【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ドンキホーテホールディングス |
| 【英訳名】 | Don Quijote Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大原 孝治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７２５－７５３２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 髙橋 光夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７２５－７５３２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 髙橋 光夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第２四半期連結 累計期間 | 第37期 第２四半期連結 累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年12月31日 | 自平成28年７月１日 至平成28年12月31日 | 自平成27年７月１日 至平成28年６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 384,445 | 417,694 | 759,592 |
| 経常利益 | （百万円） | 25,873 | 26,928 | 43,797 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 14,232 | 16,459 | 24,938 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 16,185 | 18,922 | 26,628 |
| 純資産額 | （百万円） | 234,971 | 265,432 | 244,547 |
| 総資産額 | （百万円） | 560,400 | 628,931 | 560,568 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 90.05 | 104.09 | 157.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 89.97 | 104.05 | 157.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.0 | 39.3 | 41.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 33,605 | 39,737 | 29,110 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △26,443 | △41,305 | △52,197 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 15,902 | 21,572 | 17,148 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 74,118 | 64,161 | 44,496 |
| 回次 | 第36期 第２四半期連結 会計期間 | 第37期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年10月１日 至平成27年12月31日 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 49.02 | 52.69 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
子会社株式の譲渡
当社は、平成28年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアクリーティブ株式会社の普通株式について芙蓉総合リース株式会社が実施する公開買付けに応募することを決議し、平成29年１月19日付で保有する株式の一部を譲渡いたしました。これにより、アクリーティブ株式会社及びその子会社は、当社の連結子会社から、第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する不透明な状況が依然として続いております。
小売業界におきましては、雇用環境は堅調に推移しているものの景況感は停滞する状況になっております。また、天候不順、円安などに伴う食料品の値上げや平成28年10月からの社会保険の適用拡大などによる家計負担が増加し、消費支出が減少する状況下においては、節約志向や選別消費の傾向がますます強まる時代になってまいりました。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を実施しました。
平成28年10月には、年々注目が高まるハロウィンをさらに盛り上げるとともに社会問題対策のため、ドン・キホーテ渋谷店の程近くの特設店舗で「DONKI HALLOWEEN Fes.2016（ドンキハロウィンフェス2016）」を開催し、トイレの提供や更衣室のご用意、店舗近隣の自主清掃の実施や渋谷区が共催する「ハロウィンごみゼロ大作戦in 渋谷2016」への協賛など、クリーンな街づくりを推進しました。
また、平成28年11月には、本州の都府県で唯一の未出店地である鳥取県へ「ドン・キホーテ鳥取本店」を出店しました。同店は、山陰地方の東の玄関口といわれる鳥取市内に位置し、国内外から足を運ぶお客さまに鳥取県の魅力とお買い物の楽しさを提供しております。
当社グループは今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、日本国内において、関東地方に５店舗（東京都－MEGA環七梅島店、千葉県－同八千代16号バイパス店、ドイト ウィズ リ・ホーム八千代16号バイパス店、茨城県－ドン・キホーテ境大橋店、MEGA日立店）、中部地方に２店舗（愛知県－MEGA東海名和店、石川県－同金沢鞍月店）、近畿地方に４店舗（大阪府－ドン・キホーテなんば千日前店、京都府－同京都アバンティ店、MEGA福知山店、兵庫県－ドン・キホーテ川西店）、中国地方に１店舗（鳥取県－ドン・キホーテ鳥取本店）、九州地方に４店舗（福岡県－ドン・キホーテ福岡今宿店、熊本県－同南熊本店、大分県－MEGA大分光吉インター店、沖縄県－同宮古島店）と合計16店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ14店舗、株式会社長崎屋１店舗、ドイト株式会社１店舗となります。その一方で、ドン・キホーテ静岡松富店を閉店し、さらに店舗建替のためMEGA山下公園店を、店舗移転のためパウ金沢店を閉店しました。
この結果、平成28年12月末時点における当社グループの総店舗数は、354店舗（平成28年６月末時点 341店舗）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、
| 売上高 | 4,176億94百万円 | （前年同期比 8.6％増） |
| 営業利益 | 263億43百万円 | （前年同期比 3.0％増） |
| 経常利益 | 269億28百万円 | （前年同期比 4.1％増） |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 164億59百万円 | （前年同期比 15.6％増） |
となり、第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次の通りです。
① リテール事業における売上高は4,037億16百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は143億21百万円（同7.0％減）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、消費環境を反映して食品や日用雑貨品などが販売シェアを拡大しており、インバウンド消費は消耗品ニーズが継続して客数増を獲得するなど、既存店売上高成長率は2.1％増と好調に推移しました。ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew MEGAドン・キホーテについては、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応が、顧客リピート率を高めて、食品や日用消耗品などの生活必需品の販売が牽引しました。
② テナント賃貸事業における売上高は103億49百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は84億42百万円（同18.4％増）となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴い、好調な業績で推移しました。
③ その他事業における売上高は36億29百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は34億85百万円（同6.7％増）となりました。金融サービス事業等を営むアクリーティブグループの業績成長などによるものであります。
中長期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の平成32年を達成年度として、「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を目標としております。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産につきましては、前連結会計年度末（平成28年6月30日）と比較し、683億63百万円増加して、6,289億31百万円となりました。これは主として、現金及び預金が151億27百万円、商品が52億77百万円、有形固定資産が76億69百万円増加したことによります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、474億78百万円増加して、3,634億99百万円となりました。これは主として、買掛金が177億98百万円、借入金が330億29百万円増加した一方で、債権流動化に伴う支払債務が39億69百万円減少したことによります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、208億85百万円増加して、2,654億32百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、397億37百万円（前年同期比61億32百万円増）となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び貸付けによる支出等により、413億５百万円（前年同期比148億62百万円増）となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入等の増加要因があった一方、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因により、215億72百万円（前年同期比56億70百万円増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、641億61百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 468,000,000 |
