1757 創建エース 四半期報告書－第53期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載をしておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（クレアホールディングス株式会社）、子会社８社により構成されており、建設事業、不動産事業、投資事業、オートモービル関連事業、コスメティック事業を主たる業務としております。

  当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜建設事業＞

  当第３四半期会計期間において、クレア建設株式会社を設立し、特定建設業許可を取得しました。これは、リフォーム・メンテナンス工事及び給排水管設備工事に加え、建設事業を強化・再構築するため、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大を目指すためであります。

　なお、クレア建設株式会社の設立により、当第３四半期連結累計期間において当社の子会社は１社増加しました。

＜不動産事業＞

  主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜投資事業＞

  主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜オートモービル関連事業＞

  主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜コスメティック事業＞

　当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、コスメティック事業に進出しました。

　本事業においては、まずは、カラーコンタクトレンズの販売を行うため、高度管理医療機器等の販売業に係る許可を平成28年10月24日付で取得し、カラーコンタクトレンズの販売を開始しました。

　なお、コスメティック事業の開始により、当第３四半期連結累計期間より「コスメティック事業」を新たに報告セグメントとして追加しました。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったものは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間におきましても281,454千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業損失の状況の改善に取り組んでおりますが、当第３四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。

　従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

１　提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気は一部遅れがみられるものの、緩やかな回復基調を継続しております。建設業におきましては、住宅建設はおおむね横ばいで推移してはいるものの、公共投資は底堅い動きとなっております。

　こうした情勢下において、売上高は、333,283千円と前第３四半期連結累計期間と比べ75,600千円の減少（△18.5％）、営業損失は、281,454千円と前第３四半期連結累計期間と比べ96,257千円の損失の増加（52.0％）、経常損失は、286,915千円と前第３四半期連結累計期間と比べ61,754千円の損失の増加（27.4％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、289,234千円と前第３四半期連結累計期間と比べ61,792千円の損失の増加（27.2％）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

Ⅰ　建設事業

　当セグメントにおきましては、売上高は128,775千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して253,806千円の減少（△66.3％）、セグメント損失（営業損失）は23,788千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して3,971千円の損失の解消（△14.3）となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。

イ．リフォーム・メンテナンス工事

　リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は29,636千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して2,377千円の増加（8.7％）、セグメント損失（営業損失）は7,107千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して2,131千円の損失の増加（42.8％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、リフォーム・メンテナンス工事におきましては、前第３四半期連結累計期間と比較してリフォーム工事高は概ね横ばいで推移し、業務提携業者からの紹介報酬は2,256千円増加したものの、新たな事業を展開するためのリサーチ活動を行ったため、販売費及び一般管理費が34.2％増加したことなどによるものであります。

ロ．給排水管設備工事

　給排水管設備工事におきましては、売上高は81,546千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して13,240千円の減少（△14.0％）、セグメント損失（営業損失）は2,766千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して3,917千円の減益（△340.3％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、給排水管設備工事におきましては、前第３四半期連結累計期間と比較して工事規模の大きい設備工事の完成工事高が15.3％減少したなどによるものであります。

ハ．太陽光事業

　太陽光事業におきましては、売上高は17,592千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して242,942千円の減少（△93.2％）、セグメント損失（営業損失）は8,550千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して15,383千円の損失の解消（△64.3）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、太陽光発電施設建設事業におきましては、静岡県伊豆の国市の１ＭＷ（メガワット）規模の案件を中心に進め、他の案件につきましても事業進行・権利売却の検討を進めておりますが、当第３四半期連結累計期間においては１件の権利売却に留まる結果となったことなどによるものであります。

