| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 昭和ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 重田 衞 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二348番地 |
| 【電話番号】 | 04-7131-0181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務総務担当 庄司 友彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二348番地 |
| 【電話番号】 | 04-7131-0181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務総務担当 庄司 友彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期第３四半期連結累計期間 | 第116期第３四半期連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,143,192 | 9,445,368 | 12,218,482 |
| 経常利益 | (千円) | 1,740,312 | 2,612,087 | 2,540,184 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 138,015 | 317,124 | 364,540 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 680,151 | 2,834,791 | △118,676 |
| 純資産額 | (千円) | 29,566,443 | 32,025,906 | 28,776,963 |
| 総資産額 | (千円) | 42,370,140 | 62,560,474 | 41,742,593 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.71 | 4.55 | 6.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.42 | 4.44 | 6.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.8 | 15.6 | 20.9 |
| 回次 | 第115期第３四半期連結会計期間 | 第116期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.00 | 0.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(Digital Finance事業)
第１四半期連結会計期間において、PT Group Lease Finance Indonesiaに対する資本金の払込が完了したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、Commercial Credit and Finance PLCの株式を29.99％取得したため、当該会社及び当該会社の連結子会社１社並びに当該会社の持分法適用関連関連会社２社を持分法適用関連会社に含めております。
(ゴム事業)
第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったSHOWA RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．、PT SHOWA RUBBER INDONESIA及びSHOWA RUBBER（VIETNAM）Co., Ltd．は重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は9,445,368千円（前年同期比3.3％増）、営業利益が2,467,705千円（前年同期比70.9％増）、経常利益は2,612,087千円（前年同期比50.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が317,124千円（前年同期比129.8％増）となりました。
これは、主にタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）の拡大が主な要因です。またスポーツ事業、食品事業も順調に利益を拡大し、長年の課題でありましたゴム事業も確実な成長を見せ、それらが合計しての増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国につきましては、前年同四半期に発生した少雨による農業等への悪影響や、VAT（間接税）導入による市場の悪影響も払拭され、全体的に良好な環境を取り戻しました。タイ王国では2016年10月のプミポン国王陛下崩御により自粛が見られたものの安定しており、他の国の事業は順調に推移しました。また、新たに進出したインドネシア共和国やスリランカ民主社会主義共和国も好調を維持しております。一方、日本は改善の兆しが見られるものの一進一退となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015「加速・ギア２」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
カンボジア王国並びにラオス人民民主共和国においては2012年から中長期的な投資的費用の投下を継続した結果、現在利益が急速に増加する段階となっております。従来事業の利益率が上昇し、新規事業である動産担保貸付、ディーラー等に対する事業資金貸付も大幅増となっております。世界第４位の人口を持つ巨大市場インドネシア共和国での操業も順調に開始し、Digital Finance事業の拡大に貢献しており、これらにより大幅な利益増を実現しました。なお、当第３四半期連結累計期間から持分法適用関連会社の範囲に含めましたCommercial Credit and Finance PLC及びTrade Finance and Investments PLCはセグメント売上高やセグメント利益には含まれておりません。
これらの諸活動の結果、売上高は6,607,893千円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は2,745,330千円（前年同期比57.5％増）となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
ソフトテニスボール「アカエム」においては、上期は厳しい商況にありましたが、当第３四半期で大きく盛り返し累計においても前年実績を上回っております。この結果は我々がソフトテニス愛好者に対して使命としている「スポーツコミュニティーを元気にする」を全うしている事が市場で評価されていることと、品質性を訴求した諸活動により「アカエム」の愛好者が増加し前年実績を上回ることができたと推測しております。
ルーセントテニスクラブの運営におきましても、新たにテニスクラブが加わり増収増益に大きく貢献し成長を続けております。また、月刊誌であるテニスマガジンに４回にわたり「テニスクラブ再生」事業として大きく取り上げられその反響が着々と届いております。今後更に留まることなくＭ＆Ａを視野にいれながら事業拡大を目指してまいります。
一方ルーセントブランド商品販売においては、従来の活動に地域密着型活動を強化しているものの、この期間を占める冬物の売上が伸びず低調に推移しました。
工事部門におきましては、前年実績を上回っており、引き続き仕入先と連携をとりながら案件の獲得に努めてまいります。
これらの諸活動の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,151,921千円（前年同期比11.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は182,063千円（前年同期比1.6％増）となりました。
今後におきましては、「アクセルプラン2015「加速・ギア２」」に沿い、今までの風習を捨てプロモーター事業として新たなビジネススタイルに取組んでまいります。
