2122 インタースペース 四半期報告書－第18期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済・金融政策等による企業収益の改善や雇用促進などから個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、全般的に緩やかな景気回復基調となりました。一方、海外経済は新興国の成長鈍化や欧州経済の不安定さの影響で、一部不透明な状況が続いております。

  当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、引き続き高い成長性を見せており、スマートフォン向け広告がこれまで以上に重要なプロモーション手法となったことで、動画広告参入企業の増加やネイティブ広告の伸張など、継続して成長が見込まれます。

  こうした事業環境のもと、当社グループは「新規事業の創出」「利益の向上」「人材の採用・育成」の重点項目を掲げ、事業拡大に取り組んでおります。

  これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,345百万円（前年同四半期比18.0％増加）、営業利益は187百万円（前年同四半期比1.7％増加）、経常利益は203百万円（前年同四半期比7.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円（前年同四半期比14.1％増加）となりました。

  セグメントの業績は以下のとおりであります。

＜インターネット広告事業＞

  当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」において、昨年度から引き続きEコマースカテゴリの「美容・健康食品」などが年末需要の影響も受け伸長いたしました。また、サービスカテゴリの「人材関連」「動画サービス関連」、金融カテゴリ「FX」「クレジット・ローン」が好調に推移いたしました。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、引き続き新規稼働店舗の開拓と既存店舗の稼働率拡大に向け注力いたしました。新規事業のネイティブアドネットワーク「X-lift」においては提携先メディアの開拓を積極的に行い、配信在庫数の拡大に向け注力いたしました。

  海外事業においては、まだ未成熟であるアフィリエイト市場の拡大に向け、引き続き広告プログラム、提携メディアの拡大に向けた活動を展開しております。成長が著しいベトナム市場においては、単月黒字化を達成するなど益々の成長が期待されます。

  これらの結果、当事業の売上高は6,193百万円（前年同四半期比18.6％増加）、セグメント利益は160百万円（前年同四半期比10.9％減少）となりました。

＜メディア運営事業＞

  当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に事業展開を行っております。また、スマートフォン向けアプリの企画開発、提供を行っております。当四半期においては、昨年度から引き続き主力の「ママスタジアム」の一層のコンテンツ充実を図り、精査した記事やコラムの配信など、利用ユーザーの増加に注力し、2016年12月には月間ユニークユーザー数が600万人を突破いたしました。

  当期においては、既存の運営メディア及びコンテンツの利用率向上に向け運用精度を高めると共に、新たなサービス創出に向け注力してまいります。

  これらの結果、当事業の売上高は152百万円（前年同四半期比0.9％減少）、セグメント利益は27百万円（前年同四半期比533.1％増加）となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産

  当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円減少いたしました。これは主に売掛金が212百万円、現金及び預金が122百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が64百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は7,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円減少いたしました。

②  負債

  当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が318百万円、買掛金が103百万円減少したことによるものであります。固定負債は73百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は3,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円減少いたしました。

③  純資産

  当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益141百万円及び剰余金の配当74百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は48.4％（前連結会計年度末は45.5％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  平成28年11月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

  （イ）配当金の総額……………………………………74,613千円

  （ロ）１株当たりの金額………………………………11円00銭

  （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月26日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上