| 計 | 468,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 158,156,560 | 158,156,560 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 158,156,560 | 158,156,560 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 （注） | 21,000 | 158,156,560 | 16 | 22,407 | 16 | 23,714 |
（注）株式分割後の旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使に基づく新株発行
発行価格 1,567円 資本組入額 784円
（６）【大株主の状況】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合 （％） |
| ラ マンチャ (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 09-01 BHARAT BUILDING 3 RAFFLES PLACE 048617 SINGAPORE (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 18,000.0 | 11.38 |
| CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN B.V. (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | HERENGRACHT 500,1017 CB AMSTERDAM,NETHERLANDS (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 15,507.0 | 9.80 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 8,767.7 | 5.54 |
| 株式会社安隆商事 | 東京都千代田区麹町１丁目８－1 | 8,280.0 | 5.24 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 7,677.1 | 4.85 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 5,296.8 | 3.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,182.0 | 2.64 |
| 公益財団法人安田奨学財団 | 東京都目黒区青葉台２丁目19－10 | 3,600.0 | 2.28 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟) | 3,394.6 | 2.15 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟) | 3,113.1 | 1.97 |
| 計 | － | 77,818.3 | 49.20 |
（注）１．上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 7,677.1千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4,182.0千株 |
２．平成28年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー他１社が平成28年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 1,515.1 | 0.96 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 6,796.6 | 4.30 |
| 計 | － | 8,311.7 | 5.26 |
３．平成28年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書及び平成28年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書の訂正報告書において、ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーが平成28年８月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書に係る変更報告書及び訂正報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー | アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地 | 20,703.7 | 13.09 |
４．平成28年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社が平成28年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 6,313.1 | 3.99 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 253.7 | 0.16 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,405.5 | 0.89 |
| 計 | － | 7,972.3 | 5.04 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,600 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 158,139,300 | 1,581,393 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,660 | － | － |
| 発行済株式総数 | 158,156,560 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,581,393 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、13,800株（議決権の数138個）含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ドンキホーテホールディングス | 東京都目黒区青葉台２丁目19-10 | 4,600 | － | 4,600 | 0.00 |
| 計 | － | 4,600 | － | 4,600 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 42,894 | 58,021 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,720 | 11,002 |
| 買取債権 | 6,606 | 8,135 |
| 商品 | 117,400 | 122,677 |
| その他 | 21,423 | 27,850 |
| 貸倒引当金 | △66 | △25 |
| 流動資産合計 | 195,977 | 227,660 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 108,114 | 110,677 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,616 | 16,383 |
| 土地 | 165,185 | 169,155 |
| その他（純額） | 2,137 | 3,506 |
| 有形固定資産合計 | 292,052 | 299,721 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 6,852 | 6,439 |
| その他 | 10,153 | 10,431 |
| 無形固定資産合計 | 17,005 | 16,870 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,736 | 3,967 |
| 敷金及び保証金 | 35,645 | 39,407 |
| その他 | 15,950 | 43,112 |
| 貸倒引当金 | △1,797 | △1,806 |
| 投資その他の資産合計 | 55,534 | 84,680 |
| 固定資産合計 | 364,591 | 401,271 |
| 資産合計 | 560,568 | 628,931 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 70,194 | 87,992 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 1,680 | ※１,※２ 2,830 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 18,557 | ※３ 7,691 |
| 1年内償還予定の社債 | 12,686 | 20,116 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | ※５ 7,147 | ※５ 7,098 |
| 未払法人税等 | 5,573 | 8,507 |
| ポイント引当金 | 1,327 | 1,525 |
| その他 | 30,831 | 31,193 |
| 流動負債合計 | 147,995 | 166,952 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 76,471 | 66,948 |