そして常に「開拓者精神」を持ちチャレンジすることで必ず成長し増収増益を図ってまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、減収増益となりました。これは当第３四半期連結累計期間において、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第３四半期連結累計期間は売上高については、エンターテインメント関連書籍が制作期間の月ズレや谷間となったことから減少し、アジア進出や新規事業立ち上げ費用の投下の中、費用圧縮等により増益となりました。
これらの諸活動の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は378,878千円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益（営業利益）は40,703千円（前年同期比3.2％増）となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性を持つ事業であります。
同事業は１９７０年代より、縮小と赤字傾向が続くことが課題でありました。しかしながら現在では日本国内事業が固定費圧縮により利益化を果たした一方、アジア展開を進めて着実に営業活動を拡大しております。従来の日本・マレーシアに加え、昨年にはインドネシア共和国にゴム子会社を設立し、そして昨年４月にはタイ王国において事業買収を行い、さらに昨年末にはベトナム社会主義共和国にゴム子会社を設立し、アジア展開によって、事業拡大へと大きく転換しつつあります。特にベトナム社会主義共和国における受注等が活況であり、今後とも拡大すると考えております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,226,409千円（前年同期比0.2％減）となり、セグメント損失は50,134千円（前年同期はセグメント損失55,586千円）となりました。
引き続き、３か年の中期経営計画「アクセルプラン2015「加速・ギア２」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。
以下の事業は持分法適用関連会社が営む事業であり当社のセグメントではありません。
(食品事業)
当事業は、当社持分法適用関連会社であります明日香食品株式会社並びに同社子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当社グループの日本事業としては最大の事業であり、最も成長している事業であり、また最も利益を生み出している事業となります。特に近年においては蓄積された開発力と長年実績を積み重ねた顧客からの信頼を元に、ヒット商品を着実に生み出しております。当第３四半期連結累計期間においても、東西事業部ともに堅調に推移いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、62,560,474千円（前連結会計年度末比20,817,881千円増）となり、流動資産は、46,889,934千円（前連結会計年度末比10,240,443千円増）、固定資産は、15,670,540千円（前連結会計年度末比10,577,438千円増）となりました。
流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup Lease PCL．における転換社債引受契約に伴う転換社債の発行及び転換社債払込金相当額の一部預りによる現金及び預金の増加（前連結会計年度末比5,177,249千円増）、Digital Finance事業による営業貸付金の増加（前連結会計年度末比3,632,559千円増）であります。
固定資産増加の主な原因は、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比1,552,354千円増）及び株式取得による関係会社株式の増加（前連結会計年度末比8,133,859千円増）であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、30,534,568千円（前連結会計年度末比17,568,938千円増）となり、流動負債は、7,630,122千円（前連結会計年度末比1,512,816千円減）、固定負債は、22,904,445千円（前連結会計年度末比19,081,754千円増）となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入による短期借入金の増加（前連結会計年度末比977,317千円増）及び借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比3,078,853千円減）であります。
固定負債増加の主な原因は、社債の増加（前連結会計年度末比4,737,041千円増）及び連結子会社であるGroup Lease PCL．による転換社債の発行による転換社債の増加（前連結会計年度末比14,695,935千円増）並びに転換社債払込金相当額の一部預りによる転換社債預り金の増加（前連結会計年度末比1,513,844千円増）、借入金の返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比1,888,515千円減）であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、32,025,906千円（前連結会計年度末比3,248,942千円増）となりました。
純資産増加の主な原因は、新株予約権の行使等による資本金の増加（前連結会計年度末比375,114千円増）及び資本剰余金の増加（前連結会計年度末比338,529千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比288,254千円増）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比2,247,064千円増）であります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26,654千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 75,819,426 | 75,819,426 | 東京証券取引所（市場第２部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 75,819,426 | 75,819,426 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日(注) | 6,617,000 | 75,819,426 | 375,114 | 5,632,661 | 353,224 | 1,673,907 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 443,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 68,725,800 | 687,258 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 33,426 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 69,202,426 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 687,258 | ― |
(注) 「完全議決権株式数（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 昭和ホールディングス㈱ | 千葉県柏市十余二348番地 | 443,200 | ― | 443,200 | 0.64 |
| 計 | ― | 443,200 | ― | 443,200 | 0.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,077,283 | 9,254,533 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※2 958,254 | ※1,※2 1,031,919 | |||||||||
| 営業貸付金 | 29,917,402 | 33,549,961 | |||||||||
| 商品及び製品 | 259,496 | 338,473 | |||||||||
| 仕掛品 | 157,960 | 175,656 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 148,280 | 200,881 | |||||||||
| 未収入金 | 1,202,356 | 1,680,700 | |||||||||
