| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビューティ花壇 |
| 【英訳名】 | Beauty Kadan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三島 美佐夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県熊本市南区流通団地１丁目46番地 |
| 【電話番号】 | 096-370-0004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 田口 絹子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県熊本市南区流通団地１丁目46番地 |
| 【電話番号】 | 096-370-0004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 田口 絹子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,862,479 | 2,938,211 | 5,762,623 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 45,454 | △53,499 | 137,116 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 21,928 | △51,510 | 75,420 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 17,260 | △51,495 | 62,101 |
| 純資産額 | (千円) | 555,641 | 498,414 | 572,242 |
| 総資産額 | (千円) | 3,393,584 | 3,226,697 | 2,884,384 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 5.20 | △12.72 | 18.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.10 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 16.2 | 15.2 | 19.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △146,419 | △46,240 | △59,804 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △33,266 | △25,651 | △29,606 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 123,737 | 316,890 | △358,183 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,489,967 | 1,341,734 | 1,096,736 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 | 第21期第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.43 | 6.54 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額(△)であるため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復が続いたものの、企業収益の改善や設備投資の持ち直しの動きは足踏み状態となりました。海外においては、米国・欧州の先進国を中心に景気は緩やかに回復しておりますが、米国では、継続する資源安の影響が残っていることや、英国のＥＵ離脱や地政学的リスクによる欧州経済の不透明感、中国をはじめとする新興国の成長の鈍化など、予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、葬儀の１件あたりの単価下落、直葬の増加傾向にある事業環境に対応するべく、「業界のコストリーダー」として生産規模や販売規模、原料調達などの物量を拡大させること等を基本方針とする中期経営計画のもと、各施策を実行してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、2,938,211千円(前年同期比2.6％増)、営業損失は生花祭壇事業における単価下落や生花卸売事業における組織再編等による販管費の増加により、43,578千円(前年同期は41,929千円の利益)、経常損失は53,499千円(前年同期は45,454千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は51,510千円(前年同期は21,928千円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(生花祭壇事業)
生花祭壇事業の売上高は、1,570,299千円(前年同期比5.2％増)となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の平成28年７月から平成28年12月までの売上高は299,432百万円(前年同期比0.7％減)、取扱件数は208,887件(前年同期比0.4％増)と直近の集計ではいずれも増加傾向で推移いたしましたが、引き続きこの数年での傾向といたしましては、大都市圏を中心として葬儀単価は低下しつつも件数が増加し、売上は拡大している状況です。
このように高齢化にともない、死亡者数が増加傾向にある中で、葬儀業全体では市場は拡大傾向にありますが、葬儀業における各カテゴリー（葬祭専門事業者、冠婚葬祭業者、農業協同組合、新規参入事業者等）別や地域別にみるとその状況は均一ではありません。特定のカテゴリー事業者や地域では社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急激に変化が進んでおり、特に大都市圏における「家族葬」や「密葬」等葬儀の小型化とともに単価の下落傾向が続いております。このような状況の中で、当事業では売上拡大策として、千葉県成田市に成田営業所を新設（平成28年９月）し、市場シェアの拡大を図っております。
この結果、売上件数は増加したものの、単価下落の影響を受け、営業利益は128,928千円（前年同期比0.2％減）となりました。
(生花卸売事業)
生花卸売事業は平成28年７月１日付で100％子会社であるマイ・サクセス株式会社へ会社分割し、従来より進めている業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っております。このような状況の下、売上高は860,438千円(前年同期比2.7％増)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(平成29年１月)によると、平成28年７月から平成28年12月までの切花累計の取扱金額は31,685百万円（前年同期比2.2％減）、数量では460百万本(前年同期比2.5％増)と金額ベースでは減少傾向、数量ベースでは増加傾向にあります。
前述のとおりマイ・サクセス株式会社へ会社分割、従来の生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みにも注力していることから、営業損失は9,031千円（前年同期は58,980千円の利益）となりました。
(ブライダル装花事業)
ブライダル装花事業の売上高は関東エリアにおける件数微減の影響もあり、248,392千円(前年同期比8.0％減)となりました。少子化と晩婚化、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、市場規模は縮小傾向にあるものの、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に未だ大きな市場規模が保持されております。ブライダル装花事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、大都市圏を中心とした店舗併設型の新規拠点開設や、式場との提携等、今後のブライダル装花事業の成長に向け各営業施策を実行しております。この結果、上記売上減及び、一部原価率の高い案件を受注した影響もあり、営業利益は32,991千円(前年同期比28.2％減)となりました。
(その他の事業）
その他の事業は、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、一般労働者派遣業、就労継続支援事業を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、各事業ともに総じて回復基調にはあったものの、システム開発事業がやや低調に推移し、売上高は259,081千円（前年同期比0.8％減）、営業損失は15,389千円（前年同期は3,861千円の損失）となりました。システム開発事業は、葬儀関連会社に対する基幹システム、名札書きシステム及びモバイル端末を用いた電子カタログや建築事業者に対するＣＡＤシステムの開発を行っております。不動産管理事業は、不動産の取得、処分、賃貸等の仲介及び管理を行っております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ342,312千円増加し、3,226,697千円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ416,140千円増加し、2,728,282千円となりました。これは主に、長期借入金、短期借入金、支払手形及び買掛金、リース債務の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ73,827千円減少し、498,414千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ244,997千円増加し、1,341,734千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は46,240千円（前年同期は146,419千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失54,448千円、売上債権の増加額83,706千円を計上した一方で、仕入債務の増加額30,734千円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は25,651千円（前年同期は33,266千円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出30,486千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は316,890千円（前年同期は123,737千円の獲得）となりました。これは主に、借入金の純増360,079千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,076,000 | 5,076,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,076,000 | 5,076,000 | ― | ― |
