8253 クレディセゾン 四半期報告書－第67期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第66期第３四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

Ⅰ　業績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は一部に改善の遅れがみられるものの、政府による経済政策等の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済など、依然として留意が必要な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は、クレジットカードやプリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入に加え、FinTechと呼ばれるインターネットやスマートフォン等のIT技術を活用し、既存の金融機関ではないベンチャー企業が、決済や資金調達、資産運用などの分野で新しいサービスを生み出すなど、金融ビジネスに変革が求められる時代を迎えております。

このような状況のもと、当社は「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」となることに挑戦するため、「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとして掲げた2018年度を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。「サービス先端企業」という経営理念のもと、金融サービスを中心とした多様なビジネス領域と戦略的な商品・サービスの開発を通じて、あらゆる個人・法人に対して最適なソリューションの提供に取り組むとともに、マーケットにおける競争力をより一層強固なものにするため、ビジネスモデルの変革についても推進いたしました。また、日本で培ったノウハウを活用したアジアでのリテール金融ビジネスを推進していくなど、持続的成長を実現可能にする基盤の構築に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

営業収益については、主力の「クレジットサービス事業」で、今後の持続的成長を支える顧客基盤のさらなる拡大に向け、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカード・個人事業主向けビジネスカードの会員募集や提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集を推進したほか、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人向けカードの会員募集に取り組むとともに、カード募集拠点におけるタブレット端末を活用した申し込みの強化等に努めました。また、当社と三井不動産㈱・三井不動産レジデンシャル㈱・三井不動産商業マネジメント㈱は、平成28年10月から三井不動産グループの物件居住者・所有者向けサービス「三井のすまい LOOP」の会員を対象に、マンション管理費・修繕積立金などのカード払いが可能な「三井ショッピングパークカード《セゾン》LOOP」の発行を開始いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の新規カード会員数は195万人（前年同期比0.3％減）となりました。

カード取扱高拡大の取り組みとしては、お客様のご利用状況に応じた各種販促施策の強化に加え、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビング払い・ボーナス一括払いの訴求強化、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払い促進により、ショッピング取扱高は3兆3,575億円（前年同期比5.2％増）、ショッピングのリボルビング残高は3,736億円（前期末比10.3％増）と順調に推移いたしました。一方、カードキャッシング取扱高は1,987億円（前年同期比5.7％減）となりました。

決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携し「ココカラクラブカード」を発行しているほか、海外渡航者向けプリペイドカード「NEO MONEY」など国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。また、信州を中心に事業展開する生活関連企業のアルピコホールディングス㈱と提携し「ポイント＆プリペイド・ピコカ」の発行を開始したほか、㈱パルコと新たに「PARCO プリカ」を平成28年12月より調布PARCOと福岡PARCOにて先行発行するなど、商品ラインナップの拡充に努めました。

ネットを活用した収益力の強化として、基盤となるネット会員を1,352万人（前期末比8.1％増）に拡大するとともに、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」のダウンロード数がセゾンカウンターやホームページ上での訴求により伸長するなど、ネットサービス全般の利用促進に努めました。また、平成28年５月には㈱デジタルガレージとの協業により、当社が保有するデータを活用し、カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けのマーケティングソリューションの提供を実現する「プライベートDMP（Data Management Platform）」（セゾンDMP）を共同構築し、ネット会員向けに広告配信を開始するなど、潜在顧客をセグメントできる効果の高い広告の販売が可能となりました。さらに、当社、㈱デジタルガレージ及び㈱カカクコムの３社は、平成28年７月に多様な業界の企業が参画し事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立いたしました。

また、当社は永久不滅ポイントのプラットフォームを拡充し、平成28年12月に当社会員を対象として永久不滅ポイントで長期投資の擬似体験ができる「ポイント運用サービス」を開始いたしました。同サービスは開始から約１ヵ月で利用者が１万５千人を超えるなど、まったく新しい長期投資体験サービスとして注目を集めております。