| 短期貸付金 | 279,760 | 416,181 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 171,148 | 131,325 | |||||||||
| その他 | 516,622 | 1,039,524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,039,075 | △929,223 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,649,491 | 46,889,934 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 247,801 | 225,445 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 59,130 | 65,004 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 123,759 | 147,596 | |||||||||
| 土地 | 119,144 | 246,400 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,559 | 8,490 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,246 | 42,608 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 558,641 | 735,547 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 724,580 | 702,247 | |||||||||
| その他 | 313,087 | 458,277 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,037,668 | 1,160,524 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,610 | 1,576,965 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,491,319 | 10,625,179 | |||||||||
| 長期貸付金 | 492,887 | 392,722 | |||||||||
| 長期未収入金 | 135,844 | 142,518 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 50,011 | 14,620 | |||||||||
| 差入保証金 | 333,114 | 355,887 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,452 | 6,449 | |||||||||
| その他 | 67,417 | 726,601 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △111,866 | △66,475 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,496,792 | 13,774,468 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,093,101 | 15,670,540 | |||||||||
| 資産合計 | 41,742,593 | 62,560,474 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 377,388 | ※2 439,127 | |||||||||
| 短期借入金 | 910,819 | 1,888,136 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,040,497 | 1,961,643 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,620,831 | 1,676,167 | |||||||||
| 未払法人税等 | 255,634 | 178,516 | |||||||||
| 未払消費税等 | 22,906 | 4,564 | |||||||||
| 未払費用 | 373,997 | 758,123 | |||||||||
| 賞与引当金 | 131,190 | 18,069 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 2,410 | - | |||||||||
| その他 | 407,262 | 705,772 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,142,938 | 7,630,122 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 39,500 | 4,776,541 | |||||||||
| 転換社債 | - | 14,695,935 | |||||||||
| 転換社債預り金 | - | 1,513,844 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,752,357 | 863,842 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 33,700 | 57,633 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 434,525 | 428,087 | |||||||||
| 資産除去債務 | 516,416 | 520,941 | |||||||||
| その他 | 46,190 | 47,617 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,822,691 | 22,904,445 | |||||||||
| 負債合計 | 12,965,629 | 30,534,568 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,257,546 | 5,632,661 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,384,612 | 2,723,142 | |||||||||
| 利益剰余金 | 944,596 | 1,232,851 | |||||||||
| 自己株式 | △23,484 | △23,545 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,563,270 | 9,565,109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,214 | 5,068 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 167,457 | 202,872 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 168,672 | 207,940 | |||||||||
| 新株予約権 | 100,155 | 60,925 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,944,865 | 22,191,930 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,776,963 | 32,025,906 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,742,593 | 62,560,474 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,143,192 | 9,445,368 | |||||||||
| 売上原価 | 2,922,437 | 2,633,434 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,220,754 | 6,811,933 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,776,908 | 4,344,227 | |||||||||