(注)平成28年11月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部へ市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 5,076,000 | ― | 213,240 | ― | 133,240 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＭＭＣ | 熊本県熊本市中央区 | 1,000,000 | 19.70 |
| 三島 美佐夫 | 熊本県熊本市中央区 | 707,400 | 13.94 |
| 謝花 斉 | 沖縄県中頭郡北中城村 | 229,400 | 4.52 |
| 能村 光勇 | 石川県金沢市 | 173,000 | 3.41 |
| ビューティ花壇従業員持株会 | 熊本県熊本市南区流通団地１丁目46 | 153,500 | 3.02 |
| 三島 志子 | 熊本県熊本市中央区 | 120,000 | 2.36 |
| 清水 康 | 東京都新宿区 | 100,000 | 1.97 |
| 畑 美智子 | 奈良県桜井市 | 84,600 | 1.67 |
| 株式会社河野メリクロン | 徳島県美馬市脇町大字北圧562－１ | 68,800 | 1.36 |
| 河野 通郎 | 徳島県美馬市 | 46,200 | 0.91 |
| 計 | ― | 2,682,900 | 52.85 |
(注）上記のほか当社所有の自己株式1,026,552株（20.22％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,026,500 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,048,700 | 40,487 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,076,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ビューティ花壇 | 熊本県熊本市南区流通団地１-46 | 1,026,500 | ― | 1,026,500 | 20.22 |
| 計 | ― | ― |
(注) 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第20期連結会計年度 監査法人よつば綜合事務所
第21期第２四半期連結会計期間および第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,096,736 | 1,341,734 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 595,632 | 679,339 | |||||||||
| 商品 | 17,961 | 16,694 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,536 | 7,380 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 21,521 | 37,092 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,501 | 27,468 | |||||||||
| その他 | 125,781 | 80,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,841 | △6,032 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,872,829 | 2,184,365 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 439,593 | 440,801 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △199,265 | △207,690 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 240,328 | 233,110 | |||||||||
| 車両運搬具 | 110,320 | 119,571 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △50,393 | △43,253 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 59,926 | 76,318 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 193,366 | 195,649 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △164,073 | △168,424 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,293 | 27,225 | |||||||||
| 土地 | 200,859 | 200,859 | |||||||||
| その他 | 15,993 | 33,073 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,597 | △4,071 | |||||||||
| その他（純額） | 12,396 | 29,001 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 542,803 | 566,514 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54,059 | 43,949 | |||||||||
| その他 | 32,928 | 41,229 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 86,988 | 85,179 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産 | 16,145 | 16,145 | |||||||||
| 差入保証金 | 165,694 | 152,543 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,479 | 22,337 | |||||||||
| その他 | 186,495 | 207,369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,052 | △7,757 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 381,763 | 390,637 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,011,555 | 1,042,332 | |||||||||
| 資産合計 | 2,884,384 | 3,226,697 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 220,087 | 250,822 | |||||||||
| 短期借入金 | 335,003 | 504,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 395,652 | 438,328 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 7,100 | 7,100 | |||||||||
| 未払金 | 70,818 | 71,594 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,605 | 12,201 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,030 | 2,352 | |||||||||
| その他 | 211,503 | 222,811 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,263,799 | 1,509,710 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 42,900 | 39,350 | |||||||||
| 長期借入金 | 901,052 | 1,048,957 | |||||||||
| リース債務 | 64,389 | 81,328 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31,379 | 40,418 | |||||||||
| その他 | 8,621 | 8,517 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,048,343 | 1,218,572 | |||||||||
| 負債合計 | 2,312,142 | 2,728,282 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 213,240 | 213,240 | |||||||||
| 資本剰余金 | 142,056 | 142,056 | |||||||||
| 利益剰余金 | 439,098 | 365,255 | |||||||||
| 自己株式 | △228,633 | △228,633 | |||||||||
