8030 中央魚類 四半期報告書－第70期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税と地方消費税が含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社の企業集団における事業の内容について重要な変更や主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　第２四半期連結会計期間に、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の見直しを行い、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に追加した「⑥豊洲新市場への移転延期について」を当第３四半期連結累計期間において下記の通り修正いたしました。

⑥豊洲新市場への移転延期について

　東京都は平成28年８月31日、同年11月７日に予定していた築地市場から豊洲新市場への移転を延期すると発表しました。移転の延期に伴い発生する具体的な費用については、東京都から補償される見通しでありますので、平成29年３月期の業績に影響が及ばないと想定しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の次期大統領選挙でトランプ氏が当選して以降、同国経済の先行きに対する期待の高まりなどによる世界的な株高の流れを受けて、緩やかな回復を続けています。しかし、米国のＴＰＰからの離脱をはじめとする通商政策の変更や、欧州で本年予定されている各国の国政選挙の結果次第では世界経済が不安定になる恐れもあり、楽観できない状況となっております。

　当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界においては、年間最大の商戦である年末に、イカやブリ等の近海魚種の水揚げの減少はありましたが、年末商材主力のウニ、フグ、カニなどを中心に価格が高騰したことから売上高は前年並みを維持する結果となりました。

　このような状況のもと、当社グループの売上高は152,485百万円（前年同期比0.3％増）となり、売上総利益は利益率の向上により8,581百万円（前年同期比3.4％増）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の増加により750百万円（前年同期比24.0％減）、経常利益は973百万円（前年同期比14.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は415百万円（前年同期比45.5％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

水産物卸売事業における売上高は、近海魚が不安定な入荷となったものの年末に主力商材の価格が高騰したため148,147百万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したことから営業利益は40百万円（前年同期比87.0％減）となりました。

冷蔵倉庫事業における売上高は、全般に経費が増加したものの、保管料売上や荷役料売上が増加し、3,789百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は377百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

不動産賃貸事業における売上高は入退去の頻度が減少したため340百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は298百万円（前年同期比2.2％減）となり、荷役事業における売上高は208百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は38百万円（前年同期比100.0％増）となりました。

(２)財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金、土地、建設仮勘定の増加、又、投資有価証券の評価増等により前期末に比べ14,120百万円増の74,021百万円となりました。負債合計につきましては、支払手形及び買掛金、長短借入金の増加等により前期末に比べ12,892百万円増の49,411百万円となりました。純資産合計は、前期末に比べ1,228百万円増加し、24,610百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動
　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用することとし、従来、当社グループ(一部の連結子会社を除く)では、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法につき定率法を採用しておりましたが、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（豊洲新市場への移転延期が業績に与える影響について）

　東京都は平成28年８月31日、同年11月７日に予定していた築地市場から豊洲新市場への移転を延期すると発表いたしました。

　当社グループにおきましても、当該移転計画に合わせて、豊洲新市場内に当社事務所を新設したほか、ホウスイ豊洲冷蔵庫の開設を予定するなど水産物卸売、冷蔵倉庫、荷役の各事業において設備を整備いたしましたが、東京都の移転延期の決定を受け、各施設の利用開始を延期せざるを得ない状況となっております。

　移転の延期に伴い発生する具体的な費用については、東京都から補償される見通しでありますので、平成29年３月期の業績に影響が及ばないと想定しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  水産物卸売事業セグメント・冷蔵倉庫事業セグメントにおいて、豊洲新市場への本社移転時期が確定した

ことに伴い、減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間にお

いてそれぞれ37百万円、142百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上