E04360 郵船ロジスティクス 四半期報告書－第63期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の百万円単位の金額は、四捨五入で記載しております。

４．第62期第３四半期連結累計期間及び第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、日本では為替が円安基調となり株価が上昇する局面もみられたものの、個人消費の低迷が継続し本格的な景気回復には至りませんでした。米国では、政権交代を前に株価が上昇する等期待感がみられましたが、政策への不確実性が懸念されました。欧州では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や頻発するテロ事件等、不透明感が継続しました。中国をはじめとするアジア新興国では、景気減速傾向が長期化しており、全体として力強さに欠ける状況となりました。

　このような世界経済において、国際物流市場は、海上貨物、航空貨物ともに総じて活況感に欠ける状況となりました。

　当社グループは、中期経営計画の最終年度において成長戦略のもと販売拡大を継続し、海上事業、航空事業ともに前年同四半期を上回る取扱いとなりました。とりわけ海上事業では、アジア発を中心に全地域で販売を大きく伸ばしました。航空事業は、日本発の仕入れ高止まりが継続するなか、アジア発でもスペース狭隘化を背景とする仕入れ高騰がみられる等厳しい環境で推移しました。ロジスティクス事業では、新興国経済の成長鈍化による影響がみられました。これらの結果、為替変動の影響も加わり、営業収益は前年同四半期比9.1％減の326,300百万円、営業利益は前年同四半期比50.2％減の3,741百万円、経常利益は前年同四半期比41.2％減の5,175百万円となりました。また、第２四半期連結会計期間に繰延税金資産の一部を取崩したこと等もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,828百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

① 日本

　海上事業は、輸出で自動車関連部品や工作機械、電子・電気機器関連品等の取扱いが伸長し、取扱実績（TEU）は前年同四半期比30.0％増となりました。輸入は、自動車関連部品や衣料品、食品関連等の堅調な荷動きがあり、取扱件数は前年同四半期比17.1％増となりました。

　航空事業は、マーケット全体が活況に至らなかったものの、輸出は前年同四半期の荷動きが低調であったこともあり、取扱重量は前年同四半期比7.5％増となりました。輸入は、個人消費の低迷により低調な荷動きで推移し、取扱件数は前年同四半期比1.6％減となりました。

　これらの結果、営業収益は61,980百万円（前年同四半期比1.3％減）、航空事業での厳しい状況が継続し、セグメント損失（営業損失）は1,149百万円（前年同四半期はセグメント利益142百万円）となりました。

② 米州

　海上事業は、輸出で自動車関連部品や食品関連等の堅調な荷動きにより、取扱実績（TEU）は前年同四半期比12.2％増となりました。輸入は、アジア発を中心とした日用品等の取扱いが増加し、取扱件数は前年同四半期比14.5％増となりました。

　航空事業は、自動車関連部品や航空機関連品等を取扱いましたが、前年同四半期のスポット貨物の反動もあり、輸出取扱重量は前年同四半期比4.9％減、輸入取扱件数は前年同四半期比0.6％減となりました。

　ロジスティクス事業は、日用品を中心に取扱い拡大に取り組むとともにコスト管理に努めましたが、内陸輸送においては鉄道・トラック会社の寡占化が長期化する厳しい環境となりました。

　これらの結果、営業収益は71,802百万円（前年同四半期比20.3％減）、セグメント損失（営業損失）は59百万円（前年同四半期はセグメント利益283百万円）となりました。

　なお、１ドルあたりの円換算レートは、当第３四半期連結累計期間が106.92円、前年同四半期が121.58円であります。

③ 欧州

　海上事業は、輸出で自動車関連部品や日用品等の出荷があり、取扱実績（TEU）は前年同四半期比15.6％増となりました。輸入は、自動車関連部品や電子・電気機器関連品等の取扱いが拡大し、取扱件数は前年同四半期比18.3％増となりました。

　航空事業は、輸出で医療機器関連品や自動車関連部品等の出荷が底堅く推移したものの前年同四半期に取扱ったスポット出荷の反動により、取扱重量は前年同四半期比7.0％減となりました。輸入は電子・電気機器関連品等の荷動きがあり、取扱件数は前年同四半期比6.2％増となりました。