一方、アジア圏内における海外事業展開では、ベトナムにおける現地銀行との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.において、現地消費者の旺盛な購買需要の取り込みを図り、二輪・家電向けローンを中心として順調に取扱高を拡大しております。平成28年７月にはホーチミン市内に開業した「ホーチミン髙島屋」にファイナンスサービスカウンターを出店するなど、現地アライアンスの開発やファイナンス取扱商品の拡大を進めた結果、平成27年５月の資本参加以降、営業拠点数・債権残高はともに約２倍に成長し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。

以上の結果、同事業全体では増収となりました。

「リース事業」では、リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの減収となりました。

「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が3,255億円（前期末比9.3％増）と伸長したことや、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。

「不動産関連事業」では、前年同期において連結子会社㈱アトリウムの再構築計画に伴う大口不動産の売却による一時的な売上増加の反動減等により、減収となりました。

「エンタテインメント事業」では、アミューズメント事業における競争激化の影響等により、減収となりました。

以上の結果、営業収益は2,087億47百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

営業費用においては、利息返還損失引当金繰入額が前年同期と比較して減少したことなどの影響により、営業費用は1,747億95百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

以上の結果、営業利益は339億52百万円（前年同期比28.1％増）となりました。

経常利益は、431億51百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る和解金114億75百万円を特別利益に計上した結果、367億54百万円（前年同期比44.2％増）となりました。

１株当たり四半期純利益は225円3銭となりました。

Ⅱ　セグメントの業績

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

（注）　各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞

クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、クレジットカード、プリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入やFinTechを活用した新たな決済サービスの登場による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。

このような状況のもと、当社は「クレジットカードを中心とした多様な決済サービスの提供」「顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間における営業収益は1,587億1百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は146億19百万円（前年同期比441.9％増）となりました。

当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。

①　クレジットカード事業

当第３四半期連結累計期間の新規カード会員数は195万人（前年同期比0.3％減）、当第３四半期連結会計期間末のカード会員数は2,623万人（前期末比2.4％増）、カードの年間稼動会員数は1,479万人（前年同期比0.8％減）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間のショッピング取扱高は3兆3,575億円（前年同期比5.2％増）、当第３四半期連結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は3,736億円（前期末比10.3％増）となりました。一方、カードキャッシング残高は2,323億円（前期末比2.3％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。

ａ．クレジットカードを中心とした多様な決済サービスの提供

当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。

クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集に継続して注力するとともに、WEBチャネルやタブレット端末を活用した会員募集の強化に努めました。また、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」の推進に加え、平成28年10月から当社と三井不動産㈱・三井不動産レジデンシャル㈱・三井不動産商業マネジメント㈱は、三井不動産グループの物件居住者・所有者向けサービス「三井のすまい LOOP」の会員を対象に、マンション管理費・修繕積立金などのカード払いが可能な「三井ショッピングパークカード《セゾン》LOOP」を新たに発行したほか、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス㈱及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカード セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」、㈱パルコと提携・発行している「＜PARCOカード＞」など、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用活性に取り組みました。

サービス面では、お客様のご利用状況に応じた各種販促施策の強化に加え、ショッピングのリボルビング払いやボーナス一括払いなど、多様なお支払い方法の訴求を推進いたしました。さらに、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進をするとともに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払いを促進するなど、ショッピング取扱高の拡大に努めました。

法人決済マーケットの取り込みとしては、㈱コンカー等と営業提携し、当社コーポレートカードや法人向けカードと組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の拡販や、中小企業・個人事業主を中心とした企業における間接業務の効率化を目的に振込手数料のコストダウンを実現する「セゾンスマート振込サービス」を開始するなど、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化に取り組みました。

一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携し「ココカラクラブカード」を発行しているほか、海外渡航者向けプリペイドカード「NEO MONEY」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化しました。また、信州を中心に事業展開する生活関連企業のアルピコホールディングス㈱と提携し「ポイント＆プリペイド・ピコカ」の発行を開始したほか、㈱パルコと新たに「PARCO プリカ」を平成28年12月より調布PARCOと福岡PARCOにて先行発行するなど、商品ラインナップの拡充に努めました。

今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスやスマートフォン時代の次世代決済プラットフォームなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。

ｂ．顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充

当社は、インターネットを活用した新規ビジネスの開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当第３四半期連結会計期間末のネット会員数は1,352万人（前期末比8.1％増）となりました。

