E03155 マルキョウ 四半期報告書－第53期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に総じて緩やかな回復基調となりました。しがしながら、国内においては、インバウンド需要も一段落し、個人消費も低迷が続くなど力強さに欠け、海外においても、米国大統領選に見られる保護主義の台頭や欧州の政治問題などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　食品スーパー業界におきましては、少子高齢化・人口減少による需要減、節約志向の高まりを背景としたデフレ基調の再燃など取り巻く環境は複雑さをより増しております。

　このような状況の中で当社グループは、既存店の改装を３ヵ店（神埼店、愛宕店、小田部店）で行うとともに、単身世帯の増加に対応した個食タイプの惣菜やカット野菜の品揃え強化などに取り組んでまいりました。

　しかしながら、売上高については、同業・他業態との競争激化に加え、消費者の節約志向に対し価格訴求商品を増加させたことで減少し、利益面についても、上記による売上高総利益率の悪化と株式会社リテールパートナーズとの経営統合に要する費用を特別損失に計上したことなどにより減益となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高217億４百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業収入65百万円（同3.3％減）、営業利益４億52百万円（同26.3％減）、経常利益５億６百万円（同24.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円（同81.2％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は276,224株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が110,420千円、利益剰余金が110,420千円増加しております。

（追加情報）

（株式会社リテールパートナーズとの経営統合契約及び株式交換契約の締結について）

　当社と株式会社リテールパートナーズ（以下「リテールパートナーズ」）は、平成28年７月21日にリテールパートナーズを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）の方法による両社の経営統合（以下「本経営統合」）に関する基本合意書を締結いたしました。

　同合意書に基づき、平成28年10月21日開催の両社取締役会において決議のうえ、経営統合契約（以下「本経営統合契約」）及び株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結いたしました。

　なお、本株式交換契約は、平成29年２月28日の前日までに本株式交換が中止されていないことを条件として、平成29年３月１日を効力発生日として行われる予定です。

(1）本株式交換の目的

　当社とリテールパートナーズの両社は、昨今の食品スーパーマーケットを取り巻く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれる食品スーパーであり続けるためには、経営資源を相互に補完し合える有力な同業他社との連携が必要不可欠との共通認識を有するに至りました。

　以上の認識のもと、互いの独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、リテールパートナーズを持株会社、当社を事業子会社として経営統合することについて合意したものであります。

(2）本株式交換に係る割当ての内容

　上記の普通株式数は、平成28年12月31日時点における当社の普通株式の発行済株式総数（15,675,000株）を前提として算出しておりますが、本株式交換により交付する対象からリテールパートナーズが保有する当社の株式数（1,568,000株）を控除して算出しております。また、当社は、本株式交換によりリテールパートナーズが当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」）までに、基準時において保有している自己株式の全部（本株式交換に際して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に応じて取得する自己株式を含みます。）を消却する予定であるため、当社の平成28年12月31日時点における自己株式数（276,224株）についても、上記の算出において、本株式交換により交付する対象から除外しております。なお、実際に消却される自己株式数については現状において未確定であるため、本株式交換によって交付される株式数は、今後修正される可能性があります。

(3）本経営統合の日程

（注）本経営統合の日程は、手続進行上の必要性その他の理由により、両社で協議のうえ、変更される場合がございます。

(4）本株式交換の後の株式交換完全親会社の概要

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが小売業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、テナント等への不動産賃貸業が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルキョウの平成28年10月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルキョウ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上