4346 ネクシィーズグループ 四半期報告書－第28期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や金融緩和により、景気は緩やかな回復傾向がみられました。一方で、米国大統領選挙後の大幅な政策変更、英国のEU離脱問題などの不確実な要因が我が国の経済にどのように影響を与えるか注視する必要があります。GDPの伸び率は、平成28年７月～９月に0.3％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比△0.4％～△0.2％の間で推移し、マイナス推移が続いております。

　このような状況の下、当社グループでは、LED照明を中心に業務用冷蔵庫・空調・節水機器など設置工事費用を

含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロ」（以下、「ネクシィーズ・

ゼロ」）を中心に事業拡大を続けており、今後の更なる成長加速と新たな挑戦に取り組むことで企業価値の最大化

を図っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、各提供サービスの新規顧客開拓と周辺領域への進出による収益力強化を図っております。特に「ネクシィーズ・ゼロ」において、引き続き導入件数が増大しており、成長拡大傾向が続いております。

　これらの結果、売上高3,773百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益449百万円（前年同四半期比35.8％増）、経常利益449百万円（前年同四半期比38.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は222百万円（前年同四半期比42.9％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後のセグメント区分に基づき記載しております。

［エネルギー環境関連事業］

　エネルギー環境関連事業では、LED照明等の設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び販売、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供を行っております。
　当第１四半期連結累計期間においては、「ネクシィーズ・ゼロ」のコンサルティング営業に注力しております。また、継続的に営業人員を増員すると同時に教育体制を強化してきたことで、組織体制の充実も図られております。これらにより、引き続き導入実績が増加しております。その他LED照明等の販売やインターネット接続サービスについても堅調に推移しております。

　これらの結果、エネルギー環境関連事業は、売上高2,447百万円（前年同四半期比25.4％増）、セグメント利益521百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。

［電子メディア事業］

　電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、電子雑誌等の各種サービスを提供しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、電子雑誌の広告クライアント獲得に注力しているほか、ECサイトの運営業務代行を中心とした業務受託売上が好調に推移しております。一方で、神体験スマホクレーンゲーム「神の手」の利用者数増大に向けてプロモーション活動に先行投資しております。

　これらの結果、電子メディア事業は、売上高718百万円（前年同四半期比16.4％増）、セグメント利益67百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。

［文化教育事業］

　文化教育事業では、きもの着付け教室等の運営や、呉服・和装小物等の販売を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、成人式の前撮りの着付け業務に注力したほか、ちぎり絵教室において和紙ちぎり絵創作展の開催いたしました。また、各種式典への参加による認知度強化を行いました。そのほか、和文化やきものに触れ合うイベントを開催するなど、生徒募集のための取り組みにも注力しております。

　これらの結果、文化教育事業は売上高543百万円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント利益23百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。

［その他事業］

　その他事業には、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング及び事務業務受託が含まれており、全体として概ね堅調に推移いたしました。

　これらの結果、その他事業は売上高84百万円（前年同四半期比5.6％減）、セグメント利益36百万円（前年同四半期比150.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は12,130百万円となり、前連結会計年度末に比べて58百万円の増加となりました。

①　資産の状況

（流動資産）

　流動資産は9,092百万円となり、前連結会計年度末に比べて111百万円の増加となりました。これは主に、「ネクシィーズ・ゼロ」が好調に推移したことに伴うリース債権が465百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が346百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は3,037百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円の減少となりました。これは主に、出資金の分配により投資有価証券が47百万円減少したことや、減価償却による減少があったことによるものです。

②　負債の状況

（流動負債）

　流動負債は3,565百万円となり、前連結会計年度末に比べて268百万円の増加となりました。これは主に、業容の拡大の伴い買掛金が146百万円、短期借入金が200百万円、未払金が54百万円増加した一方で、業績連動賞与引当金が127百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は1,825百万円となり、前連結会計年度末に比べて403百万円の増加となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定を除く）が348百万円増加したことによるものであります。

③　純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は6,739百万円となり、前連結会計年度末に比べて613百万円の減少となりました。主な内訳は、子会社株式取得等に伴い資本剰余金が483百万円、非支配株主持分が154百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　以上により流動比率は255.0％となり前連結会計年度末比17.4ポイント減少いたしました。株主資本比率は36.5％となり前連結会計年度末比4.0ポイント減少いたしました。時価ベースの株主資本比率は143.0％となり前連結会計年度末比3.3ポイント減少いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が90株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,570株（議決権の数15個）あります。なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に1,500株、単元未満株式の中に70株を含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（売上原価、販売費及び一般管理費の区分）

　当社は、エネルギー環境関連事業の経営組織体制変更に伴い、各部門の機能を見直した結果、従来売上原価に計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。

　当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上原価が333,064千円減少し、売上総利益が同額増加しております。また、販売費及び一般管理費が333,064千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△192,733千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△199,848千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、成長分野へ経営資源を集中してきたことに伴う収益構造の変化に対応するため、当社グループの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ライフアメニティ事業」「ソリューションサービス事業」「文化教育事業」から、「エネルギー環境関連事業」「電子メディア事業」「文化教育事業」「その他」に変更しております。

　このため、前第１四半期連結累計期間のセグメント損益につきましても、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1)　取引の概要

①　結合当時企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　株式会社ハクビ

事業の内容　きもの着付け教室等の運営

②　企業結合日

平成28年12月31日（みなし取得日）

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式の取得

④　結合後企業の名称

変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

中長期的な経営を視野に入れグループ体制を強化するため、株式会社ハクビの株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は27.0％であり、当該取引により当社の持分比率は82.6％となります。

(2)　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年１月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得を決議致しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主への利益還元、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1)　取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2)　取得し得る株式の総数　　300,000株（上限）

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4％)

(3)　株式の取得価額の総数　　500百万円（上限）

(4)　取得期間　　　　　　　　平成29年２月15日～平成29年５月31日

(5)　取得の方法　　　　　　　市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクシィーズグループの平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクシィーズグループ及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上