ネット会員との新たなコミュニケーション手段として提供しているスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」のダウンロード数がセゾンカウンターやホームページ上での訴求により伸長し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。

拡大するネット会員を対象としたインターネット広告事業では、提案営業の効率化により、広告事業収益が前年同期比36.1％増となっております。Eメール広告、ポイントサイト「永久不滅.com」のサイト内広告などの純広告1販売に加え、「永久不滅.com」に運用型広告（広告閲覧者の属性やWEB上の行動などに基づき、表示する広告の場所・内容を自動的に最適化する広告手法）を取り入れた「ゲームで貯める」、㈱ヴァリューズとの共同事業である企業向けマーケティングサービスとして当社保有データを活用したWeb行動ログ分析サービスの「eMark+（イーマークプラス）」の販売が堅調に推移しております。

平成28年５月には㈱デジタルガレージとの協業により、当社が保有するデータを活用し、カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けのマーケティングソリューションの提供を実現する「プライベートDMP（Data Management Platform）」（セゾンDMP）を共同構築し、ネット会員向けに広告配信を開始いたしました。また、平成28年11月から「永久不滅.com」サイト内で、ポイント還元数の設定をショップ単位ではなく単品ごとに設定し、少額のトライアル商品等の購入でポイントを貯めることができる成果報酬型広告「0円～1,000円で貯める」を開始いたしました。

当社は、変化の激しいネットビジネス分野において、新技術や魅力的な顧客基盤を有する有力ネット企業との新規事業の開発や、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進しており、平成28年７月に当社、㈱デジタルガレージ及び㈱カカクコムの３社は、多様な業界の企業が参画し事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立いたしました。今後も、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するベンチャー企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。

ｃ．債権リスクへの取り組み

初期与信・途上与信においては、内外の環境に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクトの強化及びカウンセリングによる債権保全を行っております。

今後も、良質債権の更なる拡大と環境変化に応じた与信・回収の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。

ｄ．アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入

当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいアジア圏内における海外事業展開を加速させるべく、各国でファイナンス事業を展開しております。

ベトナムにおける現地銀行との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.は、現地消費者の旺盛な購買需要の取り込みを図り、二輪・家電向けローンを中心として順調に取扱高を拡大しております。平成28年７月にはホーチミン市内に開業した「ホーチミン髙島屋」にファイナンスサービスカウンターを出店するなど、現地アライアンスの開発やファイナンス取扱商品の拡大を進めた結果、平成27年５月の資本参加以降、営業拠点数・債権残高はともに約２倍に成長し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。

インドネシアでは、小売事業のセブンイレブン・インドネシアを展開するPT.Modern Internasional Tbk.（以下、モダンインターナショナル）との合弁会社であるPT. Saison Modern Financeにおいて、セブンイレブン・インドネシア顧客へ向けてのプリペイド電子マネー、ポイント事業の共同展開のほか、今後拡大するセブンイレブン・インドネシアのフランチャイズ展開に併せ、フランチャイズオーナーの店舗開設時の設備に対するリース事業を展開しております。また、モダンインターナショナル・グループ以外へもサービス提供を開始するなど、新たな提携先の創出と取扱商材の拡大を進めております。

今後も、アジア圏内へノンバンク分野での進出に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。

ｅ．新たな展開及び今後の取り組み

当社は、平成28年10月に国内でサービスを開始するApple Payに対応いたしました。これにより、当社グループ全体で3,600万人超のセゾンカード・UCカードの会員様を対象に、iPhone 7、iPhone 7 Plus、Apple Watch Series 2でApple Payをご利用いただけるようになりました。同サービスを通して、より簡単に、クイックに、そして安心、安全に交通機関での利用や、店舗、アプリケーション・ウェブサイトでのお買い物の際にご利用いただけます。

また、当社は永久不滅ポイントのプラットフォームを拡充し、新たな経済圏を構築するため、平成28年12月から当社会員を対象に永久不滅ポイントを利用して気軽に長期投資の擬似体験ができる「ポイント運用サービス」を開始するとともに、平成29年１月より、㈱ゆうちょ銀行及び日本郵便㈱が仙台市・熊本市で発行するVisa プリペイドカード「mijica（ミヂカ）」において、当社の永久不滅ポイントプログラムを初めてプリペイドカードに提供いたしました。