| 営業利益 | 1,443,846 | 2,467,705 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 267,805 | 83,547 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,560 | 1,615 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,678 | - | |||||||||
| 為替差益 | 127,279 | 180,218 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 36,999 | 38,883 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 452,323 | 314,266 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,970 | 7,656 | |||||||||
| 社債利息 | 74,785 | 112,397 | |||||||||
| 社債発行費 | 20,223 | 18,984 | |||||||||
| 株式交付費 | 29,919 | 3,856 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 7,221 | 6,409 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 12,266 | |||||||||
| その他 | 7,737 | 8,312 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 155,857 | 169,883 | |||||||||
| 経常利益 | 1,740,312 | 2,612,087 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権売却益 | 67,625 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 129 | 4,587 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 249 | 1,060 | |||||||||
| 特別利益合計 | 68,004 | 5,648 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 29,910 | - | |||||||||
| 減損損失 | 350,318 | - | |||||||||
| 和解金 | - | 1,038 | |||||||||
| 前期損益修正損 | 676 | - | |||||||||
| 固定資産売却損 | 111,927 | - | |||||||||
| 固定資産処分損 | 1,024 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 493,857 | 1,038 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,314,460 | 2,616,697 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 446,687 | 455,115 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △488,501 | 65,751 | |||||||||
| 法人税等合計 | △41,813 | 520,866 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,356,274 | 2,095,831 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,218,258 | 1,778,706 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 138,015 | 317,124 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,356,274 | 2,095,831 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 540 | 2,725 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △573,844 | 878,533 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △102,818 | △142,298 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △676,122 | 738,960 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 680,151 | 2,834,791 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △148,377 | 355,125 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 828,528 | 2,479,666 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間において、PT Group Lease Finance Indonesiaに対する資本金の払込が完了したため、連結の範囲に含めております。 また、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったSHOWA RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．、PT SHOWA RUBBER INDONESIA及びSHOWA RUBBER（VIETNAM）Co., Ltd．は重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。 (持分法適用の範囲の重要な変更) 当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．はCommercial Credit and Finance PLCの株式を29.99％取得したため、当該会社及び当該会社の連結子会社１社並びに当該会社の持分法適用関連会社２社を持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (四半期連結財務諸表における「固定負債」の「転換社債預り金」について) 当社の連結子会社であるGroup Lease PCL．は、平成28年10月31日開催の取締役会において同社が発行する予定の転換社債についてJTRUST ASIA PTE．LTD．及びCreation Investments Sri Lanka LLCとの間で転換社債引受契約を締結することを決議し、平成28年12月６日開催の同社臨時株主総会において当該転換社債の発行の承認決議が行われております。 当該転換社債は当社の当第３四半期連結会計期間末日時点で発行されておりませんが、払込金相当額の一部についてはその発行に先立ち平成28年12月中に預り入金を受けているため、当該入金額について、平成28年12月31日を四半期連結決算日とする四半期連結貸借対照表上において、「固定負債」の「転換社債預り金」として記載しております。 (のれん相当額の発生と償却) 当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．は、スリランカ民主社会主義共和国においてファイナンス事業を手がけるCommercial Credit and Finance PLCの発行済株式の29.99％を取得し、当第３四半期連結会計期間の期首より持分法適用関連会社としております。 当該株式の取得価額は10,702百万LKR（日本円で7,312百万円（当第３四半期連結会計期間の期首時点の為替レートで換算））であり、当該株式取得に伴いのれん相当額が5,548百万円発生しております。 