4653 ダイオーズ 四半期報告書－第49期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当社連結子会社である株式会社ダイオーズサービシーズは、平成28年９月１日付で商号を「株式会社ダイオーズ ジャパン」に変更しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

① 国内部門

当第３四半期連結累計期間において国内部門の連結子会社である株式会社ダイオーズ ジャパンの業績は順調に推移しました。

売上高については、６期前からスタートさせた、成長戦略の要である「エリア担当制営業管理システム」が成熟し、当期の四半期毎の対前年同期比成長率は、それぞれ第１四半期が106.2％、第２四半期が107.6％、第３四半期は営業日数が前年同期と比較して１日マイナスでありながら108.9％となり、期を追う毎に伸長率が上昇しております。この傾向から、第４四半期連結累計期間においては、更に対前年同期比の伸長率が高まる予測となっております。また、利益面においては、新規顧客の獲得が期初の計画を上回る実績で推移しているため、機器類購入費が期初の予想を大きく上回っております。しかしながら、中期経営計画としてオペレーション部門における最重要戦略と位置付けている「拠点運営の標準化」、「既存顧客別管理システム」を継続推進していることから、株式会社ダイオーズ ジャパンの営業利益は過去最高利益を更新した前年同期よりも更に4.8％の増益となりました。また、この傾向は第４四半期連結累計期間も継続する予測となっております。

その結果、純粋持株会社を含めた国内部門の当第３四半期連結累計期間における売上高は82億83百万円（対前年同四半期比7.3％増）となり、第３四半期累計期間において６期連続の増収、営業利益についても７億30百万円（対前年同四半期比2.1％増）と３期連続の増益となり、売上高、営業利益、共に第３四半期連結累計期間における過去最高を更新しました。

② 米国部門

米国部門を担当するDaiohs U.S.A.,Inc.では、以下のような施策を実行しました。

米国のマクロ景気は金融緩和による影響もあって堅実な状況が続いております。また、全米平均失業率も当第３四半期連結累計期間末時点で4.7％と米国では完全雇用とされる水準にあり、米国全般では人手不足の様相が顕著になっております。一方、国際的な原油価格低迷に伴い、シェールオイル産業などの影響が大きいテキサス、オクラホマ両州では局地的な雇用環境回復が遅延し続けています。

このような環境下において、当社米国部門のDaiohs U.S.A.,Inc.では、2024年３月期までに全米展開の概ね完成と年商２億５千万ドル到達の長期目標を掲げており、当期は長期的成長と利益最大化に向けた先行投資を行う期と位置付けております。

５月には、ペンシルバニア州ノリスタウン市にフィラデルフィア支店を自力進出、テキサス州西部に位置するアマリロ市場に小規模買収を通じてデポを設置、また７月にも小規模買収を通じてミシガン州ランシング市場にデポを設置、８月にはノースカロライナ州シャーロット市とミシガン州アンアーバー市に、10月にはミネソタ州ミネアポリス市場にそれぞれ自力進出を行いました。その他の既存拠点でも、モデル売上未到達拠点を中心に営業人員を増強して売上伸長を図った結果、売上高はドルベースでは8.2％増となりました。しかしながら、昨年と比較して円高ドル安状態にあるため、円換算では108億73百万円（前年同四半期比3.9％減)となりました。

一方で、利益面では売上成長に向けた営業人員の増加、客先機材購入に伴う減価償却費の増加、拠点数増加に伴う諸費用の増加により、営業利益は５億36百万円（前年同四半期比で24.2％減、ドルベースでは14.6％減）の減益となりました。なお、ドルベースで営業利益の対予算比率は110.4%ですので、増収減益ではありますが、米国部門としては当初の計画にほぼ沿った実績であります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は190億72百万円（前年同四半期比0.7％増）、売上総利益は108億93百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は11億88百万円（前年同四半期比10.7％減）、経常利益は12億８百万円（前年同四半期比9.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億51百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は164億３百万円で、前連結会計年度末比７億38百万円増加となりました。

流動資産は76億63百万円で、前連結会計年度比１億89百万円増加となりました。これは主に「売掛金」が２億22百万円増加したことによるものです。固定資産は87億39百万円で、前連結会計年度末比５億48百万円増加となりました。これは主に「工具、器具及び備品」が２億32百万円、「顧客関連資産」が１億70百万円、「レンタル資産」が98百万円増加したことによるものです。

負債合計は44億97百万円で、前連結会計年度末比70百万円増加となりました。これは主に「短期借入金」が１億48百万円増加したことによるものです。

純資産合計は119億５百万円で、前連結会計年度末比６億67百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が４億69百万円、「為替換算調整勘定」が１億96百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備の状況

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　　　前連結会計年度において、当社の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.の取引先であるExcelso Coffee,LLC は、Daiohs U.S.A.,Inc.の依頼によりMUFG Union Bank,N.A.が発行したスタンドバイL/Cの枠内で、在米国金融機関より借入れを行っており、Daiohs U.S.A.,Inc.は、Excelso Coffee,LLC の債務に係る支払い請求に対して、当該債務の支払いを保証しておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、保証履行を行いました。この結果、同社に対する求償債権を取得しております。

※２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

　　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

　　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイオーズの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上