②　サービサー（債権回収）事業

小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収拡大により売上高は増加したことに加えて、事業構造改革等によりコストが減少したことで、同事業全体では増益となりました。

＜リース事業＞

リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間における取扱高は812億円（前年同期比3.8％増）、営業収益は100億33百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は36億50百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証実行額及び保証残高が伸長いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35（住宅金融支援機構買取型）」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携販社のニーズを汲み取り、良質債権の積み上げに取り組みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は227億1百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は99億95百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。

①　信用保証事業

個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。

資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第３四半期連結累計期間においては、提携先数は合計で401先（前年同期差11先増）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は3,255億円（前期末比9.3％増）となりました。

②　ファイナンス関連事業

「フラット35」については、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価されたことに加え、「ホームアシストローン（住宅購入時の諸費用ローン）」の取扱開始による商品ラインナップの拡充効果等もあり、当第３四半期連結累計期間の実行件数は3,705件（前年同期比55.2％増）、実行金額は1,044億円（前年同期比53.0％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は4,167億円（前期末比17.2％増）となりました。

また、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」は、提携先との連携により、当第３四半期連結累計期間の実行件数は2,674件（前年同期比104.4％増）、実行金額は705億円（前年同期比90.0％増）、貸出残高は1,908億円（前期末比51.2％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は2,921億円（前期末比38.4％増）となりました。

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。前年同期において連結子会社㈱アトリウムの再構築計画に伴う大口不動産の売却による一時的な売上増加の反動減等により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は108億45百万円（前年同期比20.8％減）、営業利益は47億70百万円（前年同期比30.8％減）となりました。

＜エンタテインメント事業＞

アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。アミューズメント事業における競争激化の影響等により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は72億79百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は9億11百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

(2) 経営成績の分析

当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は主要なセグメントで、当第３四半期連結累計期間において営業収益合計の７割を超えております。

当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。

これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。

また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。

上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

《クレジットサービス事業》

①　取扱高

（単位：百万円）

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

②　営業収益

（単位：百万円）

③　会員数及び利用者数

（注）１　クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。

２　利用者数は主として平成27年12月及び平成28年12月における顧客に対する請求件数であります。

《リース事業》

①　取扱高

（単位：百万円）

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

②　営業収益

（単位：百万円）

　③　利用者数

（注）　利用者数は主として第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

《ファイナンス事業》

①　取扱高

（単位：百万円）

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

②　営業収益

（単位：百万円）

③　利用者数

（注）　信用保証は第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成27年12月及び平成28年12月における顧客に対する請求件数であります。

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況

以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。

これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第３四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、1兆8,171億59百万円（前期末比13.8％増）、管理ベースでは1兆8,371億59百万円（前期末比13.6％増）となりました。

表１　割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。

管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は364億36百万円（前期末比5.0％増）となりました。当第３四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高（流動資産）は、453億97百万円（前期末比4.7％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の130.0％から126.5％に下降いたしました。

表２　営業債権に対する延滞及び引当状況

(4) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,291億47百万円増加し、2兆7,801億37百万円となりました。これは主に、割賦売掛金が2,202億94百万円増加したこと及び共同基幹システム関連投資等によりソフトウエア仮勘定が193億60百万円増加した一方、整理事業関連資産が187億11百万円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,968億38百万円増加し、2兆3,288億39百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,691億48百万円増加したこと及び支払手形及び買掛金が225億19百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して323億9百万円増加し、4,512億98百万円となりました。これは主に、利益剰余金が310億35百万円増加したことによるものです。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

新設計画の変更

現在構築中の共同基幹システム関連につきましては、より安全・確実に新システムへの移行を実施するために

予定していた移行時期を変更いたしました。

なお、変更後の完了予定は平成29年度下期以降を計画しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　29株

②【自己株式等】

（注）　このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

２　偶発債務

債務保証

３　貸出コミットメント

（貸手側）

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に計上しております。「整理事業関連利益」の内訳は次のとおりであります。

※２　当社及び一部の連結子会社は、㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の遅延に係る和解金を「受取和解金」として特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりますせん。なお、第３

四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ

ります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,617,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が47,831百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が52,885百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上