9067 丸運 四半期報告書－第115期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、主要な関係会社の異動においては平成28年４月１日に完全子会社である丸運国際フレート株式会社を吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第３四半期の営業収益は、前年同期に流通貨物における合弁事業からの撤退や、石油輸送における国内石油製品市場の縮小による輸送数量の減少により、前年同期比12億63百万円減の348億7百万円となりました。経常利益は、不採算であった合弁事業からの撤退により損失が減少しましたが、国際貨物において前期設立した新規事業会社の初期投資コスト負担や石油輸送における輸送量の減少といった減益要因が加わり、前年同期比43百万円減の６億32百万円となりました。

なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期においては、合弁解消に伴う関係会社売却益の発生や、損失の発生により税金費用が少額だったこともあり、前年同期比４億円減少の３億41百万円となりました。

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

《貨物輸送》

当部門については、栃木物流センター第２倉庫の営業開始はありましたが、一部顧客の契約解除等により既存顧客の取扱いは減少しました。扱別では保管が増量となったものの、区域・特別積み合せ等の輸送量が減少となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比2.2％減の175億4百万円となり、経常利益は前年同期比35百万円減の４億88百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

潤滑油部門については、既存顧客の数量拡大に伴い増収・増益となりました。化成品部門においては、関西地区の新規大口顧客の獲得および既存顧客の数量拡大により、増収・増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比5.8％増の35億62百万円、経常利益は前年同期比37百万円増の１億14百万円となりました。

《流通貨物》

当部門については、Ｃ＆Ｆ市場での安定事業基盤の構築に努めています。新座流通センターについては、期前半は自然災害の影響から国産農産物の取扱量が減少しましたが、足元では取扱量が増加し、堅調に推移しています。今期より新設した神奈川流通センターについては、共同配送物流事業、流通加工事業および多温度帯通販事業の確立に取組んでいます。また、前期に不採算であった合弁事業を解消しています。

これらの結果、営業収益は前年同期比70.2％減の４億50百万円、経常利益は前年同期比56百万円改善したものの11百万円の損失となりました。

《国際貨物》

当部門については、国内からの重量品輸出貨物取扱量と当期より丸運物流（天津）有限公司を連結会社に加えたことなどにより海外事業である中国での貨物取扱数量がそれぞれ増加しました。

これらの結果、営業収益は前年同期比8.3％増の43億86百万円となり、経常利益は前年同期比30百万円減の16百万円となりました。

《石油輸送》

当部門については、国内石油製品需要減少の影響により輸送数量が前年同期比1.2％減となりました。また、受託基地の減少による基地管理関係収入ならびにＪＸエネルギー水島製油所における作業関係収入が減少しました。

これらの結果、営業収益は前年同期比3.5％減の88億71百万円となり、経常利益は前年同期比43百万円減の48百万円となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期末の総資産は367億4百万円となり、前期末に比べ１億97百万円減少しました。この主な要因は、四半期末日直近の営業収益が増加したことに伴う営業未収入金の増加３億34百万円、栃木物流センター第２倉庫建築代金の支払いや借入金の返済等に充当したことによる現金及び預金の減少３億94百万円、返済による貸付金の減少１億78百万円、栃木物流センター第２倉庫の営業開始に伴う資産計上等の有形固定資産の増加４億45百万円、繰延税金資産の取り崩しによる減少２億70百万円と非連結子会社１社を連結の範囲に含めたことや時価評価による投資有価証券の減少２億26百万円によるものであります。

負債合計は163億61百万円となり、前期末に比べ３億79百万円減少しました。この主な要因は、有利子負債の圧縮により、長期・短期借入金が２億4百万円減少したことや算定期間の違いにより賞与引当金が２億98百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は203億42百万円となり、前期末に比べ１億81百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億41百万円を計上したこと、配当金の支払による減少２億31百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億83百万円及び非連結子会社１社を連結の範囲に含めたため、為替換算調整勘定が１億21百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の54.5％から55.3％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期のわが国の経済は、雇用情勢および企業業績が改善傾向にあるものの、物価上昇圧力の増加ならびに企業の新規投資に対する慎重姿勢により、個人消費および設備投資は横ばいに推移しましたが、海外経済の回復基調を背景に輸出が持ち直したことなどにより、緩やかな回復基調となりました。

今後については、トランプ政権へ移行した米国の政策運営や英国のＥＵ離脱問題による影響に不透明感はあるものの、堅調な輸出および増加基調にある公共投資などにより、緩やかな景気回復の動きが続くものと思われます。

物流業界は、国内貨物輸送量の減少基調の継続およびドライバー等の人手不足等の構造的課題が継続しており、引き続き厳しい経営環境が続いています。このような経営環境のもと、人手不足および環境対策への対応として、鉄道利用運送や共同配送などサスティナブルな物流ネットワークの構築が課題となっています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、丸運物流（天津）有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　連結子会社のうち、決算日が12月31日である丸運物流（天津）有限公司については、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸表を作成し、当該四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、四半期連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当第３四半期連結会計期間より、四半期連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った四半期財務諸表を基礎として連結決算を行う方法に変更しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△38百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」、「石油輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、「流通貨物事業」においては、当社の連結子会社である丸運トワード物流株式会社が保有する事業用資産等において収益性の低下がみられたため減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては473百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては37百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ)　配当金の総額………………………………………115百万円

（ロ)　１株当たりの金額…………………………………４円00銭

（ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

（注)　　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上