当社は、当第３四半期連結会計期間の期首から当該のれん相当額の効果が発現すると見積もられる期間（10年間）にわたってその償却を行っております。 (連結子会社における臨時株主総会承認事項のうち実行未了案件) 当社の連結子会社であるGroup Lease PCL．における平成28年12月６日開催の臨時株主総会において承認を受けた事項のうち、以下の事項は当社の当第３四半期に係る四半期報告書の提出時点で実行されておりませんが、今後において実行される予定です。 (1) 多額の転換社債の引受 ミャンマー連邦共和国においてファイナンス事業を手がけるCentury Finance Co.，Ltd．が発行する転換社債（発行価額は最大28.5百万USドルで全転換後の持分比率は57％となる見込み）を引き受ける予定です。 (2) 多額の転換社債の発行 JTRUST ASIA PTE．LTD．を引受先とする転換社債の発行（発行価額は最大50百万USドルで全転換後の持分比率は1.60％となる見込み）及びCreation Investments Sri Lanka LLCを引受先とする転換社債の発行（発行価額は最大20百万USドルで全転換後の持分比率は0.64％となる見込み）を行う予定です。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | ― | 千円 | 5,000 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 10,231 | 〃 | 6,526 | 〃 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 13,733千円 |
| 受取手形割引高 | ― 〃 | 5,000 〃 |
| 受取手形裏書譲渡高 | ― 〃 | 1,886 〃 |
| 支払手形 | ― 〃 | 11,129 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 141,405千円 | 111,558千円 |
| のれんの償却額 | 35,617 〃 | 32,159 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
株主資本の著しい変動
(企業結合に関する会計基準等の適用及び第三者割当増資)
第１四半期連結会計期間より、企業結合に関する会計基準等を適用しております。この結果、当社の連結子会社に対する当社の持分が増減したことにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が163,380千円増加しております。
また、当社は、平成27年12月３日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,147,250千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,257,546千円、資本剰余金が2,384,612千円となっております。
(土地再評価差額金の取崩)
当社は、第２四半期連結会計期間において固定資産の譲渡を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、土地再評価差額金1,361,413千円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
株主資本の著しい変動
(連結の範囲の変動)
当第３四半期連結累計期間において、非連結子会社であったSHOWA RUBBER（THAILAND）Co., Ltd．、PT SHOWA RUBBER INDONESIA及びSHOWA RUBBER（VIETNAM）Co., Ltd．は重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。この結果、期首の利益剰余金が28,869千円減少しております。
(第三者割当増資)
当社は、当第３四半期連結会計期間において新株予約権行使（第三者割当による新株式の発行）により、資本金が375,114千円、資本剰余金が353,224千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,632,661千円、資本剰余金が2,723,142千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| Digital Finance事業 | スポーツ事業 | コンテンツ事業 | ゴム事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,370,265 | 1,034,388 | 386,701 | 1,228,949 | 9,020,305 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,370,265 | 1,034,388 | 386,701 | 1,228,949 | 9,020,305 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | 1,743,518 | 179,259 | 39,445 | △55,586 | 1,906,636 |
| その他(注1) | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 122,886 | ― | 9,143,192 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 131,850 | △131,850 | ― |
| 計 | 254,736 | △131,850 | 9,143,192 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | △128,431 | △334,358 | 1,443,846 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△334,358千円には、全社費用△408,510千円、その他の調整額74,152千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ゴム事業、スポーツ事業及びその他事業において、減損損失をそれぞれ262,069千円、36,676千円及び51,573千円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては350,318千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
Digital Finance事業において、前連結会計年度にThanaban Co.,Ltd．の株式を新規取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん140,446千円を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間にて取得原価の配分が完了したことから、これを223,520千円に変更しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| Digital Finance事業 | スポーツ事業 | コンテンツ事業 | ゴム事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,607,893 | 1,151,921 | 378,878 | 1,226,409 | 9,365,103 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,607,893 | 1,151,921 | 378,878 | 1,226,409 | 9,365,103 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | 2,745,330 | 182,063 | 40,703 | △50,134 | 2,917,962 |
| その他(注1) | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 80,264 | ― | 9,445,368 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 131,850 | △131,850 | ― |