ニ.建設工事事業

　当第３四半期連結会計期間より建設事業内において建設工事事業を開始しております。

　建設工事事業におきましては、当第３四半期連結累計期間においては売上高はありませんでした。また、セグメント損失（営業損失）が5,363千円となっております。

　当該業績に至った主な要因は、建設工事事業を開始するために必要な人材を確保するため、また、事業開始に当たって必要な初期費用が発生したためであります。

Ⅱ　不動産事業

　当セグメントにおきましては、売上高は8,900千円となり（前第３四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。）、セグメント損失（営業損失）は9,346千円と前第３四半期連結累計期間と比較して9,226千円の損失の増加（前第３四半期連結累計期間において当該事業のセグメント損失（営業損失）は120千円であります。）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において不動産事業を活性化させるため関西圏を中心に事業案件の調査等に注力しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、販売用不動産から貸室賃料収入等を獲得することになったため、また、事業案件の調査等に要した費用、販売用不動産を取得するために要した費用等、販売費が新たに発生したためなどによるものであります。

Ⅲ　投資事業

　当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした。従いまして、売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して5,256千円（△100.0％）の減少、セグメント損失（営業損失）は1,015千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して4,466千円（△129.4％）の減益となりました。

　当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行い貸付利息を売上高に計上しておりましたが、貸付に必要な資金を太陽光発電施設建設事業及び不動産事業を中心に投資したことにより、当第３四半期連結累計期間において貸出を行わなかったためであります。

Ⅳ　オートモービル関連事業

　当セグメントにおきましては、売上高は41,640千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して20,564千円の増加（97.6％）、セグメント損失（営業損失）は30,849千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して28,558千円の損失の増加（前第３四半期連結累計期間において当該事業のセグメント損失（営業損失）は2,290千円であります。）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、オートモービル関連事業におきましては、当第３四半期連結累計期間においてはＪＰマテリアルの自社製エンジンオイル「ＲＥＤＳＥＥＤ」ブランドの強化及び認知度の向上のために投資を行い、また、今後の積極的な拡販及び戦略的なアライアンスの構築に向けた一環として、新たに開発した二輪用レーシングスペックオイルを複数のバイクレースに提供、東京オートサロンに出展、ＡＭＳＯＩＬの国内での独占販売開始に向けたオフィシャルサイトのリニューアルを行うなどのプロモーション活動等、ＲＥＤＳＥＥＤ及びＡＭＳＯＩＬの開発力、技術力の高さを訴求する広告宣伝活動のため26,822千円、他営業費用が発生したためであります。

Ⅴ　コスメティック事業

　当第３四半期連結会計期間より「コスメティック事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。コスメティック事業では、主にカラーコンタクトレンズの販売を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、当セグメントにおきましては、売上高は154,027千円となり、セグメント利益（営業利益）は6,892千円となっております。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,007,571千円となり、前連結会計年度末と比較して440,544千円の増加（17.2％）となりました。

（資産）

　流動資産は、2,565,150千円となり、前連結会計年度末と比較して453,237千円の増加（21.5％）となりました。この主な要因は、現金及び預金が461,157千円の減少、受取手形及び売掛金が166,397千円の増加、販売用不動産が247,335千円の増加、前渡金が359,633千円の増加などによるものであります。

　固定資産は、442,420千円となり、前連結会計年度末と比較して12,693千円の減少（△2.8％）となりました。この主な要因は、のれんが33,344千円の減少、差入保証金が8,920千円の増加などによるものであります。

（負債）

　流動負債は、128,159千円となり、前連結会計年度末と比較して46,093千円の増加（56.2％）となりました。この主な要因は、買掛金が72,734千円の増加、未払金が27,205千円の減少などによるものであります。

　固定負債は、272,453千円となり、前連結会計年度末と比較して218,122千円の増加（401.5％）となりました。この主な要因は、長期借入金が208,502千円の増加などによるものであります。

（純資産）

　純資産は、2,606,958千円となり、前連結会計年度末と比較して176,327千円の増加（7.3％）となりました。この主な要因は、資本金が236,996千円の増加、資本剰余金が236,996千円の増加、利益剰余金が289,234千円の減少などによるものであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売の実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。

