3661 エムアップホールディングス 四半期報告書－第13期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　     ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益は高い水準にあり、それに伴い雇用及び所得環境が改善し、個人消費も持ち直しに向かうなど、改善の一部にこそ遅れが見られるものの、緩やかな回復傾向にあります。各種政策の効果もあり、今後も回復基調が続くと期待されておりますが、中国など新興国を中心とした海外経済の不確実性や、米国の政権移行による影響など、先行きはなお不透明な状況にあります。

　当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及と利用の定着によるインターネットのモバイル化が進んでおり、今後も安定的な成長と拡大が期待されております。

　平成28年９月末における携帯電話端末全体の契約数は１億5,954万（前年同期比4.4％増）に達しており、増加のペースは緩やかになっております（出所：一般社団法人電気通信事業者協会）。一方、情報通信機器の普及状況を見ると、スマートフォンが72.0％（前年同期比7.8ポイント増）、タブレット端末が33.3％（前年同期比7.0ポイント増）と、いずれも保有率は大きく増加しており、インターネットの利用機会や頻度はますます増加しております。また、スマートフォンやタブレット端末の普及に牽引され、モバイルコンテンツの市場規模は、平成27年には全体で１兆5,632億円（前年同期比7.3％増）となり、なお拡大が続いております（出所：いずれも総務省「情報通信白書」）。

　音楽やアーティスト関連の市場動向といたしましては、平成28年上半期（１月から６月まで）における音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産数量は106,118千枚（前年同期比5.1%減）、生産金額では123,439百万円（前年同期比4.6%減）と減少しておりますが（出所：一般社団法人日本レコード協会）、コンサート市場につきましては、平成27年の市場規模が318,634百万円（前年同期比15.9％増）と拡大が続いており（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）、音楽やアーティストに対する底堅い需要が見られております。

　このような外部環境の中、当社は、アーティストやタレント、声優、アニメまでの幅広いジャンルにおいて、ファンクラブサイトの運営、キャラクター、スタンプ、音楽、ファンメールといった多岐にわたるデジタルコンテンツの配信や、eコマースに至るまでを複合的に展開し、サイトや各事業セグメント間でのシナジー効果を発揮させることによって、事業基盤の拡大と多様化を進めてまいりました。また、今後の成長に向けた取り組みとして、積極的な新規子会社の展開や子会社を通じた事業提携、並びに新規事業の開発に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,721百万円(前年同期比2.6％減)、営業利益は293百万円(前年同期比3.9％減)、経常利益は316百万円(前年同期比0.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は200百万円(前年同期比18.5％減)となりました。

セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

①携帯コンテンツ配信事業

　携帯コンテンツ配信事業につきましては、事業の基盤となる有料会員の増加を図るべく、引き続きアーティストや声優、タレントの新規ファンクラブおよびファンメール配信サイトの開設や、他社からのサイトの運営移管を進めてまいりました。

　また、「スゴ得コンテンツ」等、各キャリアが運営するスマートフォン向け月額使い放題サービスへのコンテンツ提供を行うと同時に、キャリアと共同での人気キャラクターを使用したキャンペーンやリアル連動イベントなどを展開し、利用促進とそれに伴う収益拡大に努めてまいりました。

　加えて、スマートフォン向けアプリやスタンプ等の配信など、今後へ向けた新たな施策も講じてまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における携帯コンテンツ配信事業の売上高は2,154百万円(前年同期比12.7％減)、セグメント利益は525百万円(前年同期比19.9％減)となりました。

②ＰＣコンテンツ配信事業

　ＰＣコンテンツ配信事業につきましては、運営するアーティスト及びタレント等のファンクラブサイトにおいて、パッケージ商品やコンサートチケットの先行販売などを実施してまいりました。また、アーティストやタレントのオフィシャルサイトの受託制作など、他の事業セグメントも含め、将来の新たな収益獲得へと繋がることを見据えた事業展開を行ってまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるＰＣコンテンツ配信事業の売上高は127百万円(前年同期比12.4％減)、セグメント利益は8百万円(前年同期比38.5％減)となりました。

③eコマース事業

　ｅコマース事業につきましては、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品と、それに関連するアーティストグッズを中心に、大手レコード会社との提携によるレコード会社の公式販売サイトの運営管理と当社による直販の両面から事業を展開してまいりました。

　この他、アパレル商品の委託販売なども実施してまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるeコマース事業の売上高は375百万円(前年同期比120.2％増)となりました。この要因は、レコード会社の公式販売サイトにおいて、一部アーティストの需要が高まり、販売が好調に推移したことが要因です。また、セグメント利益は56百万円(前年同期は105百万円のセグメント損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,143百万円(前連結会計年度末比17.1％増)となりました。

　流動資産は2,053百万円(同27.0％増)となりました。主な内訳は、現金及び預金925百万円(同23.1％増)、売掛金832百万円（同30.9％増）、商品113百万円(同130.6％増)となっております。このうち、商品の増加につきましては、eコマース事業の販売が好調に推移したことに伴う、一時的な増加であります。

　固定資産は1,089百万円(同2.2％増)となりました。主な内訳は建物227百万円(同18.9％増)、投資有価証券619百万円(同0.7％増)となっております。

（負債の部）

　流動負債は978百万円(同42.2％増)となりました。主な内訳は、買掛金671百万円(同59.8％増)であります。

　固定負債は39百万円（同98.0％増）となりました。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は2,125百万円（同7.6％増）となりました。主な内訳は、資本金244百万円（同0.1％増）、資本剰余金267百万円(1.1％減)、利益剰余金1,558百万円（同2.4％増）であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社WEAREを連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは平成28年12月31日現在では、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。

（会計方針の変更）

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゆるキャラ©関連の事業を含んでおります。

　　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△258,432千円には、セグメント間取引消去△7,664千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,096千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　　　　３.セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△265,967千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属

　　　　しない一般経費であります。

　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップ及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上