3358 ワイエスフード 四半期報告書－第23期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第３四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　また、第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、デザイン事業及び美容事業に進出しました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が２社増加しました。

　なお、第２四半期連結会計期間より、株式会社日本美容研究所及び株式会社Zing'sを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景として緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な世界経済の影響により、個人消費の伸び悩みや国際情勢の変化等による株価や為替の不安定さが増し、依然として不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、消費者の節約志向により個人消費が伸び悩むなかで、人手不足を背景とした人件費関連コストの負担増、同業はもとより異業種との競争が続くなど、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層推進してまいるとともに、当第３四半期連結会計期間におきましては、地元ラジオ局とのタイアップ企画として「熊本県と大分県のこだわり抜いた食材を使用したスペシャル餃子」を販売し、当該商品の売上高の一部を「平成28年熊本地震」の義援金として寄付いたしました。

一方、平成28年10月には、連結子会社である「株式会社日本美容研究所」において、国内最大級のファッションイベントである「TGC KITAKYUSHU 2016 by TOKYO GIRLS COLLECTION」へ出展を行う等、国内そして海外に向けてのプライベートブランドのブランディングの強化を図ってまいりました。

以上の取り組みを行う中で、当第３四半期連結累計期間における売上高につきましては、海外事業における店舗数の増加に伴う食材出荷が増加したものの、国内直営店及びＦＣ店舗において、「平成28年熊本地震」の影響に加え、リオデジャネイロオリンピック及び台風等の影響による外食控え等の影響により、第２四半期連結累計期間における繁忙期の来店客数の減少に伴う売上高の減収を取り戻すために、様々な施策に取り組んでまいりましたが、当第３四半期連結会計期間での売上高の改善は図れなかったことから、売上高は1,351百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

また、利益面におきましては、平成28年４月に『山小屋 吉田店』を『九州麺匠の味 やまごや吉田店』としてリニューアルオープンをしたことで、「新たなブランドの確立」に取り組んだことに伴う改装諸費用に加え、当社が所有する工場施設の一部を賃貸設備へ転換するためのリノベーションを行う等、改装費用が重なったこと、さらに、「TGC KITAKYUSHU 2016 by TOKYO GIRLS COLLECTION」への出展費用等の影響により、営業損失31百万円（前期は営業利益９百万円）、経常損失34百万円（前期は経常損失13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円）となりました。

なお、親会社株主に帰属する四半期純損失が大幅に増加した要因としましては、当社が保有している固定資産のうち、賃貸用ビルの老朽化及び賃貸借契約満了等により閉店が確定した店舗について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことに加え、賃貸用ビルにつきましては老朽化に伴い、現時点で見込まれる解体撤去費用等を含み、減損損失45百万円を計上したためであります。

　　報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（外食事業）

当第３四半期連結累計期間における外食事業におきましては、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図るため、「餃子190円」、「餃子半額」といった餃子をメインとした販促セールを実施したことに加え、長崎地区全店での「熊本地震義援金プロジェクト」の実施、さらに、地元ラジオ局とのタイアップ企画として、新メニュー「熊本県と大分県のこだわり抜いた食材を使用したスペシャル餃子」の商品を導入し、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めるとともに、一部の店舗のおきましては、期間限定の新メニュー「メガ盛りラーメン」の販促セールの実施に加え、冬季限定メニュー「柚子玉ラーメン」及び「肉しょうがラーメン」を導入し、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めてまいりました。

また、行楽シーズンに各市町村にて開催されるイベントへ積極的に参加し、「山小屋ラーメン屋台」や「コロコロ炭火焼」といった商品を多くのお客様へ提供するとともに、平成28年12月には子供たちが柔道で心身を鍛えた発表の場と青少年の健全育成を目的として『第１回 山小屋杯柔道大会』を開催する等、「山小屋」、「ばさらか」及び「一康流」のブランディングの向上を図るとともに、ＱＳＣの徹底を積極的に行い「美味しさと快適な食の空間」に取り組む事により、店舗体質の改善に努めてまいりました。

以上のことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高につきましては、海外事業における店舗数の増加に伴う食材出荷が増加したものの、国内直営店及びＦＣ店舗において、「平成28年熊本地震」の影響に加え、リオデジャネイロオリンピック及び台風等の影響による外食控え等の影響により1,238百万円（同4.1%減）となりました。

また、店舗体質の改善を目的とし、『山小屋 吉田店』を『九州麺匠の味 やまごや吉田店』としてリニューアルオープンをするとともに、「新たなブランドの確立」に取り組んだ結果、ブランド設立及び当該店舗の改装費用等の影響により、利益面につきましては、営業利益58百万円（同7.2%減）となりました。

しかしながら、今回確立された「九州麺匠の味 やまごや」は、既存の「山小屋」ブランドの刷新はもちろん、既存店舗の閉店防止策の一環として、当社が考案した事業展開のひとつでありますが、同ブランドは「和」を強調されたデザインであるため、国内のみならず海外事業展開におきましても、有力なブランドであると判断しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末の店舗状況は、新規出店が12店舗（国内１店舗、海外11店舗）あったものの、海外における店舗の閉鎖が７店舗、直営店からＦＣ店へ変更した店舗が１店舗あったことから、前事業年度末に比べ５店舗増加して163店舗（直営店４店舗、ＦＣ店113店舗、海外46店舗）となりました。

（不動産賃貸事業）

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。

なお、第２四半期連結累計期間において、当社が所有する工場施設の一部を賃貸設備へ転換したことで、リノベーションに係った諸費用が計上され、当第３四半期連結累計期間の売上高は48百万円（同4.8%増）、営業利益は15百万円（同29.7%減）となりました。

（外販事業）

当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販を行っております。

連結子会社株式会社日本美容研究所は、美容商品の外販を行っております。

当第３四半期連結累計期間における外販事業の売上高は43百万円（同0.02%増）となり、営業損失59百万円（前年同四半期は営業損失30百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、株式会社日本美容研究所及び株式会社Zing'sを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,279千円には、セグメント間取引消去518千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,798千円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,644千円には、セグメント間取引消去248千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,892千円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　「外食事業」において、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、15,350千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては15,350千円であります。

　　「不動産賃貸事業」において、老朽化している建物について解体の意思決定をし、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額及び解体費用30,493千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において30,493千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年１月17日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。

（１）設立の理由

　当社は、韓国企業ＪＣＦ社と『合弁会社設立契約書』を締結し、韓国国内において「JAPAN KOREA FRANCHISE」を設立することとなりました。

　ＪＣＦ社は、韓国をはじめ東南アジア諸国において自社ブランド（韓国式焼肉）の多店舗展開の実績とノウハウを兼ね備えており、当社の「うどん たびたび」で培ったうどん事業のノウハウと、「牛もつダイニング Y's KITCHEN」で培った居酒屋事業のノウハウを加えた、新たなビジネスモデルの確立を図ることで、韓国国内で日韓融合の店舗の出店を行います。

（２）設立する子会社の概要

① 名称                JAPAN KOREA FRANCHISE

② 所在地              大韓民国

③ 事業の内容          うどん事業、日韓融合居酒屋事業

④ 資本金              400,000,000ウォン（約4,000万円）予定

⑤ 設立の時期 　　　　 平成29年２月（予定）

⑥ 出資比率 　　　　　 当社50％

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエスフード株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエスフード株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上