| 長期借入金 | ※３ 45,082 | ※３,※４ 87,827 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | ※５ 26,876 | ※５ 22,956 |
| 資産除去債務 | 5,177 | 5,572 |
| 負ののれん | 439 | 396 |
| その他 | 13,981 | 12,848 |
| 固定負債合計 | 168,026 | 196,547 |
| 負債合計 | 316,021 | 363,499 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 22,382 | 22,407 |
| 資本剰余金 | 25,215 | 25,257 |
| 利益剰余金 | 184,205 | 200,614 |
| 自己株式 | △14 | △14 |
| 株主資本合計 | 231,788 | 248,264 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 290 |
| 為替換算調整勘定 | △272 | △1,072 |
| その他の包括利益累計額合計 | △260 | △782 |
| 新株予約権 | 23 | 44 |
| 非支配株主持分 | 12,996 | 17,906 |
| 純資産合計 | 244,547 | 265,432 |
| 負債純資産合計 | 560,568 | 628,931 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 売上高 | 384,445 | 417,694 |
| 売上原価 | 281,504 | 307,054 |
| 売上総利益 | 102,941 | 110,640 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 77,370 | ※ 84,297 |
| 営業利益 | 25,571 | 26,343 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 334 | 442 |
| デリバティブ評価益 | - | 539 |
| 負ののれん償却額 | 43 | 43 |
| 違約金収入 | 703 | 82 |
| その他 | 623 | 1,053 |
| 営業外収益合計 | 1,703 | 2,159 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 522 | 551 |
| 社債発行費 | 81 | 151 |
| 債権流動化費用 | 314 | 270 |
| 為替差損 | 220 | 466 |
| その他 | 264 | 136 |
| 営業外費用合計 | 1,401 | 1,574 |
| 経常利益 | 25,873 | 26,928 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 9 | 45 |
| 投資有価証券売却益 | - | 215 |
| その他 | - | 54 |
| 特別利益合計 | 9 | 314 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 51 | 98 |
| 店舗閉鎖損失 | 919 | 143 |
| その他 | 1 | 67 |
| 特別損失合計 | 971 | 308 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,911 | 26,934 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,197 | 9,568 |
| 法人税等調整額 | 262 | △2,085 |
| 法人税等合計 | 8,459 | 7,483 |
| 四半期純利益 | 16,452 | 19,451 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,220 | 2,992 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,232 | 16,459 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 16,452 | 19,451 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △218 | 292 |
| 為替換算調整勘定 | △49 | △821 |
| その他の包括利益合計 | △267 | △529 |
| 四半期包括利益 | 16,185 | 18,922 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,976 | 15,938 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,209 | 2,984 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,911 | 26,934 |
| 減価償却費 | 7,068 | 7,739 |
| 負ののれん償却額 | △43 | △43 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 158 | △211 |
| 受取利息及び受取配当金 | △334 | △442 |
| 支払利息 | 522 | 551 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △215 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,933 | △4,971 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △12,882 | △5,532 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,623 | 17,982 |
| その他 | 3,278 | 4,141 |
| 小計 | 42,368 | 45,933 |
| 利息及び配当金の受取額 | 242 | 314 |
| 利息の支払額 | △469 | △559 |
| 法人税等の支払額 | △10,160 | △7,154 |
| 法人税等の還付額 | 1,624 | 1,203 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,605 | 39,737 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,700 | △18,314 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 53 | 1,288 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △274 | △441 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,144 | △1,738 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 66 | 183 |
| 出店仮勘定の差入による支出 | △1,530 | △390 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1,118 |
| 貸付けによる支出 | △1,685 | △22,536 |
| その他 | △229 | △475 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,443 | △41,305 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 538 | 1,249 |
| 長期借入れによる収入 | 24,100 | 44,023 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,793 | △13,996 |
| 社債の発行による収入 | 4,819 | 8,349 |
| 社債の償還による支出 | △3,320 | △10,593 |
| 債権流動化の返済による支出 | △3,810 | △4,228 |
| 株式の発行による収入 | 309 | 50 |
| 配当金の支払額 | △2,369 | △2,688 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △567 | △583 |
| その他 | △5 | △11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,902 | 21,572 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △206 | △491 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 22,858 | 19,513 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 51,292 | 44,496 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 103 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △32 | - |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 49 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 74,118 | ※ 64,161 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 連結子会社の決算日の変更
従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であったドイト株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を６月30日に変更しております。
なお、この決算期の変更による当該連結子会社の４月１日から６月30日までの損益については、利益剰余金の増減額として直接計上しており、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
