| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | タカセ株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKASE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大宮司 典夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3571)9497 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 笹岡 幹男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3571)9497 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 笹岡 幹男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第３四半期連結累計期間 | 第101期第３四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 6,961,751 | 6,546,235 | 9,222,895 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 29,266 | △80,077 | 34,706 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 72,327 | △140,454 | △231,189 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △13,005 | △191,063 | △345,252 |
| 純資産額 | (千円) | 6,739,342 | 6,166,320 | 6,407,095 |
| 総資産額 | (千円) | 9,502,076 | 8,686,187 | 9,218,168 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 7.27 | △14.13 | △23.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.9 | 71.0 | 69.5 |
| 回次 | 第100期第３四半期連結会計期間 | 第101期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 1.94 | △4.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社経営陣は、当第３四半期連結累計期間の財政状態および経営成績に関し、以下の分析をおこないました。
なお、文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と相当程度異なる可能性があります。
(1) 業績の状況
① 一般概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の停滞、為替や株価相場の変動などが見られたほか、海外における中国経済成長の減速、英国のＥＵ離脱、さらには米国新政権にかかる政策の不確実性などの影響が懸念され、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの属する物流業界は、依然として、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による収受料金の低下のほか、運賃仕入コストや労務コストの上昇といった厳しい事業環境の中、物流業務にかかる高度な業務品質の維持・向上を迫られ、期待利益の確保が厳しい状況となってきております。
こうした状況の中で、当社グループは昨年見直した「中期経営計画」にもとづき、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、新規顧客の導入と既存顧客の業務拡大に注力しつつ、業務品質の維持・向上にかかる業務の効率化に取組んだほか、不採算取引の見直しをおこなってまいりましたが、当第３四半期連結累計期間は、総じて、これらの取組みにおいて苦戦を強いられる状況となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、当第３四半期連結会計期間が年末を控えた繁忙期であったこともあり、ほぼ計画値どおりに推移したものの、上半期における一部既存顧客の撤退や全般的な業務取扱量の減少による業績不振を挽回するまでには至りませんでした。
具体的には、当社グループの営業収益は、国内流通加工業務や輸出関連業務の取扱が減少したことから、前年同期間と比較して6.0％減の65億46百万円の計上となりました。また、利益面におきましては、営業収益の減少を主因として、営業損益は80百万円の営業損失（前年同期間は15百万円の営業利益）となり、経常損益は80百万円の経常損失（前年同期間は29百万円の経常利益）となりました。さらに、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期間に計上された投資有価証券売却益１億５百万円がなくなったほか、環境対策費38百万円が計上されたことから、１億40百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期間は72百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
② 報告セグメントの概況
Ａ．総合物流事業におきましては、国内流通加工業務や輸出関連業務の取扱が減少したことから、営業収益は前年同期間と比較して6.5％減の63億42百万円となりました。営業総利益は、営業収益減少の影響により、前年同期間と比較して22.3％減の５億30百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する運送分野を担っており、「まごころ便」取扱個数の減少により、営業収益は前年同期間と比較して13.7％減の６億87百万円となりました。また、営業総利益は、業務の効率化等コスト削減を図ったものの、「まごころ便」取扱個数の減少が積載効率の悪化を招いたことから、５百万円の営業総損失（前年同期間は４百万円の営業総利益）となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っており、流通加工にかかる取扱物量の減少により、営業収益は前年同期間と比較して1.4％減の８億73百万円となりました。また、営業総利益は、営業収益の減少により、前年同期間と比較して6.1％減の64百万円となりました。
（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億31百万円（△5.8％）減少し、86億86百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の合計が１億29百万円増加したものの、現金及び預金が４億16百万円、投資その他の資産のその他項目が２億43百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円（△10.4％）減少し、25億19百万円となりました。
この主な要因は、社債５億円を１年内償還予定の社債に表示振替しておりますが、未払法人税等が39百万円、賞与引当金が36百万円、長期借入金が１億60百万円、退職給付に係る負債が45百万円、役員退職慰労引当金が40百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円（△3.8％）減少し、61億66百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が前期剰余金処分に伴う期末配当金支払による減少49百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失１億40百万円の計上を余儀なくされたことがあったほか、為替換算調整勘定が69百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,391,000 |
| 計 | 26,391,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,545,133 | 同左 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 10,545,133 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 10,545 | ― | 2,133,280 | ― | 2,170,568 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 602,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,895,000 | 9,895 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 48,133 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,545,133 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,895 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| タカセ株式会社 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 | 602,000 | ― | 602,000 | 5.72 |
| 計 | ― | 602,000 | ― | 602,000 | 5.72 |
(注) 当第３四半期会計期間末（平成28年12月31日）現在の自己株式数は、602,826株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)にかかる四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,452,893 | 2,036,128 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,119,774 | 1,065,768 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,373 | 12,997 | |||||||||
| 前払費用 | 45,741 | 57,650 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,008 | 4,261 | |||||||||
| 未収法人税等 | 4,053 | 8,238 | |||||||||
| その他 | 229,943 | 238,849 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △118 | △230 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,874,670 | 3,423,663 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,163,580 | 8,190,698 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,228,380 | △6,346,299 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △105,173 | △105,173 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,830,025 | 1,739,225 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,101,918 | 2,082,172 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,975,478 | △1,976,091 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △575 | △575 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 125,864 | 105,505 | |||||||||
| 土地 | 1,574,272 | 1,574,272 | |||||||||
| その他 | 500,723 | 744,084 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △401,943 | △404,532 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △414 | △414 | |||||||||
| その他（純額） | 98,366 | 339,137 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,628,528 | 3,758,140 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 458,486 | 458,486 | |||||||||
| その他 | 115,600 | 125,358 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 574,086 | 583,844 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 507,351 | 528,885 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,906 | 14,268 | |||||||||
| その他 | 629,465 | 386,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,840 | △8,937 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,140,882 | 920,538 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,343,497 | 5,262,523 | |||||||||