| 計 | 212,114 | △131,850 | 9,445,368 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | △249,321 | △200,935 | 2,467,705 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△200,935千円には、全社費用△436,518千円、その他の調整額235,582千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、Commrecial Credit and Finance PLCの株式を取得し、新たに持分法適用関連会社としております。これを主たる原因として、前連結会計年度の末日に比べ「Digital Finance事業」のセグメント資産が9,004,096千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 2円71銭 | 4円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 138,015 | 317,124 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 138,015 | 317,124 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 50,911 | 69,630 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円42銭 | 4円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △13,232 | △883 |
| 普通株式増加数(千株) | 687 | 1,628 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．は、平成29年１月24日にAMK Consortiumと共同でCentury Finance Co.，Ltd．が行うファイナンス事業に対して管理サービスを行う合弁会社を設立いたしました。
(1) 子会社設立の目的
ミャンマー連邦共和国においてCentury Finance Co., Ltd.の行うファイナンス事業に対して管理サービスを行う合弁会社を設立することにより、当社グループの利益を獲得することができること、及びCentury Finance Co., Ltd.の支配権を有するAMK Consortiumが行う物販事業が、当社グループが行う「Digital Finance PLATFORM」を通じた事業方針と一致する等、Century Finance Co., Ltd.及びAMK Consortiumと当社グループの協業による相乗効果が期待できることから、合弁会社を設立するものであります。
(2) 子会社の概要
| ① | 会社名 | GL-AMMK Co.，Ltd． | |
| ② | 本社所在地 | ミャンマー連邦共和国 | |
| ③ | 資本金 | 3,000,000USドル（平成28年12月30日の為替レートで約349百万円） | |
| ④ | 事業の内容 | Century Finance Co.，Ltd．が営むファイナンス事業の管理サービス | |
| ⑤ | 設立年月日 | 平成29年１月24日 | |
| ⑥ | 出資比率 | Group Lease Holdings PTE．LTD． | 57％ |
| AMMK Holdings Co.，Ltd． | 24％ | ||
| Macondray Holdings PTE．LTD． | 13％ | ||
| UMJ Ikeya Investment PTE．LTD． | ６％ | ||
(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD.（以下「ＧＬＨ」という。）は、当第３四半期連結会計期間においてCommercial Credit and Finance PLCの株式を29.99％取得いたしました。これに伴い、当該Commercial Credit and Finance PLCの持分法適用関連会社でありミャンマー連邦共和国においてマイクロファイナンス事業を手がけるBG Microfinance Myanmar Co.，Ltd.（以下「BGMM」という。）を持分法適用関連会社としておりましたが、同社株式を追加取得し平成29年１月１日付けで子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 BG Microfinance Myanmar Co., Ltd.
事業の内容 マイクロファイナンス
資本金 1,387,680,000Kyat（平成28年12月30日の為替レートで約119百万円）
(2) 株式取得の相手先の概要
① Commercial Credit and Finance PLC
名称 Commercial Credit and Finance PLC
事業の内容 ファイナンス事業
資本金 2,150.64 Million Rs（approx. USD 14.71 Million）
株式の取得割合 GLHはBGMMの発行済株式総数の28.09％を譲り受ける。
なお、Commercial Credit and Finance PLCからのBGMM株式の取得は、当第３四半期連結会計期間において既に実行されております。
② BG Investments Private Limited
名称 BG Investments Private Limited
事業の内容 ホールディングス業務
資本金 出資者等との守秘義務の関係から非開示
株式の取得割合 GLHはBGMMの発行済株式総数の26.57％を譲り受ける。
③ BG International Private Limited
名称 BG International Private Limited
事業の内容 ホールディングス業務
資本金 出資者等との守秘義務の関係から非開示
株式の取得割合 GLHはBGMMの発行済株式総数の22.67％を譲り受ける。
④ BG Capital Private Limited
名称 BG Capital Private Limited
事業の内容 ホールディングス業務
資本金 出資者等との守秘義務の関係から非開示
株式の取得割合 GLHはBGMMの発行済株式総数の22.67％を譲り受ける。
(3) 企業結合を行った主な理由
GLHの親会社であり当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。)は、ASEAN諸国において、ファイナンスビジネスを展開しております。同社は2012年に公表いたしましたARFC（ASEAN Regional Finance Company）Visionに基づき、事業の国際展開を進めている一方、常に新しいファイナンス分野に進出して事業ポートフォリオを拡大してまいりました。
GLはBGMMの株式取得により、南アジア展開の橋頭堡を確保することが可能となり、同社の成長を加速させ、既存市場だけでなく今後進出する全ての市場でDigital Finance事業を拡大することを目的としております。
(4) 企業結合日：平成29年１月１日
(5) 企業結合の法的形式：現金を対価とした株式の取得
(6) 結合後企業の名称：結合後企業の名称に変更はありません。
(7) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 28.09％
企業結合日に追加取得した議決権比率 71.91％
取得後の議決権比率 100.00％
２．被取得企業の取得原価及び内訳
| 取得の対価 | 現金 | 8.01百万USD（平成28年12月30日の為替レートで約933百万円） |
|---|---|---|
| 取得原価 | 8.01百万USD（平成28年12月30日の為替レートで約933百万円） |
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間：現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
昭和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員業務執行社員 公認会計士 星 山 和 彦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 塩 野 治 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。