| 株主資本合計 | 565,760 | 491,918 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △17 | △3 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,489 | 6,489 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10 | 11 | |||||||||
| 純資産合計 | 572,242 | 498,414 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,884,384 | 3,226,697 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,862,479 | 2,938,211 | |||||||||
| 売上原価 | 2,331,017 | 2,468,188 | |||||||||
| 売上総利益 | 531,461 | 470,022 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 489,532 | ※1 513,601 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 41,929 | △43,578 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 455 | 145 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,546 | 3,536 | |||||||||
| 受取和解金 | 3,992 | - | |||||||||
| その他 | 15,456 | 8,712 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,450 | 12,395 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,237 | 10,553 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2,308 | 4,507 | |||||||||
| 為替差損 | 636 | 4,413 | |||||||||
| その他 | 5,742 | 2,840 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,925 | 22,316 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 45,454 | △53,499 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 13,740 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,740 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 236 | 28 | |||||||||
| 災害による損失 | 2,359 | - | |||||||||
| リース解約損 | 1,458 | 920 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,055 | 949 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 55,139 | △54,448 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,105 | 7,723 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △9,572 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,675 | △10,662 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,208 | △2,938 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 21,931 | △51,509 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 21,928 | △51,510 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 21,931 | △51,509 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △35 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,635 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,670 | 14 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,260 | △51,495 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,258 | △51,496 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 1 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 55,139 | △54,448 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,099 | 30,888 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,109 | 10,109 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,169 | △2,103 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,731 | △7,677 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,995 | 9,038 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △455 | △145 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △3,546 | △3,536 | |||||||||
| 支払利息 | 11,237 | 10,553 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 236 | 28 | |||||||||
| 受取保険金 | △13,740 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △46,912 | △83,706 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △15,117 | △16,148 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △27,411 | 30,734 | |||||||||
| その他 | △74,440 | 40,170 | |||||||||
| 小計 | △65,903 | △36,243 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 455 | 120 | |||||||||
| 賃貸料の受取額 | 3,546 | 3,536 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 13,740 | - | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,568 | △9,598 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △86,689 | △4,054 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △146,419 | △46,240 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,076 | 1,036 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △19,118 | △30,486 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △17,712 | △17,763 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,766 | △379 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 9,033 | 20,196 | |||||||||
| その他 | △4,778 | 1,744 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,266 | △25,651 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 280,000 | 626,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △506,001 | △456,503 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 580,000 | 590,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △193,865 | △399,418 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △3,550 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △14,981 | △22,474 | |||||||||