| 資産合計 | 9,218,168 | 8,686,187 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 489,676 | ※ 472,830 | |||||||||
| 短期借入金 | 610,000 | 630,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 500,000 | |||||||||
| 未払費用 | 150,388 | 136,654 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,676 | 5,295 | |||||||||
| 賞与引当金 | 56,387 | 19,618 | |||||||||
| その他 | 118,387 | 142,998 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,469,515 | 1,907,396 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 160,000 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 108,262 | 68,241 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 536,527 | 490,939 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,995 | 22,223 | |||||||||
| その他 | 22,771 | 31,066 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,341,556 | 612,470 | |||||||||
| 負債合計 | 2,811,072 | 2,519,867 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,280 | 2,133,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,170,568 | 2,170,568 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,144,489 | 1,954,323 | |||||||||
| 自己株式 | △159,288 | △159,288 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,289,049 | 6,098,884 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,742 | 50,401 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 86,303 | 17,034 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 118,045 | 67,436 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,407,095 | 6,166,320 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,218,168 | 8,686,187 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 6,961,751 | 6,546,235 | |||||||||
| 営業原価 | 6,224,753 | 5,976,996 | |||||||||
| 営業総利益 | 736,997 | 569,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 721,424 | 650,230 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 15,572 | △80,990 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,199 | 2,091 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,153 | 4,283 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,002 | 2,847 | |||||||||
| その他 | 11,230 | 7,560 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,586 | 16,783 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,632 | 10,410 | |||||||||
| 支払補償費 | 2,127 | 1,817 | |||||||||
| その他 | 1,132 | 3,642 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,892 | 15,870 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 29,266 | △80,077 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,746 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 105,635 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 107,381 | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,816 | 1,384 | |||||||||
| 減損損失 | 1,628 | - | |||||||||
| 環境対策費 | - | 38,000 | |||||||||
| 保険解約損 | 1,995 | 4,591 | |||||||||
| その他 | - | 36 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,440 | 44,011 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 130,207 | △124,075 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,812 | 11,995 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34,067 | 4,383 | |||||||||
| 法人税等合計 | 57,879 | 16,378 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 72,327 | △140,454 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 72,327 | △140,454 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 72,327 | △140,454 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △79,460 | 18,659 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,872 | △69,268 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △85,333 | △50,609 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △13,005 | △191,063 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △13,005 | △191,063 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱の適用)
東京港営業所を除く当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | ―千円 | 5,752千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 198,415千円 | 184,578千円 |
(株主資本等関係)
１．前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
① 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 104,402 | 10.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
① 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49,711 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
① 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 総合物流事業 | 運送事業 | 流通加工事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 6,766,552 | 88,060 | 83,498 | 6,938,111 | 23,639 | 6,961,751 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 19,192 | 708,689 | 801,892 | 1,529,774 | 82,542 | 1,612,317 |
| 計 | 6,785,745 | 796,749 | 885,390 | 8,467,885 | 106,182 | 8,574,068 |
| セグメント利益 | 682,800 | 4,995 | 68,394 | 756,191 | 12,168 | 768,359 |
| 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 外部顧客への営業収益 | - | 6,961,751 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △1,612,317 | - |
| 計 | △1,612,317 | 6,961,751 |
| セグメント利益 | △31,362 | 736,997 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△31,362千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。 ② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「総合物流事業」セグメントにおいて、倉庫設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,628千円であります。
２．当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
① 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 総合物流事業 | 運送事業 | 流通加工事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 6,345,652 | 75,787 | 99,933 | 6,521,373 | 24,862 | 6,546,235 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △3,152 | 611,958 | 773,469 | 1,382,275 | 89,890 | 1,472,165 |
| 計 | 6,342,500 | 687,745 | 873,402 | 7,903,649 | 114,752 | 8,018,401 |
| セグメント利益 | 530,209 | △5,984 | 64,222 | 588,448 | 13,318 | 601,766 |
| 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 外部顧客への営業収益 | - | 6,546,235 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △1,472,165 | - |
| 計 | △1,472,165 | 6,546,235 |
| セグメント利益 | △32,527 | 569,239 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△32,527千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 7円27銭 | △14円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 72,327 | △140,454 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 72,327 | △140,454 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,942 | 9,942 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
タカセ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 信 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 橋 久 仁 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。