9001 東武鉄道 四半期報告書－第197期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第197期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府や日銀の財政金融緩和を背景に、雇用・所得環境は緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢下にありまして、当社グループでは、安全はすべての事業の根幹であるとの認識のもと、「東武グループ中期経営計画2014～2016」にもとづき、将来にわたる持続的成長を目指し各種施策を実施いたしました。

また、東武グループ事業エリアの魅力を海外に発信する専門部署の発足および台北支社の設置を通じた訪日外国人観光客の積極的な誘致をはじめ、各事業において経営基盤の拡充に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は418,261百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は49,815百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は45,754百万円（前年同期比9.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,282百万円（前年同期比32.7％増）となりました。

セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。

（運輸事業）

鉄道業におきまして、当社では、安全を最優先に、より多くのお客様にご利用いただけるよう、様々な取り組みを進めております。

安全面では、竹ノ塚駅付近の高架化工事のほか、川越駅において、ホームドア（可動式ホーム柵）設置に向けた工事を進めております。また、消防と連携した異常時訓練を南栗橋車両管区および森林公園検修区にて実施するなど、従業員に対して様々な教育を継続して実施いたしました。

営業面では、快適で利便性のよい鉄道を目指し、平成29年４月21日の営業運転開始に向け、新型特急車両500系の新造を進めました。そのほか、外国人観光客により便利にわかりやすくご利用いただけるよう、日光・鬼怒川温泉・川越エリアの外国人観光客専用「ディスカウントパス」をリニューアルいたしました。一部の駅で試験的に運用していた駅係員によるお客様ご案内用ｉＰaｄについては、設置駅を拡大し音声翻訳アプリを活用したご案内を行う等、本格的に運用を開始いたしました。

さらに、日光・鬼怒川地区等沿線観光地の活力創出に向けた取り組みとして、復活運転するＳＬの列車名称をＳＬ「大樹」に決定するなど、平成29年８月10日の復活運転に向けた準備を順調に進めました。また、小佐越駅～鬼怒川温泉駅間において新駅「東武ワールドスクウェア」の開業を決定いたしました。

なお、５月に東上線中板橋駅～大山駅間において発生した列車脱線事故につきましては、国土交通省の運輸安全委員会による調査に全面的に協力するとともに、当社としても第三者機関に調査協力を依頼し、10月に中間報告を実施いたしました。引き続き調査を継続し原因究明に努めてまいります。関係する皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。

バス・タクシー業におきまして、東武バスウエスト㈱では、空港連絡バス「上尾駅・桶川駅～羽田空港線」の運行を開始し、川越では「小江戸名所めぐり」に新型車両を導入するなど誘客と増収に努めました。東武バスセントラル㈱では、深夜急行バス「ミッドナイトアロー吉川・三郷線」を南流山駅まで延伸し、利便性向上に努めました。

運輸事業全体としては、営業収益は163,517百万円（前年同期比0.0％減）となりました。一方、営業利益は31,547百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

（レジャー事業）

スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、天望デッキの「SKYTREE ROUND THEATER®」において、平成中村座とコラボレーションした新プログラム「東京スカイツリー®天望歌舞伎」の上映を開始しました。さらに、人気連載コミック「いつかティファニーで朝食を」とコラボレーションした期間限定の朝食メニューをカフェで提供するなど、話題性の向上と集客に努めました。また、日時指定券の料金を改定し、天望デッキと天望回廊の入場セット券を設定するとともに、「朝割」を導入しました。加えて、天望シャトル（エレベーター）改修工事の完了により、強風時においても安心してご来場いただける展望台となりました。

ホテル業におきまして、旧「高輪東武ホテル」について、ビジネス客のみならず家族旅行客等にも対応した改装を行い、「品川東武ホテル」としてリニューアルオープンいたしました。

遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、「ハートフルガーデン」内にて「秋のローズフェスティバル2016」や、「ももいろクローバーＺ」の楽曲をイメージソングに採用し、“音楽・光・映像”を融合させた「ウィンターイルミネーション」を開催いたしました。「東武ワールドスクウェア」では、建造物や台湾ランタンをライトアップさせた「イルミネーションin東武ワールドスクウェア」を開催し、それぞれ誘客に努めました。

レジャー事業全体としては、営業収益は56,815百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は4,515百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

（不動産事業）

スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、季節に応じた各種イベントを開催しました。冬季集客施策ではイルミネーションとともに、初めて東京スカイツリー塔体下部をスクリーンに見立て、複雑な塔体の構造を生かした迫力あるプロジェクションマッピングを実施したほか、人気ゲームキャラクターとのコラボレーションショップのオープン等により、誘客および収益確保をはかりました。

不動産賃貸業におきまして、保有資産を有効活用し安定的な収益確保および沿線価値の向上をはかるため、池袋西口地下デジタルサイネージ改修工事に着手するなど、駅および周辺施設、設備の充実を進めました。また、当社では、子育て世帯等の埼玉県内への住み替えを促進し、当社沿線地域の活性化をはかることを目的として、埼玉県と相互連携に関する協定を締結し、県と連携した広報活動の実施や「東武鉄道×埼玉県　もっとずっとプロジェクト」の立ち上げをいたしました。

不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエ船橋塚田」（船橋市北本町）等の販売活動を実施した他、「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」（野田市清水公園東）等の戸建、久喜市南栗橋等の土地を販売いたしました。