| その他 | △11,414 | △17,164 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 123,737 | 316,890 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,279 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △58,228 | 244,997 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,548,196 | 1,096,736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,489,967 | ※1 1,341,734 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち、決算日が３月31日であったマイ・サクセス株式会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。
この度、平成28年７月１日を効力発生日として当社の生花卸売（国内流通）事業を会社分割し、マイ・サクセス株式会社に承継したことを契機に、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 給料手当 | 140,188 | 千円 | 143,729 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,408 | 千円 | 4,554 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,625 | 千円 | 1,128 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,270 | 千円 | 676 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,489,967千円 | 1,341,734千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,489,967千円 | 1,341,734千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 14,981 | 3.55 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 22,474 | 5.55 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 生花祭壇事業 | 生花卸売事業 | ブライダル装花事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,493,332 | 837,780 | 270,116 | 2,601,229 | 261,249 | ― | 2,862,479 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 173 | 503,812 | 3,579 | 507,565 | 6,554 | △514,119 | ― |
| 計 | 1,493,506 | 1,341,592 | 273,695 | 3,108,794 | 267,804 | △514,119 | 2,862,479 |
| セグメント利益又は損失（△） | 129,234 | 58,980 | 45,971 | 234,186 | △3,861 | △188,395 | 41,929 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業と不動産管理事業、冠婚葬祭事業者向け人材派遣事業、並びに冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業ならびに就労継続支援事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△188,395千円には、セグメント間取引消去24,176千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212,572千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントとして開示しておりました「土木・建設事業」は、平成27年５月27付けで当事業を行う昇建設株式会社の株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止いたしました。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 生花祭壇事業 | 生花卸売事業 | ブライダル装花事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,570,299 | 860,438 | 248,392 | 2,679,130 | 259,081 | － | 2,938,211 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,537 | 523,162 | 3,665 | 529,365 | 6,957 | △536,322 | － |
| 計 | 1,572,836 | 1,383,600 | 252,058 | 3,208,495 | 266,038 | △536,322 | 2,938,211 |
| セグメント利益又は損失（△） | 128,928 | △9,031 | 32,991 | 152,888 | △15,389 | △181,077 | △43,578 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業と不動産管理事業、冠婚葬祭事業者向け人材派遣事業、並びに冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業ならびに就労継続支援事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△181,077千円には、セグメント間取引消去31,721千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212,798千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 5.20 | △12.72 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 21,928 | △51,510 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 21,928 | △51,510 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,220,248 | 4,049,448 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第20期第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第21期第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額（△）であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、平成29年１月20日開催の取締役会において連結子会社である株式会社ビンクの保有株式の全部を、同社代表取締役社長松本昭典及び同社取締役副社長倉石千波に譲渡することを決議し、平成29年１月31日に株式譲渡が完了いたしました。
１．株式譲渡の理由
株式会社ビンクは、葬儀司会を中心に装花施行などの派遣サービスを行っており、平成24年6月に連結子会社化いたしましたが、今般株式会社ビンクおよび譲渡先と当社の間で、今後の事業展開について話し合いをした結果、資本関係にとらわれずに独自の発想で事業を構築していくこと、また当社との装花施行などの取引は継続することで両社で合意し、当社が保有する株式会社ビンクの全株式を譲渡することを決定いたしました。当社グループといたしましても、今後の経営資源を集中することにより、更なる発展を図る所存です。
２．株式譲渡先の氏名
松本昭典および倉石千波
３．株式譲渡日
平成29年１月31日
４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
| 名称 | 株式会社ビンク |
|---|---|
| 事業内容 | 一般労働者派遣業 |
| 会社との取引内容 | 当社の装花及び生花祭壇施行に関する派遣業務 |
５．譲渡した株式の数、譲渡対価、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
| 譲渡した株式の数 | 3,500株 |
|---|---|
| 譲渡対価 | 75,000千円 |
| 譲渡損益 | 未確定であります |
| 譲渡後の持分比率 | ―％ |
６．業績に与える影響
本株式譲渡が、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
株式会社ビューティ花壇
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 鉄 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 康 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティ花壇の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビューティ花壇及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年１月20日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ビンクの保有株式の全部を譲渡することについて決議し、平成29年１月31日付で株式譲渡が完了した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成28年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年２月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年９月26日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。