遣領域において「Intelligence」商標を使用しないため、エンジニア派遣領域に該当する商標権を減額しております。当該事象により、派遣・BPOセグメントにおいて280百万円の減損損失を計上しております。

　また、連結子会社である㈱メディクロスの株式取得時にのれんを計上いたしましたが、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事象により、派遣・BPOセグメントにおいて141百万円の減損損失を計上しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　平成27年6月29日付で㈱P&Pホールディングスの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより派遣・BPOセグメントにおいてのれんが1,797百万円増加しております。
　また、平成27年10月16日付でCapita Pte. Ltd.の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことによりリクルーティングセグメントにおいてのれんが5,918百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　平成28年７月４日付でKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことによりリクルーティングセグメントにおいてのれんが4,361百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成27年10月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年２月13日付の取締役会において、連結子会社である「㈱インテリジェンス」及び「㈱インテリジェンス ビジネスソリューションズ」の商号をそれぞれ「パーソルキャリア㈱」、「パーソルプロセス＆テクノロジー㈱」に変更する事を決議いたしました。それに伴い、今後当社グループは「Intelligence」商標を使用しないため、平成29年３月期第４四半期連結会計期間において同商標権の減損損失4,281百万円を特別損失として計上する見込みです。

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・1,880百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・平成28年12月５日

(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテンプホールディングス株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テンプホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上