（会計方針の変更）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が48億90百万円、利益剰余金が24億６百万円増加し、非支配株主持分が24億84百万円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行36行と、当第２四半期連結会計期間末においては取引銀行35行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |
| 当座貸越契約の総額 | 41,540百万円 | 49,165百万円 |
| 借入実行残高 | 1,394 | 2,535 |
| 差引残高 | 40,146 | 46,630 |
※２．当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行４行と、当第２四半期連結会計期間末においては取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |
| コミットメントラインの総額 | 12,645百万円 | 549百万円 |
| 借入実行残高 | 286 | 257 |
| 差引残高 | 12,359 | 292 |
※３．当社は、40金融機関と総額25,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |
| シンジケートローン契約による借入残高 | 23,100百万円 | 21,200百万円 |
※４．当社は、18金融機関と総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |
| シンジケートローン契約による借入残高 | －百万円 | 12,500百万円 |
※５．債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 7,147百万円 | 7,098百万円 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 26,876 | 22,956 |
| 計 | 34,023 | 30,054 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 給与手当 | 28,920百万円 | 32,124百万円 |
| 地代家賃 | 10,237 | 11,387 |
| 減価償却費 | 6,149 | 6,793 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | 28 |
| 退職給付費用 | 49 | 61 |
| ポイント引当金繰入額 | 1,078 | 1,460 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 68,685百万円 | 58,021百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △59 | △59 |
| 担保に提供している定期預金 | △50 | △50 |
| 流動資産その他に含まれる預け金勘定 | 5,488 | 6,208 |
| 流動資産その他に含まれる金銭の信託 | 54 | 41 |
| 現金及び現金同等物 | 74,118 | 64,161 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,369 | 30.0 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月５日 取締役会 | 普通株式 | 791 | 5.0 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,688 | 17.0 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月６日 取締役会 | 普通株式 | 791 | 5.0 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| リテール | テナント賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 371,409 | 9,737 | 381,146 | 3,299 | 384,445 | － | 384,445 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 8,762 | 8,769 | 3,747 | 12,516 | △12,516 | － |
| 計 | 371,416 | 18,499 | 389,915 | 7,046 | 396,961 | △12,516 | 384,445 |
| セグメント利益 | 15,393 | 7,129 | 22,522 | 3,266 | 25,788 | △217 | 25,571 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△217百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| リテール | テナント賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 403,716 | 10,349 | 414,065 | 3,629 | 417,694 | － | 417,694 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 271 | 9,780 | 10,051 | 4,951 | 15,002 | △15,002 | － |
| 計 | 403,987 | 20,129 | 424,116 | 8,580 | 432,696 | △15,002 | 417,694 |
| セグメント利益 | 14,321 | 8,442 | 22,763 | 3,485 | 26,248 | 95 | 26,343 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額95百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品に関する当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 90円05銭 | 104円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 14,232 | 16,459 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 14,232 | 16,459 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 158,051,983 | 158,129,763 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 89円97銭 | 104円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 131,243 | 60,112 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
子会社株式の譲渡
当社は、平成28年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアクリーティブ株式会社の普通株式について芙蓉総合リース株式会社が実施する公開買付けに応募することを決議し、平成29年１月19日付で保有する株式の一部を譲渡いたしました。これにより、アクリーティブ株式会社及びその子会社は、当社の連結子会社から、第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となります。
１．株式譲渡の理由
金融業を主たる事業とするアクリーティブ株式会社の企業価値の向上を図るには、同じく金融業に関するノウハウ・専門性を有する会社のもとで、成長戦略の構築を行うことが望ましいと判断したためであります。
２．株式譲渡先の名称
芙蓉総合リース株式会社
３．株式譲渡日
平成29年１月19日
４．当該子会社の名称、事業内容
(1) 名称 アクリーティブ株式会社
(2) 事業内容 売掛債権の早期買取を行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービス
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式の状況
(1) 譲渡前の所有株式数 21,072,600株（議決権比率：49.17％）
(2) 譲渡株式数 11,517,000株
(3) 譲渡価格 5,989百万円
(4) 譲渡損益 譲渡損益につきましては、現在算定中であります。
(5) 譲渡後の所有株式数 9,555,600株（議決権比率：22.29％）
２【その他】
平成29年２月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ）中間配当による配当金の総額 | 791百万円 |
| （ロ）１株当たりの金額 | 5円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年３月24日 |
（注）平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年２月14日 |
| 株式会社ドンキホーテホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| UHY東京監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 伸之 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 嘉徳 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安河内 明 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドンキホーテホールディングスの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドンキホーテホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年1月19日付で連結子会社であるアクリーティブ株式会社の株式の一部を売却した。これにより同社及びその子会社は、連結子会社から持分法適用関連会社となった。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |