4526 理研ビタミン 四半期報告書－第81期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用および所得情勢の改善を背景に個人消費に緩やかながらも改善傾向が見られる中、金利動向・為替相場等の先行きへの懸念もあり、景気の本格的な回復には不透明感を内包する状況で推移しました。一方、海外経済は、米国においては企業業況の改善に個人消費の堅調さも相俟って、拡大基調は持続しており、欧州においても、個人消費が下支えする形で、全体として景気は底堅く推移しました。但し、新興国・資源国の景気状況、米国新政権による政策運営、欧州各国の政局など今後も注視すべきポイントは多く存在し、依然として予断を許さない状況が続いております。

食品業界においては、フードディフェンスを含めた食の安全・安心へのしっかりとした対応はもとより、少子・高齢化が進み益々競争激化する国内市場での取り組みに加え、成長が見込めるエリアを見極めたグローバル展開に繋がる施策推進が一層強く求められる状況にあります。

このような事業環境のもと、当社グループは、平成27年４月より平成30年３月までの３年間を対象として、

◇成熟市場として認識する「国内マーケット」における［収益基盤の確立］

◇成長市場として認識する「海外マーケット」における［構造基盤の強化］

（グローバルカンパニーとしての揺るぎない体制構築に繋がる成長戦略策の推進）

を基本に据えた「中期経営計画」を策定し、その取り組みを推進中であります。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、『国内食品事業』および『国内化成品その他事業』がそれぞれ前年同期を上回る実績を確保したものの、為替影響を大きく受ける結果となった『海外事業』が前年同期実績に届かなかったため、売上高は642億5百万円（前年同期比5億48百万円、0.8％減）となりました。

利益面では、自己株式取得費用や支払手数料の発生、青島福生食品有限公司（中国）の製造設備での減損損失の計上等があったものの、生産・販売両面での効率的なオペレーション管理の徹底も奏功し、営業利益は54億42百万円（前年同期比3億69百万円、7.3％増）、経常利益は51億90百万円（前年同期比4億22百万円、8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、31億6百万円（前年同期比1億4百万円、3.5％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

〔国内食品事業〕

『家庭用食品』では、食塩・化学調味料無添加の「素材力だし」、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」等が堅調な推移を示し、且つサラダデュオ®シリーズ（ドレッシング）の実績化があったものの、「ノンオイルドレッシング」「わかめスープ」が伸びを欠く結果となりました。

『業務用食品』では、「調味料類」が堅調に推移したのに加え、「冷凍海藻」等の着実な伸長もあり、売上は前年同期を上回りました。

『加工食品用原料等』では、ビタミンＣ等一部の分野で売上が前年同期に届かなかったものの、販売および技術・開発部門の連携による顧客ニーズに的確に応えるソリューションビジネスの展開により、食品用改良剤分野での売上が堅調に推移したことに加え、医薬用マイクロカプセル・ビタミンＥ・機能性食品用原料等も着実な伸長を示し、部門全体では前年同期を上回る売上を確保しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から10億87百万円（2.5％）増加した443億42百万円となり、営業利益は53億41百万円（前年同期比12億66百万円増）となりました。

〔国内化成品その他事業〕

プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの工業用分野に、加工性向上および帯電防止・防曇等の機能性を付加する『化成品（改良剤）』では、一部関係先業界の業況影響はあったものの、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスが奏功し、部門全体の売上は前年同期を上回りました。

また、『その他』の事業でも、飼料用油脂の売上が前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から1億79百万円（4.0％）増加した46億53百万円となり、営業利益は5億9百万円（前年同期比1億82百万円増）となりました。

〔海外事業〕

アジア・欧米をはじめとする各エリアでの既存市場深耕に加え、成長が見込める新市場の開拓・販売拡大に取り組む活動を推進する『改良剤』分野においては、情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能を活かす中で、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.をはじめとする生産拠点と、世界各地に設けた販売拠点との連携によるソリューションビジネスの展開を推進しましたが、為替影響を大きく受けることとなり、売上は前年同期には届かない結果となりました。