・太陽光事業

　太陽光発電施設建設事業におきましては、静岡県伊豆の国市の１ＭＷ（メガワット）規模の案件を中心に進め、他の案件につきましても事業進行・権利売却の検討を進めておりますが、当第３四半期連結累計期間においては１件の権利売却に留まる結果となったためであります。

・不動産事業

　不動産事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において不動産事業を活性化させるため関西圏を中心に事業案件の調査等に注力しておりましたが、第３四半期連結累計期間においては、販売用不動産から貸室賃料収入等を獲得することになったためであります。

(4)従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、オートモービル関連事業に営業職１名及び総合職１名を採用しました。また、建設工事事業に営業職５名を採用しました。これに伴い、オートモービル関連事業の従業員数は２名、建設事業の従業員数は11名となり、当社グループの従業員数は11名から18名となりました。

２　事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社グループの経営陣は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応して参ります。

　当社グループは、太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行うことにより、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。

　リフォーム・メンテナンス事業では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。

　給排水管工事事業では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。

　太陽光事業では、太陽光発電施設の建設用地、権利の引き合いが増加している中、既に当社グループが保有する各種権利の売却及び短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。

　建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。

　不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。

　オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出店、インターネット配信等の広告宣伝活動を継続する中、自社のオイル製品のみならず他社メーカーのオイル製品を取扱い、より戦略的なオイル販売が可能な体制を整えることに注力しております。また、自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び商流・販売システムの拡充に向けて、戦略的なアライアンスの構築を進めており、自動車部品・用品のアフターパーツ業界におけるクラウド型販売端末システムの開発・事業展開に取り組んで参ります。

　コスメティック事業では、カラーコンタクトレンズ以外の取扱商品を増やしていくほか、コスメティック商品の企画開発、製造までを視野に入れ、大規模小売販売店等への卸販売を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が49株（議決権0個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）  上記のほか、自己保有株式の状況が平成28年10月１日以降平成28年12月31日までにおいて144株増加していることを確認しているため、平成28年12月31日現在では9,700株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂・海生公認会計士共同事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間におきましても281,454千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、営業損失の状況の改善に取り組んでおりますが、当第３四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至ることができませんでした。

　従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応して参ります。

　当社グループは、太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行うことにより、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。

　リフォーム・メンテナンス事業では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。

　給排水管工事事業では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。

　太陽光事業では、太陽光発電施設の建設用地、権利の引き合いが増加している中、既に当社グループが保有する各種権利の売却及び短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。

　建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。

　不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。

　オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等の広告宣伝活動を継続する中、自社のオイル製品のみならず他社メーカーのオイル製品を取扱い、より戦略的なオイル販売が可能な体制を整えることに注力しております。また、自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び商流・販売システムの拡充に向けて、戦略的なアライアンスの構築を進めており、自動車部品・用品のアフターパーツ業界におけるクラウド型販売端末システムの開発・事業展開に取り組んで参ります。

　コスメティック事業では、カラーコンタクトレンズ以外の取扱商品を増やしていくほか、コスメティック商品の企画開発、製造までを視野に入れ、大規模小売販売店等への卸販売を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。

　しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、クレア建設株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ468,544

千円増加しており、当第３四半期連結累計期間末において、資本金は8,439,174千円、資本準備金は1,138,937千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ236,996

千円増加しており、当第３四半期連結累計期間末において、資本金は9,104,860千円、資本準備金は1,804,623千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

「オートモービル関連事業」セグメントにおいて、株式会社ＪＰマテリアル（平成27年9月16日付で「有限会社ロンドベルコーポレーション」から商号変更）の発行済株式総数の全株式を取得し、同社を連結子会社化したことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては444,586千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第３四半期連結会計期間において新たにコスメティック事業を開始し、量的にも重要性が増しているため、当第３四半期連結会計期間より「コスメテック事業」を報告セグメントに追加しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の区分方法により作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクレアホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クレアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても281,454千円の営業損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、私たちの結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上