不動産事業全体としては、営業収益は36,208百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は10,269百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

（流通事業）

流通業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において２週間ごとに和洋菓子店６店舗が入れ替わるイベントスペース「HANA 3 TERRACE（ハナサンテラス）」を地下１階にオープンさせ、食品売場の賑わいの創出に努めたほか、「秋の大北海道展」を開催し、集客に努めました。㈱東武宇都宮百貨店では、宇都宮店において、『新しい楽しい「わくわく百貨店」はじめます』をリモデルテーマに21年ぶりに大改装を実施し、栃木県内初出店の11ブランドを揃えるなど、従来の主力顧客である50代以上のお客様の満足度向上と、30代から40代の新規顧客の獲得に努め、誘客強化に取り組みました。

流通事業全体としては、営業収益は143,038百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は914百万円（前年同期は191百万円の営業損失）となりました。

（その他事業）

建設業におきまして、東武建設㈱では、越谷市において大学病院の増築工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区において美術館新築工事を、東武緑地㈱では、墨田区において公園整備工事をそれぞれ完成させました。

その他業におきまして、東武ビルマネジメント㈱では、豊島区においてオフィスビルの清掃、警備および設備管理業務を受注したほか、㈱東武セレモニーでは、「東武レクイエム聖殿　深谷」をリニューアルオープンし、増収に努めました。

その他事業全体としては、営業収益は62,029百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は2,846百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却の進行による有形固定資産の減少等により1,577,104百万円となり、前連結会計年度末と比べ15,370百万円（前期比1.0％減）の減少となりました。

負債は、有利子負債が減少したこと等により1,140,382百万円となり、前連結会計年度末と比べ40,810百万円（前期比3.5％減）の減少となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により436,722百万円となり、前連結会計年度末と比べ25,439百万円（前期比6.2％増）の増加となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに当社の基幹事業である運輸業における輸送の安全を確保するための取り組みを一層推進してまいりますが、近時、わが国の株式市場等においては、買付の対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例がみられるようになりました。

もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすもの、株主様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主様が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に資さないものも少なくありません。

当社は、信頼の確立、成長基盤の確立を基に継続的に企業価値および株主共同の利益を確保・向上させていくために、経営の根底にある「安全・安心」の提供や鉄道事業者としての公共的使命に関する基本的な考え方を、今後も引き続き維持・推進していくことが不可欠であると考えます。

東武グループでは、「東武グループ中期経営計画2014～2016」を策定し、前中期経営計画「東武グループ中期経営計画2010～2013」期間中に実現した東京スカイツリータウンプロジェクトを含めた各事業の収益基盤の強化に注力することに加え、2020年も見据えた今後の収益源となる事業創出に取り組み、将来にわたる持続的成長を目指しております。

このような経営戦略が、当社株式の大量買付を行う者により短期的な利益のみを追求するような経営に変わるようなことがあれば、当社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上は損なわれることになります。

こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により当社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、および株主様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための体制を、平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。

②　具体的な取り組み

(ⅰ)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社の株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に向けて、当社を中核とする東武グループは、信頼の確立と成長基盤の確立を基に事業活動を推進しておりますが、この事業活動の根幹にあるものが「安全・安心」の提供であり、すべての事業における信頼の基礎である「安全・安心」を提供し続けることが、東武グループ全体の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の根幹をなすものと考えております。

また、当社は、東武グループの中長期的な成長のため運輸事業を中心に、レジャー、不動産、流通、その他の各セグメントにおいて収益拡大を継続できる経営基盤の強化に努めることで、引き続き企業価値および株主共同の利益の確保・向上をはかってまいる所存であります。

(ⅱ)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の導入について承認を得ております。

本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全を確保・向上させることを目的としています。

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付（以下「買付等」と総称し、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。）を対象とします。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会が買付者等から提出された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する買付者等の買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、当該買付等に対する代替案について、評価・検討するものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案等の検討、買付者等との協議・交渉、当社取締役会等を通じた株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続きを遵守しなかった場合、または買付等の内容の検討等の結果、買付者等による買付等が企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を経ることが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を行います。この新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限に尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等の決議をするものとします。ただし、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議する旨決議するものとします。当社取締役会は、上記決定を行った場合には速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について情報開示を行います。

本プランの有効期間は平成27年６月26日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続きを行わないとその保有する株式の価値は希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、その保有する株式の希釈化は生じません。）。

(ⅲ)具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

前記②(ⅰ)に記載した取り組みは、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資する具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは前記②(ⅱ)記載のとおり、企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。とくに、本プランは当社の株主総会において決議がなされ導入しているため、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会を設置し、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を得ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができるとされていること、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議するとされていること、本プランは有効期間を約３年間と定め、有効期間の満了前であっても当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、合理性を有し、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,000株（議決権の数９個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式399株、当社所有の自己株
　式967株および証券保管振替機構名義の株式860株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

２  事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は次のとおりであります。

３  純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当社における借入金のうち390,225百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金390,225百万円のうち2,180百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、95,160百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

当社における借入金のうち369,875百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金369,875百万円のうち1,290百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、90,280百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

４  貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

５  投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　  (注) １　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の権利
　　　　　　 行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第197期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年２月14日

東武鉄道株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 栁澤 秀樹 印

指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 細矢 聡 印

指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 冨樫 高宏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東武鉄道株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東武鉄道株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。