| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | ヤマト・インダストリー株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMATO INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 浦 大 助 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地 |
| 【電話番号】 | 049(235)1234 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部統括 茂 木 久 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野三丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3834)3111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 藤 元 勝 利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年２月13日に提出いたしました第62期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資に足踏みが見られるものの、企業収益の回復や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、米国、欧州では回復の動きが継続し、アジアでも中国において持ち直しの動きがみられたものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙結果の影響等により為替相場や株式市場が大きく変動するなど、依然として先行き不透明な状況で推移していると思われます。
このような状況の中、当社グループは、国内事業の再構築と海外事業拡大への体制強化を図り、物造りのネットワークを確立し、顧客の信頼を獲得して、売上拡大、利益率の向上を目指し積極的な営業活動に努めてまいりましたが、主力取扱商品の住設機器や物流機器製品、アミューズメントの売上が減少したことにより、売上高は98億41百万円（前年同四半期109億48百万円）と減収となりました。
営業利益２億23百万円（前年同四半期１億69百万円）は、中国において原価低減、経費削減に取り組み増収となりましたが、経常利益１億37百万円（前年同四半期１億62百万円）は、為替差損等の影響により減益、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円（前年同四半期67百万円）は、事業構造改善費用の発生が少額だったことにより若干の増益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(合成樹脂成形関連事業)
海外において、新たにフィリピン子会社の売上が増加しましたが、国内において、主力取扱商品の住設機器等やアミューズメントの売上が減少したことや円高による為替レートの影響により、売上高は85億64百万円（前年同四半期91億61百万円）と減収となりました。利益面では、中国において原価低減、経費削減に取り組み、営業利益２億36百万円（前年同四半期１億80百万円）と増益となりました。
(物流機器関連事業)
競合他社との価格競争が続く中、拡販に努め積極的な営業活動を展開してまいりました。売上高は12億76百万円（前年同四半期17億86百万円）と減収となりましたが、円高による原価低減により営業利益19百万円（前年同四半期11百万円の損失）と増益となりました。
(以下、省略)
(訂正後)
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資に足踏みが見られるものの、企業収益の回復や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、米国、欧州では回復の動きが継続し、アジアでも中国において持ち直しの動きがみられたものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙結果の影響等により為替相場や株式市場が大きく変動するなど、依然として先行き不透明な状況で推移していると思われます。
このような状況の中、当社グループは、国内事業の再構築と海外事業拡大への体制強化を図り、物造りのネットワークを確立し、顧客の信頼を獲得して、売上拡大、利益率の向上を目指し積極的な営業活動に努めてまいりましたが、主力取扱商品の住設機器や物流機器製品、アミューズメントの売上が減少したことにより、売上高は98億41百万円（前年同四半期109億48百万円）と減収となりました。
営業利益２億23百万円（前年同四半期１億69百万円）は、中国において原価低減、経費削減に取り組み増収となりましたが、経常利益１億37百万円（前年同四半期１億62百万円）は、為替差損等の影響により減益、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円（前年同四半期67百万円）は、事業構造改善費用の発生が少額だったことにより若干の増益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(合成樹脂成形関連事業)
海外において、新たにフィリピン子会社の売上が増加しましたが、国内において、主力取扱商品の住設機器等やアミューズメントの売上が減少したことや円高による為替レートの影響により、売上高は85億64百万円（前年同四半期91億61百万円）と減収となりました。利益面では、中国において原価低減、経費削減に取り組み、営業利益２億３百万円（前年同四半期１億80百万円）と増益となりました。
(物流機器関連事業)
競合他社との価格競争が続く中、拡販に努め積極的な営業活動を展開してまいりました。売上高は12億76百万円（前年同四半期17億86百万円）と減収となりましたが、円高による原価低減により営業利益19百万円（前年同四半期11百万円の損失）と増益となりました。