また、中期経営計画に基づく事業モデル転換中の『青島福生食品有限公司』においても、『改良剤』分野と同様に為替影響を受ける結果となり、売上は前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から19億53百万円（10.9％）減少した160億16百万円となりました。尚、『改良剤』分野においては営業利益を計上したものの、当セグメント全体では、営業損失1億2百万円（前年同期比10億42百万円減）を計上する結果となりました。

財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,066億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億11百万円減少しました。主な減少は、有形固定資産で32億72百万円であります。

負債は568億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ221億28百万円増加しました。主な増加は、長期借入金198億21百万円であります。

純資産は498億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ245億40百万円減少しました。主な要因は、自己株式の取得を244億20百万円、消却を114億40百万円それぞれ行ったことにより129億80百万円増加し、また、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で31億6百万円増加したものの、配当金の支払で12億77百万円、自己株式の消却により114億39百万円減少したことによるものです。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、20億87百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　 該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

２　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行５社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

　※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

　　　　（注）平成27年４月27日取締役会決議による１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　　普通配当　27円50銭

　　　　　　　記念配当　 5円00銭

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

(１）配当金支払額

　　　　　　(２）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,600,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が244億20百万円増加しました。

また、平成28年６月24日開催の取締役会決議に基づき自己株式3,300,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1百万円、利益剰余金が114億39百万円、自己株式が114億40百万円それぞれ減少しました。

当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が525億47百万円、自己株式が171億99百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△261百万円、たな卸資産の調整額△5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　報告セグメントに係る該当事項はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております減損損失28百万円は、いずれの報告セグメントにも配分されていない遊休資産の地価下落によるものです。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円、たな卸資産の調整額△0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　海外事業において、青島福生食品有限公司が保有する事業用資産の一部が遊休状態となったため、固定資産の減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において508百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（新株予約権の発行）

　　当社は、平成28年12月26日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月12日に第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行しております。

　　なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、以下のとおり割当を行っております。

　第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）

（１）割当日　　　　　　　　　　平成29年１月12日

（２）新株予約権の個数　　　　　10,000個

（３）新株予約権の目的である　　当社普通株式　1,000,000株

　　　株式の種類及び数

（４）発行価額　　　　　　　　　新株予約権１個につき金1,260円（総額12,600,000円）

（５）当該発行による　　　　　　潜在株式数：1,000,000株（新株予約権１個につき100株）

　　　潜在株式数　　　　　　　　上限行使価額はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　下限行使価額は3,700円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は

　　　　　　　　　　　　　　　　1,000,000株であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　本新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する

　　　　　　　　　　　　　　　　自己株式（4,961,167株）を活用する予定です。

（６）行使価額及び　　　　　　　当初行使価額　4,870円

　　　行使価額の修正条件　　　　行使価額は、平成29年１月13日以降、本新株予約権の各行使請求の通知

　　　　　　　　　　　　　　　　が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通

　　　　　　　　　　　　　　　　株式の普通取引の終値の91％に相当する価額に修正されます。ただし、

　　　　　　　　　　　　　　　　修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価

　　　　　　　　　　　　　　　　額を修正後の行使価額とします。

（７）行使可能期間　　　　　　　平成29年１月13日から平成32年１月10日

（８）割当先と割当方法　　　　　野村證券株式会社に対する第三者割当方式

（９）資金使途　　　　　　　　　①「国内事業」における生産増強のための設備投資

　　　　　　　　　　　　　　　　・草加工場（食品製造設備）

　　　　　　　　　　　　　　　　・大阪工場（改良剤製造設備）

　　　　　　　　　　　　　　　　・東京工場（ヘルスケア製品製造設備）

　　　　　　　　　　　　　　　　②「海外事業」における生産増強のための設備投資

　　　　　　　　　　　　　　　　・RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.

　　　　　　　　　　　　　　　　・天津理研維他食品有限公司 等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　③「国内事業」における研究開発施設増強のための設備投資

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議し配当を行っております。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・507百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・33円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成28年12月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上