　ロジスティクス事業では、自動車関連部品や電子・電気機器関連品等を取扱いましたが、不透明な経済環境の影響もあり期待した取扱いには至りませんでした。

　これらの結果、営業収益は68,941百万円（前年同四半期比14.4％減）、セグメント利益（営業利益）は211百万円（同33.3％減）となりました。

　なお、１ユーロあたりの円換算レートは、当第３四半期連結累計期間が118.73円、前年同四半期が133.88円であります。

④ 東アジア

　海上事業は、輸出で日用品や電子・電気機器関連品、自動車関連部品等の積極的な取扱いが寄与し、取扱実績（TEU）は前年同四半期比28.5％増となりました。輸入は電子・電気機器関連品や自動車関連部品等の荷動きがあり、取扱件数は前年同四半期比2.3％増となりました。

　航空事業は、電子・電気機器関連品や自動車関連部品等の好調な取扱いにより、前年同四半期比で輸出取扱重量は19.0％増、輸入取扱件数は11.3％増となりました。

　ロジスティクス事業は、日用品や衣料品、食品関連等を取扱いましたが、中国の経済減速による影響があり荷動きに力強さがみられませんでした。

　これらの結果、営業収益は67,868百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期にあった航空輸出のスポット特需剥落に加え、当第３四半期連結会計期間では航空事業における仕入れ高騰といった要因もあり、1,090百万円（同45.0％減）となりました。

⑤ 南アジア・オセアニア

　海上事業は、輸出で自動車関連部品や電子・電気機器関連品、日用品等の好調な出荷により、取扱実績（TEU）は前年同四半期比20.2％増となりました。輸入は、自動車関連部品や日用品等を取扱い、取扱件数は前年同四半期比5.5％増となりました。

　航空事業は、輸出で自動車関連部品、電子・電気機器関連品、衣料品等を取扱い、取扱重量は前年同四半期比14.6％増となりました。輸入は、電子・電気機器関連品や自動車関連部品等の荷動きがあり、取扱件数は前年同四半期比3.6％増となりました。

　ロジスティクス事業では、カンボジアにおけるコールドチェーン体制整備等のサービス拡充を図りましたが、新興国経済の成長鈍化による影響が一部地域でみられ、荷動きは力強さに欠けるものとなりました。

　これらの結果、営業収益は67,233百万円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント利益（営業利益）は3,719百万円（同23.7％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,008百万円の営業活動による収入、3,571百万円の投資活動による支出及び990百万円の財務活動による収入に為替相場変動の影響等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ359百万円増加し33,270百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、3,008百万円（前年同四半期比7,121百万円減）となりました。

　これは主に営業債権の増加額12,332百万円（前年同四半期は営業債権の減少額8,401百万円）を計上した一方で、税金等調整前四半期純利益5,158百万円（前年同四半期比3,664百万円減）、減価償却費4,071百万円（同652百万円減）及び営業債務の増加額7,100百万円（前年同四半期は営業債務の減少額5,120百万円）を計上したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は、3,571百万円（前年同四半期比74百万円増）となりました。

　これは主に定期預金の払戻による収入7,626百万円（前年同四半期比2,519百万円増）を計上した一方で、定期預金の預入による支出4,757百万円（同597百万円減）、固定資産の取得による支出5,550百万円（同1,433百万円増）及び投資有価証券の取得による支出692百万円（同612百万円増）を計上したこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、990百万円（前年同四半期は1,841百万円の支出）となりました。

　これは主に長期借入金の返済による支出4,631百万円（前年同四半期比2,286百万円増）及び配当金の支払額795百万円（同42百万円減）を計上した一方で、短期借入金の純増加額2,157百万円（前年同四半期は短期借入金の純減少額1,351百万円）及び長期借入れによる収入4,354百万円（前年同四半期比974百万円増）を計上したこと等によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が40株あります。

        なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、Yusen Logistics (Cambodia) Co.,Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（２）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるYusen Logistics RUS LLCについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

　この変更により、当第３四半期連結累計期間は平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９か月間を連結しております。なお、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

　　連結会社以外の会社の取引、借入金について債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△82百万円は、のれんの償却額等であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△71百万円は、のれんの償却額等であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　当社の連結子会社であるTASCO Berhadは、マレーシアでコールドチェーン事業を展開する物流会社Gold Cold Transport Sdn Bhd及び他１社の株式取得に関する基本合意書を平成29年１月に締結いたしました。なお、最終的な取得価額及び取得時期については決定しておりません。

１．株式取得の目的

　マレーシアでのコールドチェーン事業へ本格的に参入し、国際貨物輸送とコントラクト・ロジスティクスを組み合わせることで更なる事業拡大を図ることを目的としております。

２．買収する会社の名称、事業内容

（１）名称　　　Gold Cold Transport Sdn Bhd　他１社

（２）事業内容　コールドチェーン事業

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額…………………380百万円

② １株当たりの金額………………………………９円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている郵船ロジスティクス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、郵船ロジスティクス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上