E20922 イナリサーチ 四半期報告書－第43期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクおよび前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、下記を除いてありません。

重要事象等について

　当社は、前連結会計年度において、営業損失は207,548千円、経常損失は230,070千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,204,319千円を計上しております。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失は142,494千円、経常損失は167,866千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は163,325千円となり、取引金融機関から引き続き借入金の返済猶予を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。

　ただし、「３ 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」の「(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての対応策」に記載のとおり、当該事象または状況を解消するための対応策を取ることにより、この状況は解消できるものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当社グループが主力事業とする非臨床試験市場の主要顧客である製薬会社を取り巻く環境が、大型製剤の特許切れや薬価制度の見直し、ジェネリック医薬品の使用促進政策に加え、創薬自体の難易度や開発コストの上昇により変化した結果、各製薬会社は新薬開発の効率化と開発品目の選択と集中によるパイプラインの絞り込みを一段と進めております。このため、当社グループは、競合各社と競争が激化し、厳しい状況が続いていることから、「KSプロジェクト」による経営改善に取組でおります。

　このような状況のなか、当社グループは、2016年12月開始された米国食品医薬局（FDA)への新薬申請時に義務化されたSEND（非臨床試験データ標準フォーマット：Standard for Exchange of Nonclinical Data）対応サービスにおいて、業界でいち早く事前申請を実施した実績を持つことが評価され、製薬会社の実施済試験データのSEND対応サービスはもとより、安全性試験等の受注増加に結び付いております。また、前連結会計年度から取り組んでいる顧客密着型営業体制を継続し、製薬以外の分野からの安全性試験の営業活動を促進した結果、非臨床試験の受注高は前年同四半期を上回りました。ただし、臨床試験及び環境において前年同四半期に大口案件の売上が計上されたことの反動から、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,232,605千円（前年同四半期比4.5％減）となりました。

　また、利益面では、前連結会計年度に実施した役員報酬のカット、提出会社における人員削減の効果が生じたことに加え、試験現場での作業工程の見直しによるコスト削減に取り組んだ結果、前年同四半期と比べ損失幅が縮小し、当第３四半期連結累計期間における営業損失は142,494千円（前年同四半期は営業損失284,010千円）、経常損失は167,866千円（前年同四半期は経常損失294,947千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は163,325千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失718,638千円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

① 非臨床試験

　当事業部門におきましては、市場が緩やかな回復の兆しを見せ、SEND対応サービス及び製薬以外の分野への積極的取組を進めた他、前連結会計年度に実施した人員削減によるコスト削減効果が生じた結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,118,993千円（前年同四半期比20.4％増）、営業損失は150,175千円（前年同四半期は営業損失318,337千円）となりました。

② 臨床試験

　当事業部門におきましては、前年同四半期に大型試験が完了し売上計上したことの反動から、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,386千円（前年同四半期比95.4％減）、営業利益は2,975千円（同87.1％減）となりました。

③ 環境

　当事業部門におきましては、大学、民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えていることに加え、理化学機器販売会社との連携による営業活動を進めており、足元の受注状況は良好に推移しております。なお、前年同四半期に大型工事が完了し売上計上となったことの反動から、当第３四半期連結累計期間における売上高は107,225千円（前年同四半期比51.9％減）、営業利益は4,704千円（同58.0％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」に記載の事象が存在していることから、その解消のため、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等」に記載した施策を行っております。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、43,263千円であります。

　当第３四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)採択事業としてMHC統御カニクイザルの研究ならびに用途開発を進めております。当該サルは、京都大学iPS研究所（CiRA)が提唱し進めている、iPS細胞由来細胞の移植の際に拒絶反応を防ぐべく遺伝子型を合わせるという構想を進めるための動物モデルとして最も有用であり、信州大学医学部とのiPS細胞由来心筋細胞による心不全治療の共同研究では優位な治療効果を示す結果が得られております。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、主力の非臨床試験の受注実績は1,659,549千円（前年同四半期比15.9％増）、販売実績は1,118,590千円（前年同四半期比20.4％増）となりました。臨床試験の生産実績は6,386千円（前年同四半期比94.9％減）、受注実績は5,146千円（前年同四半期比60.5％減）、販売実績は6,386千円（前年同四半期比95.4％減）となりました。環境の生産実績は125,123千円（前年同四半期比45.2％減）、受注実績は222,307千円（前年同四半期比22.5％減）、販売実績は107,225千円（前年同四半期比51.9％減）となりました。

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等

　当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、以下の点を重点課題として、「KSプロジェクト」の諸施策を全社一丸となって全力をあげて取り組む所存です。

① 製薬以外の分野からの受注拡大

　 製薬業界以外の企業に対しても積極的な営業推進を行い、受注拡大につなげます。

② 製薬会社からの受注拡大

　 営業管理体制の強化により、SEND等顧客のニーズにマッチした提案を行い、受注拡大につなげます。

③ メンテナンス案件の受注拡大

　 環境事業においては、お客様の設備維持・更新投資の時期に合わせたメンテナンス案件の提案を行い、受注拡大を図ります。

④ 労働生産性の向上

　 個々の従業員の業務量の平準化、非効率な業務の改善により、労働生産性の向上を図ります。

⑤ 動物、設備生産性の向上

　 在庫水準や設備の稼働を受注量に合わせて最適化することで、動物、設備生産性の向上を目指します。

　資金繰りの面では、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、平成29年５月までの借入金元本返済猶予による返済条件の緩和を要請し、全ての取引金融機関から同意を頂いております。当該金融支援につきましては、「KSプロジェクト」の確実な遂行により、その後の支援継続も受ける見込みであります。

　これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更が損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る減損損失）

「非臨床」セグメントにおいて、連結子会社が保有する施設の閉鎖決定を取締役会にて決議したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は101,477千円であります。また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更がセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イナリサーチの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イナリサーチ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上