9889 ＪＢＣＣホールディングス 四半期報告書－第53期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　連結売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

  当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における企業のＩＴ投資については、景気の先行きが不透明な状況にあるため、当社の主な顧客である中堅企業においては、一部の企業に改善が見られるものの、全体的には慎重な姿勢が続いております。

  このような中、今年度は中期経営計画最終年度にあたり、前年度に続き構造改革による更なる収益の向上を推進し、システム開発における高速開発、クラウド基盤の確立等、独自能力の強化に取り組んでおります。

  当第３四半期連結累計期間は、情報ソリューション分野においてはシステム開発における高速開発等の取り組みによるスピード化・高品質化やクラウドの推進による収益の向上、また、ディストリビューション分野においては新規ビジネスパートナーへのビジネスの拡大と、売上と収益の向上に取り組んでまいりました。

  なお、前年同期比につきましては、情報ソリューションに属していた連結子会社アドバンスト・アプリケーション株式会社の当社保有の全株式売却（平成27年10月実施）等の影響もあり減収となっておりますが、今年度の連結累計業績予想との対比においては、売上高75.5％、営業利益83.5％、経常利益83.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益94.3％と、いずれも第３四半期連結累計期間において75％超の進捗となっております。

  当第３四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。

［情報ソリューション］

企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っている情報ソリューション分野では、所有から利用へと変化するお客様のニーズに応え、ＩＴを利活用しているビジネス部門へのアプローチによるシステム開発案件やクラウド等の提案を推進しております。システム開発については、高速開発等の取り組みや大型の開発案件並びに利益率の高い案件の獲得によりビジネスが伸長いたしました。またクラウドビジネスにつきましてもユーザー数が着実に増加しております。システム製品については、ストレージ等の仮想化ソリューションが前年と同水準で推移するものの、製品の全般的な需要減等によりビジネスが減少いたしました。サービスビジネスについては、保守サービスや導入支援サービス等が減少いたしました。

これらの結果、売上高は402億61百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

［ディストリビューション］

パートナー企業様向けにハードウェア、ソフトウェア及びＩＴサービス等の販売、並びにＩＴサプライ用品及びオフィス文具用品等の販売を行っているディストリビューション分野では、サプライについては全般的に需要が伸びずビジネスが減少いたしました。システム製品については、サーバー等のシステム製品については減少したものの、ＰＣやプリンター等で大型案件があり堅調に推移いたしました。サービスビジネスについては、ディストリビューターが契約窓口となっているＩＢＭ製品の新規保守サービスが堅調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は198億88百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

［製品開発製造］

プリンターなどの情報機器及び当グループ独自のソフトウェアの開発・製造・販売を行っている製品開発製造分野では、大型案件等の受注減少により主力製品であるインパクトプリンターのビジネスが減少いたしました。またグループ会社を通じてのＪＢソフトウェア販売のビジネスについては、製品のパッケージ販売が落ち込む中、クラウド化への取り組みを進めておりますが、全体的にビジネスが減少いたしました。

これらの結果、売上高は17億42百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

  以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高618億93百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益15億３百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益15億41百万円（前年同期比36.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億90百万円（前年同期比275.6％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期はのれんの減損損失による特別損失を計上しているため、前年同期比では増加となっております。

(2)財政状態の分析

  当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億75百万円増加し、385億48百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が３億８百万円、商品及び製品が３億30百万円、仕掛品が１億44百万円、その他流動資産に含まれている割戻未収入金が１億19百万円、有形固定資産に含まれている建設仮勘定が１億11百万円増加した一方、現金及び預金が６億39百万円減少したことによるものです。

  負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億15百万円減少し、248億５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億69百万円、短期借入金が６億10百万円、その他流動負債に含まれている前受金が２億10百万円、その他流動負債に含まれている預り金が４億21百万円増加した一方、その他流動負債に含まれている未払費用が９億56百万円、退職給付に係る負債が10億30百万円減少したことによるものです。

  純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加し、137億42百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により９億90百万円増加した一方、配当金支払により４億23百万円減少したことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。

しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。

このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。

現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「敵対的買収防衛策」）を予め定めるものではありません。

しかしながら、当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。

なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億29百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式数」には当社所有の自己株式48株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、PwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日付をもってPwCあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、捷報（大連）信息技術有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成28年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式177,600株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が118百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が572百万円になっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△743百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△744百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
　「製品開発製造」セグメントにおいてＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社の生産管理システム事業において想定していた収益の計上が遅れていることを考慮し、のれんの回収可能性を検討した結果、のれんの全額を減損処理し、当第３四半期連結累計期間において、減損損失として453百万円を特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）
　固定資産に係る重要な減損損失に記載した処理により、当第３四半期連結累計期間において、のれんが453百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△780百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△796百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第53期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＢＣＣ

ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期

間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年

12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連

結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期

連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連

結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に

対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの

基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され

る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当

と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平

成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい

ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上