4344 ソースネクスト 四半期報告書－第21期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第３四半期連結会計期間において、マイザ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年12月31日としており、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな持ち直し基調で政府の経済対策効果への期待感が下支えとなる一方、消費者マインドの低迷が続くなか節約志向は根強く、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、Microsoft社の新ＯＳ「Windows 10」無償アップデート期間が終了したことで、ユーザーの駆け込み需要も落ち着きを見せ始めました。当第３四半期連結会計期間のパソコン出荷台数は前年度比101.2％と堅調に推移しました(平成29年１月、JEITA調べ)。

また、平成28年９月末の携帯電話契約数は１億5,955万件（前年同期比＋4.4％）に対して、ＭＶＮＯサービスの契約数（移動系通信の契約数の内数）は、1,427万（前年同期比＋33.0％）と引き続き好調に推移しております（平成28年12月、総務省：電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表より）。

こうした状況の中、当社グループは、新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大を背景とした、国内主要キャリアや格安スマホ・ＳＩＭ関連事業者へのスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの積極的な拡充に取り組んで参りました。

当第３四半期連結累計期間では、年賀状シーズン到来に向けて、「筆王 Ver.21」をはじめとするハガキ作成ソフトの拡販を積極的に推し進めました。

今年は、「筆王」に加えて、17年連続でメーカー別販売本数第１位の「筆まめ」の店頭独占販売と、Mac用のハガキ作成ソフト「宛名職人」の取扱を開始したことで販売本数を伸ばし、売上に大きく寄与しました。

販売費及び一般管理費は、期初の想定になかった「筆まめ」の店頭独占販売開始による売上増加に伴う販売促進費の増加、及び12月には写真、イラストなどのデジタルデータを製造・販売しているマイザ株式会社をはじめとする買収関連費用等の増加により、微増しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は70億16百万円(前期比30.4％増)となり、営業利益は13億42百万円(前期比9.1％増)、経常利益は13億50百万円(前期比9.2％増)となり、第３四半期連結累計期間における営業利益、経常利益は、４年連続で過去最高益となりました。親会社株主に帰属する四半期期純利益は、９億６百万円（前期比8.6％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

イ）スマートフォン通信事業者（キャリア）

当チャネルでは、国内主要３キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に注力して参りました。

「auスマートパス」には、「Password Boss」や「Poweramp(パワーアンプ)」を提供開始し、合計34アプリ（前年同期：23アプリ）となりました。

「App Pass」には、「目撃カメラ(ドライブレコーダー)」を提供開始し、合計27アプリ（前年同期：24アプリ）となりました。

「スゴ得コンテンツ」は第２四半期連結累計期間までのアプリ追加や、従来のアプリの機能拡充、プロモーションを強化することで、合計５サイト23アプリ（前年同期：５サイト22アプリ）となりました。

上記の結果、売上高は11億80百万円(前期比27.9％増)となりました。

ロ）自社オンラインショップ

当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、ソフトウェア及びパソコン関連機器を中心としたハードウェア等の販売を行なっております。

当第３四半期連結累計期間は、年賀状シーズン向けの特別ポータルサイトを開設し、「筆王」「宛名職人」「筆まめ」の３製品を拡販することで、順調にユーザー数を拡大しました。

特に「筆王」につきましては、豊富な素材や多彩な機能の詳しい使い方を講義形式で解説する解説ビデオも発売し、ユーザビリティの向上にも努めました。

その他、当社の人気商品であるＰＤＦ作成・編集ソフト「いきなりＰＤＦ」や、ＳＯＮＹの高機能映像編集ソフト「Vegas」シリーズの最新版を発売したことで、売上が好調に推移しました。

上記の結果、売上高は、30億65百万円（前期比13.6％増）となりました。

ハ）家電量販店及び他社ＥＣサイト

当チャネルでは、主に家電量販店及び他社ＥＣサイトにおいて、個人ユーザー向けのパソコンソフト等の販売を行なっております。

当第３四半期連結累計期間は、全国の家電量販店向けに「筆王」「筆まめ」「宛名職人」の３製品の展開強化を開始しました。今年は、「筆まめ」の店頭独占販売権と、Mac用のハガキ作成ソフト「宛名職人」のプログラム著作権及び商標権を取得したことで、ほぼ独占的にシェアを持つこととなりました。これにより、パソコン本体やプリンタ売場とも協業し、年末に向けて拡販を推し進めました。

もう１つの主力製品であるセキュリティソフトは、「Windows 10対応版」拡販を進めた結果、2016年のＰＣセキュリティソフト市場におけるベンダー別販売本数で第３位を獲得しました。

上記の結果、売上高は、25億57百万円（前期比58.7％増）となりました。

※2016年1月から12月 ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン調べ　全国有力家電量販店の販売実績の集計結果に基づく　PCセキュリティソフト（ライセンス数3以下）ベンダー別販売本数におけるシェア

ニ）その他

主に格安スマホやＳＩＭ関連事業者などの企業や教育機関、官公庁などの法人向けに、パソコンソフトやアプリの使い放題サービスやライセンスの販売を行ないました。その他の売上高は２億13百万円（前期比43.3％増）となりました。

この他、当第３四半期連結累計期間では、マイザ株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。同社は、人物、食材、住宅、観光地など、幅広いジャンルで高品質な写真及びイラストを約10万点所有し、印刷物やwebなどを制作する全国のプロデザイナーに提供しております。今期の業績に与える影響は軽微ですが、今後は、ストックフォト販売サイト等の従来の販売パートナーに加え、ダウンロード販売に強い当社のオンラインショップを通じて、より多くの方々に提供して参ります。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、９億71百万円増加し、70億19百万円となりました。流動資産は３億68百万円増加し50億85百万円、固定資産は６億２百万円増加し19億34百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加９億68百万円、現金及び預金の減少６億58百万円、有価証券の減少４億99百万円、前渡金の増加４億13百万円によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、オフィス移転による有形固定資産の増加２億71百万円、投資有価証券の増加１億35百万円、商標権の取得による増加１億15百万円によるものであります。なお、商標権は連結貸借対照表上では「その他」に含まれております。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ、６億37百万円増加し、17億79百万円となりました。流動負債は６億49百万円増加し17億55百万円、固定負債は12百万円減少し23百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は未払金の増加２億25百万円、未払法人税等の増加１億47百万円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、３億34百万円増加し、52億40百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益９億６百万円、自己株式の取得による減少４億38百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円です。

(5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは次の通りであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設・除却等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人 トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、マイザ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年12月31日としており、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法（連結子会社については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当連結会計年度における当社の本社移転を契機として、有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、定額法による減価償却を行なうことが、当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26,160千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,000株の取得を行ない、当第３四半期連結累計期間において自己株式が69,095千円増加しております。また、平成28年７月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式632,000株の取得を行ない当第３四半期連結累計期間において自己株式が369,257千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が438,355千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年２月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月28日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上